－森尾議員
私は、日本共産党市議員団として、議案第37号 令和5年度金沢市一般会計補正予算（第4号）について、質疑いたします。
国は新たな経済対策として、所得税と住民税の定額減税を打ち出ました。減税による還元を受けられない方に対して、住民税非課税世帯に対して、1世帯7万円の給付を行うとして、一昨日、国の補正予算が成立しました。この補正予算13兆円のうち、「物価高から国民生活を守る」項目は、2兆7千億円で2割に過ぎません。税金の無駄遣いが多数指摘されました。物価高騰の中で、国民生活を守るものとは程遠い内容となっています。この経済対策は、現段階では一回限りで、税収が増えた分を還元するとの説明に国民は怒りすら表明するに至りました。世論調査では「評価しない」人が7割近くに上っています。今回、7万円の給付について、国の方針に基づき、金沢市一般会計補正予算が計上されました。この住民税非課税世帯緊急支援給付金事業費の趣旨について伺います。
－村山市長
今回お諮りしている住民税非課税世帯緊急支援給付金につきましては、国の総合経済対策を受け、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者を支援するため、今年6月以降に支給した1世帯あたり3万円の支援を拡大し、1世帯当たり7万円を追加することで、住民税非課税世帯1世帯当たり10万円を支給するものであります。あわせて、できるかぎり早期に支給するため、通常の補正予算とは別建てで提案をさせていただきました。
－森尾議員
国は新たな経済対策として、所得税3万円と住民税1万円を合わせて1人あたり4万円の減税を打ち出しました。過去2年間の税収が増えた分を還元するという説明です。対象は9千万人です。一方、減税による還元を受けられない方については、1世帯あたり7万円を給付するというものです。対象は1500万世帯です。なぜ、地方自治体が7万円の給付を行うのか。伺います。
－村山市長
今般、国が総合経済対策に盛り込んだ低所得世帯への支援、それを迅速に行うためには、住民と密接にかかわる基礎自治体である市町村が行うことが必要ということで、本市としてもそれに呼応したものでございます。
－森尾議員
この政府の経済対策、その柱となる所得税と住民税の減税というのは来年6月の実施です。払う税金を減らすというもので、果たして効果が得られるのかとの指摘があります。一方、7万円は給付となっています。減税と給付という異なる対策が果たして、急激な物価高騰から国民生活を守るという経済対策として有効なものなのか。疑問が広がっています。国民が求める物価対策について、多くが消費税減税の実施を望んでいます。今回の補正予算の中での住民税非課税世帯緊急支援給付金事業費の実施にあたって、市民へどのように説明されるのか。伺います。
－村山市長
物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に迅速に支援を届けることが必要であると考えております。そのため今回、本補正予算をお諮りしたところであります。なお、国の方では今般の総合経済対策において令和6年度の税制改正による定額減税も盛り込んでおりまして、今後詳細が明らかになると考えております。市民生活や地域経済の安定に向けて、本市として対応が必要なことがあればしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
－森尾議員
今回の支給対象は約5万3千世帯で、市内21万世帯の25％です。所得税と住民税の定額減税が実施されたとしても、恩恵を受けられない方が全国で1000万人にのぼると指摘されています。では、今回の世帯への対策以外に、国から示された施策があるなら示していただきたいと思います。
－村山市長
国において、定額減税と住民税非課税世帯への支援の間にある方々に対しては、物価高騰対策のための重点支援地方交付金などによる対応を令和6年度税制改正とあわせて年内にも固めるとしておりますので、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。
－森尾議員
今回の1世帯7万円の給付について、その支給方法と支給時期について、明らかにしていただきたいと思います。
－山口福祉健康局長
今回の補正予算をお認めいただいた後に、まずは今年6月以降に支給した住民税非課税世帯等緊急支援給付金の対象世帯のうち、令和5年度の非課税で世帯構成に変更のない世帯に対しまして、今月の下旬から申請の要らないプッシュ型で支給することとしたいと考えております。なお、前回の給付金支給以降に世帯構成に変更があった場合であったり市外から転入してきた世帯等に対しましては、来月の中旬以降、順次確認書を発送し、その返送受付後に支給をする予定でございます。
－森尾議員
これまでも、給付にあたって現場では様々な問題が発生し、第一線の職場での現状が大変な課題を抱えるという事態に直面しました。今回の給付にあたってはどのような体制と対策を講ずるのか。伺います。
－山口福祉健康局長
今回の緊急支援給付金の支給対象世帯も5万世帯を超えると見込んでおります。前回の給付金のときと同様に、福祉健康局以外の職員も含めた専任職員、これらによる実施本部を設置いたしまして、支給の事務を行っていきたいというふうに考えております。また、コールセンターを設置いたしまして市民からの問い合わせ等にも丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
－森尾議員
最後に市長に伺います。今回の給付にあたって、市役所も含めて万全の体制をもって実施する必要があるかと思います。改めて、今回の施策の実施にあたっての見解を伺っておきたいと思います。
－村山市長
今般の低所得世帯に対する7万円の支給に対しましては、市としても体制を速やかに整え、そして年内でのプッシュ型支給に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
