2024年１月16日
金沢市長 村山卓 様
2024年能登半島地震対策についての要望(第１次)
日本共産党金沢市議員団
森尾嘉昭
広田美代
山下明希
元日に発生した能登半島地震は県民、市民に甚大な被害をもたらした。市内では未だ避難されている方もおり対策が急がれる。さらに、能登方面からの避難者受け入れが行政、個人レベルでも行われており、本市としても県と連携して取り組みを進めることが不可欠である。そのための具体的な要望項目を以下に記す。
記
避難者
・田上新町と山の上町の一部、堀切町に避難指示が出され、住民が避難されている。早期の復旧と避難解除
に努めるとともに、避難生活上の要望解決に取り組むこと。
・被災者用市営住宅に早急に浴室設備と給湯器を設置すること。
・宿泊施設への避難者に対し、駐車料金や食事代など自己負担が生じないよう取り組むこと。
・市内にご家族・ご親戚を頼って避難されている方々の状況を把握し、生活や今後についての相談窓口を設けること。また、住居費や物資面などの支援が受けにくいため、個別に支援を行うこと。
医療、介護
・被災者を受け入れた事業所に対して、人的・財政的支援を行うこと。
・能登からの高齢者・要介護者の被災者について、介護施設受け入れの調整担当窓口を設置すること。
・県や市が管轄しない、単独避難した高齢者や要介護者に対しても、きめ細やかな対応がなされるよう、地域包括や事業所ケアマネのマンパワー等の支援を行うこと。
・被災した要介護者を受け入れるために臨時ベッドを要望する施設には、公的に増設すること。
上下水道
・粟崎地区では約200世帯で断水が発生し、解消までに10日間程度を要した。上下水道施設の復旧に努め
るとともに、上下水道料金の減免を行うこと。
住宅
・本市内で被害が多くみられる、がけ地やブロック塀に関する補助制度や住宅周りの支援を拡充すること。
・災害救助法に基づく被災住宅の応急修理について、対象範囲を広げ、資力の制限をなくし、上限額の上乗せも行うこと。
・本市等が行う住宅の安全調査について、対象を広げ、個別にも応じるなど、取り組みを拡充すること。
広報
・金沢市民の被災された方を対象にした広報はもちろんだが、金沢に避難された方また避難しようとされて
いる方、ご家族等にもわかりやすい広報を強化すること。
以上
