※一括質問形式で質疑しましたが、答弁をわかりやすくするために、一問一答形式に直して表記しています。
―山下
発言の機会を得ましたので、日本共産党市議団の一員として、議案第115号、令和5年度一般会計補正予算第7号について質疑いたします。
質疑に先立ち、能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
能登半島地震、発災から2カ月が経過しました。この間、各地でお話しを聞く中で明らかになったのは、被災地と被災者の現状は、まだ復興の見通しが立たず、 被災された方々の困難や悩み、不安が幾重にも重なっている実態があるということです。本市としても、活用できる制度は対象者に漏れることなく周知し、実情に即した柔軟な制度の構築が不可欠と考えます。そこで、以下、数点にわたりお尋ねします。
まず初めに、 被災宿泊施設改修支援事業費補助についてお尋ねします。
能登半島地震で被災された事業者への支援として、国は、なりわい再建支援補助金制度の活用で、業種を問わず修繕等に対する支援を進めています。今回の被災宿泊施設改修支援事業費補助は金沢市独自の事業ですが、支援する業種を宿泊施設に限定した理由をお聞かせください。
―鳥倉経済局長
２次避難者や被災地応援者の受け入れと今後の観光客の受け入れによる観光振興のためにも、地震により被害を受けた宿泊施設の速やかな復旧が必要であることから、支援制度を創設いたしました。
―山下
本事業となりわい再支援補助金制度は、どちらも被災の程度が問われないため、事業を再建する事業者にとっては広く活用できる制度となっていますが、制度の併用は可能かどうか、お聞かせください。また、併用ができない場合、どちらの制度を活用したら良いか、事業者が選択に迷うことも考えられます。本市としてはどのような活用が適切と考えるか、お伺いします。
―鳥倉経済局長
なりわい再建支援補助金制度との併用はできないこととしておりまして、いずれの制度を利用するかにつきましては、 事業者の方にとってより利用しやすい制度を選択していただきたいと考えております。
―山下
現在市内の宿泊施設は、 ２次避難所として、また能登の復旧を担う支援者の宿泊としても重要な役割を果たしています。補助事業を活用し、改修を済ませ、1日も早く事業を再建させることが事業者の願いだと思います。そこで、補助申請の受け付け期間はいつからいつまでになるのか、また、被災後、自力で修繕が終わっている宿泊施設についても補助対象となるのか、明らかにしてください。
―鳥倉経済局長
申請のスケジュールにつきましては、受付は4月30日まで行う予定としております。
能登半島地震による災害発生以降で交付決定前に行われた改修に要する経費につきましても、適正と認められる場合には遡及適用し、補助対象といたします。
―山下
次に、被災家屋公費解体事業費についてお尋ねします。
市内で半壊以上の被災家屋等の解体・撤去を希望があれば公費で実施するというものですが、 対象となりうる半壊以上の家屋等は市内に何件あるのか、明らかにしてください。
また、家屋以外で公費解体・撤去の対象となる建物等もあればお聞かせください。
―村山市長
被災家屋公費解体事業費についてでありますが、 2月末現在、国の基準に基づき公費解体の対象となる半壊以上の家屋等は334件でありますが、この中には、家屋以外のもの、半壊以上の倉庫、物置、納屋、事務所等の建物も含まれております。
―山下
家屋の被害は半壊に満たなかったものの、築50年以上経った家を修繕、耐震工事するには年齢的にも資力的にもどうしたらいいか という方もいらっしゃいます。被害が半壊以下の家屋等への対象拡大は検討してきたのか、お聞かせください。
―村山市長
公費解体は国の基準に基づく制度であるため、対象を拡大することは考えておりません。
―山下
被災した家屋に半壊判定が出た場合でも、今後家屋をどうすべきか判断に悩んでる方もいらっしゃいます。十分に検討、判断する時間や相談窓口も必要です。対象となる方が意思表示できるまで申請期間の余裕が必要だと考えますが、解体撤去はいつまで申請が可能か、お聞かせください。
―村山市長
申請については年末を目処に終えたいと考えています。
―山下
先日、珠洲では緊急の公費解体が開始されました。これから能登地域を中心に公費解体が進んでいく中で、市内において解体撤去を担う事業者をどのように確保していかれるのか、お伺いします。
―村山市長
解体業者の確保についても県に協力要請しているところであり、円滑な事業実施が図られるよう、引き続き解体業者の確保に努めてまいります。
―山下
解体撤去を実施することで発生する災害廃棄物の発生量の推計や処理計画はどうなっているか、お聞かせください。
―村山市長
国の指針による廃棄物発生量と本市の予定解体件数から、 災害廃棄物は約1万トン発生すると見込んでおりますが、本市が有するごみ処理施設での適正処理が可能であります。資源化処理を含め、民間の処理業者等の協力も得ながら、市民の日常生活に支障が出ないよう処理してまいりたいと考えています。
―山下
次に、被災者生活家電購入助成費についてお尋ねします。
2月に入り、災害救助法の対象にならない生活家電購入費用の助成が県から打ち出されました。みなし仮設住宅に入居された方から、居住の被災状況を問わないこともあり、本当に助かると声を聞いています。ただ、この間、幾つも制度が案内される中で、対象者への周知が不十分な現状があります。テレビのテロップで流れている、ホームページを見てください、LINE登録してください、では対象者全てに届きません。この助成制度の活用は、生活を再建するための大きな一歩となります。対象者へ案内が確実に届くよう、どのように周知徹底されるのか、お聞かせください。
―村山市長
被災者生活家電購入助成費の制度の周知につきましては、本市の被災者生活支援総合窓口に相談に訪れる方に対し本助成制度を案内するほか、ホームページやSNSなども活用してまいります。また、すでに生活家電を購入された方も助成対象としておりまして、市営住宅に入居された方に対しては個別に連絡をしてまいりますほか、県営住宅や賃貸型応急住宅等に入居された方の情報を共有し、県との連携を図って制度の周知を図ってまいります。
―山下
災害救助法に基づく衣類や寝具、台所用品等の生活必需品の給与については現物給付となっており、手持ち現金がなくても配布されます。生活家電購入助成については、現物給付ではなく、いったん自分で対象となる家電を購入した後、市へ申請をすれば償還払いされるというものです。家電を購入できるだけの現金がない方は、例えば家具什器制度のように見積もりを取ってもらい現金を給付するなど、現金がなくても生活家電を揃えられる検討がされたのか、お伺いします。
―村山市長
本事業は、現物での支給ではなく、応急仮設住宅入居者への災害救助法の対象とならない生活家電の購入費用を助成する制度としております。購入費用がないというご相談に対しましては、市社会福祉協議会の緊急小口資金の特例貸付制度を紹介しております。
―山下
購入助成費は、冷蔵庫、テレビ、洗濯機の3つが購入の対象ですが、1つの家電の購入費は6万円を上限とし、3つで上限13万円までとなっています。家族の人数が多ければ、 冷蔵庫や洗濯機は大きなものを選択せざるを得ません。そうすると、価格を13万円以内で抑えることは難しくなります。購入限度額13万円を超える購入費になった場合、市独自の支援はあるのか、お聞かせください。
―村山市長
限度額につきましては、石川県全体で同様としております。ご指摘の超過分については、本市独自の支援は考えておりません。
―山下
次に、能登被災者食事支援費についてお尋ねします。
災害救助法に基づく食事提供は、国や県が責任を持ち実施しなければなりません。発生から2カ月過ぎた今も、食事提供がなく2次避難をしている方がいる現状です。今現在、 市内の2次避難所と避難者の数、そのうち食事提供がない2次避難所と避難者の数を明らかにしてください。
―鳥倉経済局長
避難者を受け入れる宿泊施設等についてのお尋ねでございました。昨日の時点で県から提供されました避難者リストによりますと、 避難者を受け入れております宿泊施設は126施設で、避難者は約2000人でございます。このうち、食事の提供のない宿泊施設は40施設で、人数は約350人となっております。
―山下
今回の被災者への支援の中で、本市が独自の食事支援を打ち出したわけですが、炊き出しや食品、弁当などの提供ではなく、プリペイドカードや食事券を提供する食事支援とした理由をお聞かせください。
―村山市長
被災宿泊施設等に2次避難されている方については、石川県が把握する名簿を日々変動しているほか、施設の数も多く、個別に食事を配布することが難しいといった事情に加えまして、不自由な避難生活の中で、可能な方であればご自身で栄養バランスの取れた食事を選ぶことができるように、現物給付ではないプリペイドカードの配布による支援といたしました。
―山下
プリペイドカードと食事券の提供は対象者へ事前に引き換え券をお渡しするとお聞きしていますが、市内で家族や親戚、知人宅に避難している方々へはどのように周知し、提供されるのか、お聞かせください。また、市内のみなし仮設住宅に入居されている方々は対象になるか、なるのかもお伺いします。
―村山市長
周知については、SNSやホームページを活用しているほか、県から提供を受けている名簿に記載されていない方や親戚宅に避難している方に対しては、配布会場において申請を受け付け、交付するなど、柔軟に対応してまいります。なお、今回の支援は宿泊施設などに2次避難している方々へのものでありまして、公営住宅や賃貸型応急住宅などに入居している方は対象としておりません。
―山下
食事券は市観光協会が発行するものですが、使用できる店舗が限られています。店舗を限定せず、どの飲食店でも使用できる方法は検討されなかったのかをお聞かせください。
―村山市長
新たな食事券提供制度を構築されるためには一定の時間と経費を必要とすることから、できる限り早期に支援を行うために、既存の食事券である金沢美味チケットを有効に活用することといたしました。
―山下
現在、ライフラインの復旧や能登地域での応急仮設住宅の建設が進んでいるものの、いつ能登へ戻れるのか見通しの立たない現状もあります。3月を過ぎても2次避難所で過ごすということも考えられますが、プリペイドカード、食事券の提供はいつまで継続されるのか、お聞かせください。
―村山市長
プリペイドカード等の配布については、現時点では提供期間を今月末までを1つのめどとしておりますが、今後、避難者の仮設住宅等への入居状況等を見極めながら 柔軟に対応することも必要と考えております。石川県とよく協議をしてまいりたいと思います。
―山下
この事業は2月26日からすでに開始をされています。補正予算の議決を待たずに執行されました。被災された方々への支援は1日も早く届くようにという共通の思いはありますが、予算については議会の議決を経て執行することを議会制民主主義において守らなければなりません。市長、今回の対応は適切なのか、お聞かせください。
―川端総務局長
能登避難所の食事支援費に関しまして、2月26日から配布していることに関してのお尋ねございました。地方自治法の規定では、予算の執行上必要がある場合に限りこれを猶予することができるとされており、今回は、2次避難所で食事提供のない被災者に対する経済的な負担を考慮し、緊急的、臨時的な措置として、被災者支援を目的とした同じ費目である災害救助費の帰結予算を流用して執行するものであり、法の規定に基づくものと考えております。
―山下
次に、金沢の買い物応援商品券事業費についてお尋ねします。
商店街が発行する商品券事業は、コロナ禍での経済対策、そして物価高騰対策でも行われてきました。これまでの商品券事業においては、プレミアム率は20％もしくは30％でありました。今回初めて40％というプレミアム率となっていますが、ここまで大幅な利率となった理由をお聞かせください。
―村山市長
金沢の買い物応援商品券事業費であります。地震による影響を強く受ける飲食店等への支援として、即効性の高い消費喚起策を速やかに実行する必要があると考え、これまでの運営ノウハウと実績がある商店街が発行するプレミアム商品券に対して、震災復興拡充分としてプレミアム率20％を上乗せすることといたしました。
―山下
地震の影響で、特に１月は様々な行事が中止となり、市内の飲食店の方からは週末でも全くお客さんがいないという声を聞きました。今回の商品券事業は、そうした地震の影響を強く受ける飲食店等での消費を喚起するためということですが、 まず、商店街に加盟していない店舗は対象になりません。そして、プレミアム率が高いので、高額な買い物に使用したいという声もある中、市内の飲食店等での消費を確実に呼び込むという事業の目的にしっかりつながるのか、見解を伺います。
―村山市長
今回の震災復興拡充分については、消費の低迷により影響を強く受けている飲食店等での利用について各商店街に呼び掛けていくとともに、 市民はもとより、観光客や被災地応援者などへの消費喚起効果も幅広く波及させていきたいと考えております。
―山下
最後に、能登応援震災復興キャンペーン事業費についてお尋ねをします。
発生から2カ月が経過し、命と健康を守る段階から、生活やなりわいを守る段階へと少しずつ移行している中、能登の産業、生産者への支援はこれからも求められています。
この事業は、北陸新幹線の金沢敦賀間の開業を契機として、能登物産展を金沢駅で開催するものですが、能登地域のどのような産業と、またどのような皆さんと提携して行われるのか、お聞かせください。
―鳥倉経済局長
この事業でございますが、能登の魅力発信のために行うものでございまして、 現在、連携先について、能登ゆかりの団体等を通じて準備を行っているところでございます。
―山下
今回の事業が能登の地場産業を支援するものになることを期待しておりますが、物産展の収益等は能登の産業の支援にすべて活用されるのかお伺いをして、私の質疑を終わります。
―鳥倉経済局長
物産店での売り上げにつきましては、全て能登の事業者の販売収入となることを想定いたしておりまして、 同時に、物産展会場におきまして義援金の呼び掛けも行う予定といたしております。
