－森尾議員
私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として、以下伺います。
最初の質問は、総選挙の結果と市民のくらし、営業をめぐる深刻な状況と対策についてです。最初に、総選挙の結果と消費税減税について伺います。今回の総選挙の結果、自民党と維新の会が議席の3分の2を超えました。自民党は比例区で約4割の得票を獲得し、比例配分の議席数の約4割の議席を得ました。一方、選挙区では約5割の得票を獲得し、小選挙区全体の議席数のなんと約9割近くの議席獲得しました。4割の得票で7割の議席を得るといわれてきた小選挙制度ですが、今回の小選挙区でみると5割の得票で9割近くの議席を獲得するという民意をゆがめる弊害があらわとなったと言えます。
高市首相は、「私が首相でよいのか。国民が決める選挙」と述べ、突然の総選挙を強行しました。選挙戦では「国論を二分する政策を問う」と訴えましたが、その内容を語ったわけではありません。ところが選挙後の記者会見では、憲法9条改憲、非核三原則の見直し、安保三文書改定、防衛装備品の輸出規制の緩和など「戦争する国づくり」への具体化を打ち出しました。自民党が比例区での得票は、全有権者の2割にすぎませんし、国民は、高市首相に白紙委任したわけではありません。平和を守り、人権の擁護、民主主義の発展こそ望んでいます。私どもは、こうした高市政権が進めようとする強権政治に対峙し、国民とともにあらたなたたかいを起こしていく決意です。
高市首相は消費税減税について2年間に限り、食料品を対象に0にするとの政策について、国民会議で議論し、今年夏前までに中間とりまとめを行うとしました。市長は、この総選挙結果をどのように受けとめておられますか。消費税減税についてその実施を求める考えはないか、伺うものです。
－村山市長
衆議院議員総選挙の結果についての受け止めでありますが、高市総理大臣は責任ある積極財政を掲げるとともに、経済財政政策の大転換と位置付け、デフレ脱却と経済成長を最優先に、挑戦を恐れず、決断・実行していくという姿勢を強く打ち出しており、今回の総選挙ではこうした方針や姿勢が多くの国民の信任を得る一因となってたものと受け止めております。今後国が講じる様々な施策が、賃金上昇が物価上昇を上回る経済の好循環の実現に寄与し、国民生活の向上に目に見える成果をもたらすことを期待しております。
消費税については、飲食料品の消費税率2年間ゼロの検討加速を公約に掲げ、今後国民会議を開催し議論していくこととしており、市としては改めてその実現を国に求めることは考えておりません。一方、消費税を財源とする社会保障制度改革は、次世代に持続可能な社会を引き継ぐための待ったなしの課題であります。自治体経営にも大きな影響がありますので、引き続きその動向は注視してまいりたいと存じます。
－森尾議員
市長は、この議会の施政方針の中で「我が国の今後の進むべき方向性について議論が交わされることとなります」と述べています。金沢市は平和都市宣言を通じて核兵器廃絶と世界の恒久平和実現を高らかに宣言しました。こうした立場から「戦争する国づくり」に対し、NOと立場を貫くことが求められていると考えますが、その見解を伺います。
－村山市長
本市が平和都市宣言を行ってから40年が経過いたしました。核兵器の廃絶と世界の恒久平和は人類すべての願いであり、我々はその実現に向けて改めて不断の努力を続けていかなければならないと考えております。我が国の安全保障に関わることについては、国政の場において十分な議論がなされるべきであると考えております。
－森尾議員
次に、市民生活に直接支援する対策についてです。家計に占める消費支出に占める食費の割合が28.6％となり、44年ぶりの高水準となりました。物価高騰が市民生活を苦しめています。働く方々の実質賃金は4年連続のマイナスが続いています。中小企業・小規模事業をめぐる状況も深刻です。物価高騰、資材関係の値上げが続く中、製品価格や商品の価格に転嫁できず、経営は深刻となっています。そこで働く方々は、賃上げすら少なく、厳しい状況が続いています。市長。こうした状況をどのように受けとめていますか｡伺います。
－村山市長
景気の回復が緩やかに続く一方で、長引く物価高騰の影響などにより、実質賃金が12か月連続でマイナスとなるなど、市民生活・企業経営については依然として大変厳しい状況にあると認識をしております。
－森尾議員
具体的対策として第1に、水道基本料金無償化を拡大する点です。県は無償化する期間を2ヶ月から4ヶ月に拡大しました。金沢市も先に打ち出した2ヶ月を県と同様にさらに2ヶ月を追加し、県と合わせて8ヶ月無償化する考えはありませんか。また、下水道料金の引き下げを求めます。見解を合わせ伺います。
－村山市長
水道料金につきまして、今議会にお諮りした水道基本料金の減免期間の延長については、今般、県が市町向けの支援金の拡大を決めたことに合わせ、市の支援期間を延長するものであります。財源が限られている中で、市独自のさらなる期間の延長や、下水道料金の引き下げなどは考えておりません。
－森尾議員
第2に、すべての市民を対象とする支援策についてです。県内の自治体では、すべての住民に対し、給付金の支給や商品券の交付などが行われています。金沢市として、すべての市民を対象に支援策を実施する考えありませんか。伺います。
－村山市長
すべての市民を対象とする支援策については、ただ今申し上げた水道料金の基本料金の減免について、これがすべての市民を対象とするものであります。その他に物価高騰対策といたしましては、その影響を特に強く受ける低所得者層、低所得世帯や子育て世帯への支援を行いました。またこれに加えて、消費喚起を通じた地域経済の活性化策など、多角的な視点から総合的に勘案し、実践していく必要があると認識しております。財源に限りがある中で、先の12月補正予算ならびに本議会にお諮りしている当初予算および最終補正予算において、できうる限りの対策を講じたところであります。
一方でこうした対策は、本来緊急かつ一次的な措置であるべきと考えており、物価と賃金の上昇による経済の好循環を実現し、我が国全体として物価情勢が安定的な軌道に乗るということが重要であると捉えております。今後も物価の高止まりが予測されておりますけれども、引き続き物価や賃金の推移、また国の動向などを注視しながら、市として時勢をとらえた対策を講じていきたいと考えています。
－森尾議員
第3に、金沢市中小企業・小規模企業振興条例に基づく支援策について伺います。働く方々の実質賃金は11ヶ月連続マイナスとなっている一方、大企業は4年連続で最高利益が続き、その利益が株主への配当や自社株を買うことに回っています。さらに、内部留保が561兆円も積み上がっています。こうした日本経済の構造的ゆがみをただし、大幅賃上げ、中小企業への直接的支援が求められています。
今回の補正予算で、中小企業賃金引上げ奨励金として5200万円が計上されました。そのねらいと具体的内容について伺います。
他の自治体が実施している内容を比べてみると、第一に、今回の提案では賃上げ5％以上を対象としていますが、他の自治体では、小規模事業者の場合、賃上げ3％以上を対象にしています。第二に、対象年齢について、提案では35歳未満としていますが、年齢制限をなくすことはできないか。第三に、対象期間について、提案では半年としていますが、一年間にできないか。第四に、限度額について、提案では50万円・10人までとしていますが、200万円・40人までと拡大できないか。以上を提案します。見解を伺います。
－村山市長
中小企業賃金引上げ奨励金につきましては、連合石川が公表しております2025春季生活闘争におけます、従業員300人未満の企業の賃上げ率4.6％、これを参考に、これを上回る5％以上の賃金引き上げを要件としております。また、対象年齢につきましては、厚生労働省が直近に発表した新規学校卒業就職者のうち、約3人に1人が3年以内に離職をしているという状況、これを踏まえまして、若年層の賃金引き上げや人材の確保・定着が喫緊の課題ととらえており、対象年齢を35歳未満として設定したものでありまして、年齢制限の撤廃は考えておりません。
奨励金支給の対象期間について、多くの企業が年度当初に賃金を改定していることに加え、毎年10月に行われる地域別最低賃金の改正が概ね8月下旬に公表されますことから、4月から9月末までとしたものであります。また限度額につきましては、限られた財源の中で、県の被災事業者賃上げ支援金も参考にしながら、先行自治体の実施状況を勘案し、総合的に判断したものであります。対象期間の延長および限度額の引き上げは考えておりません。
－森尾議員
質問の第2に、能登半島地震被災者の支援についてです。被災者に対する医療・介護費用の免除措置が昨年6月末で打ち切られました。その復活を強く求めるものです。被災者が医療・介護に関してお金の心配をすることなく受けられるようにと免除措置の再開を求める署名が1月29日現在、6万4794筆に広がり反響を呼んでいます。被災地では、免除措置がなくなり通院回数を減らしたり、受診や介護サービス利用をがまんしたり、こうした事態が発生しています。開業医などで構成されている石川県保険医協会が実態調査を行い明らかにされました。特に、奥能登では年金収入だけという世帯が多く、物価高騰もあって、免除制度がなくなり、経済的負担が大きくなっています。この免除制度が「いのち綱」ともなっているとして、早期に復活するよう求める声が相次いでいます。市長。こうした実態についてお聞きになっていますか。伺います。
復活を求める署名に取り組んでいる方々が、この1月22日、県に対し5万筆を超える署名を提出し、要請しました。これに対し県からは、「県として反対しているわけではない」「県と市町が歩調を合わせないと進められない」との表明がされたとのことです。市長。金沢市として、県に対し、免除制度の復活を要請することを求めたいと思います。市長はこれまで、能登半島地震からの復旧・復興対策を強調してきました。であるならば、金沢市として、免除制度を復活するよう求めるものです。見解を伺います。
－村山市長
能登半島地震の被災者にかかる医療費や介護サービスの自己負担金の免除につきましては、発災した令和6年1月から昨年6月末にかけて、1年半にわたり実施をされまして、被災者の生活再建等に寄与してきたと考えております。この免除の終了によって、免除措置を受けてこられた被災者の中には、改めて負担を感じておられる方がおられる、このことはご指摘の県保険医協会のアンケート調査などを通じて承知をしております。この自己負担金免除につきましては、本市では国の財政支援の対象外でありました。そして被災者が多い能登の市町においても、免除を延長する動きがみられなかった、そうしたことから昨年6月末をもって終了したものであります。国におきましてもこうした状況を踏まえて支援制度、昨年9月末で終了しております。現状本市として、免除の再開を県に求めることや、独自に再開することは考えておりません。
－森尾議員
質問の第三に、村山市政4年間をふりかえって、その施策について伺います。村山市政の「金沢未来共創計画」の柱として打ち出されたのが、都市再生緊急整備地域指定された金沢駅東地域での開発事業です。これは、国と県いいなりで巨額の事業費を投入し、「金沢のまちこわし」事業だと言えます。国の認定を受けた民間都市再生事業は、2015年から166件にのぼります。都市再生緊急整備地域にはこれまで金沢市を含め、55事業が指定されています。その多くが民間大企業、大手不動産、ディベロッパーなどが大規模な開発事業を進めています。こうした開発事業者に対し、建築物の容積率の緩和、高さ制限の撤廃や特定大企業者に対する所得税・法人税、登録免許税、不動産取得税や固定資産税・都市計画税の減免など優遇措置が行われてきました。その額は、2020年から2024年の5年間で総額583億円にのぼっています。そして各地で問題が発生しています。超高層のタワービルが海外投資の対象となり、実際住んでいない実態が生まれています。また、ビル風、太陽光の遮断、地震による長周期振動の発生や、火災対策、電源喪失への対策など問題が指摘されています。
県が主導する事業展開であることも指摘しなければなりません。一昨年6月県議会の予算委員会において、知事は次のように答弁しています。「特措法に基づく都市再生特別区の枠組みを活用して、高さ制限を緩和し、土地の高度利用を図るべき時期にきていると私はおもっています」と述べ、さらに「駅前は県都金沢の顔であり、石川県の顔だ」と強調し、県主導の事業であることを強調しています。徳田副知事は、都ホテル跡地をめぐって、高さ制限を撤廃し、素早い対応を主張すると共に、「日銀跡地は金沢の心臓部である」として日銀跡地利用について県の発言力を強めています。市長。一体、誰のための事業なのですか。国や県いいなりで金沢の伝統と誇りを投げ捨てていいのですか。このまま巨額の事業費を投入し、「金沢のまちこわし」をすすめるのですか。市長の見解を伺います。
－村山市長
未来共創計画におきますまちづくりの規範である保全と開発の調和、これをさらに際立たせたいという思いから、都市再生緊急整備地域制度の活用を進めてきたものであります。都心軸におきましては特に、緊急輸送道路の沿道における老朽建築物の更新が喫緊の課題となっております。国の支援策だけでは大規模な開発にしか対応できないため、昨年9月定例月議会におきまして、本市独自の支援策を取りまとめ、お認めいただいたところであります。これらの制度の積極的な活用を促すとともに、エリア全体の面的整備を促進し、都市機能の集積を図ることで、まちなかの求心力を高めていきたいと考えています。
－森尾議員
具体的に伺います。金沢駅前の旧都ホテル跡地での開発事業です。駅前は高さ60ｍに制限しています。ここに、160ｍの官民複合ビルを建設するとしています。民間の開発事業がいつの間にか官民複合ビルという方向になっています。金沢市が市民とともに作り出した高さ制限を壊したうえに、市民の税金を投入し、この官民複合ビルとして、金沢市はどんなものを作るおつもりですか。160ｍもの官民複合ビルの建設はやめるべきと考えます。見解を求めます。
－村山市長
金沢都ホテル跡地におきましては、高さ制限についてそして高さがどうなるか、そうしたことへの注目がなされていますけれども、私としては何より大切なのはその開発の中身であると考えています。近鉄不動産に対しては地域整備方針に沿った開発を求めておりまして、地域整備方針に示した、文化の奥深さを体感する文化観光の促進、あるいはまち全体の賑わいに資する多様な都市機能を備えた文化都市金沢にふさわしい複合ビルにしてほしいと考えております。県と金沢の玄関口にふさわしい開発の実現に向けて、地域整備方針との整合、また都市再生への貢献などについて、双方の実務者レベルで協議を進めているところであります。都市再生特別地区の決定権者である県との情報共有を密にしながら、具体的な協議をさらに加速してまいります。
－森尾議員
次に、武蔵地区での開発事業です。「武蔵ヶ辻地区再生計画」が昨年9月末策定されました。明らかにされていません。そして、金沢スカイビル、金沢ニュースカイビルを含めた武蔵ヶ辻Ａ街区整備計画がこの3月末までには策定され、ビルの建て替え事業が始まります。その内容と今後の開発事業の手順を明らかにしていただきたいと思います。この地区での開発事業は、一部の事業者が「もうかるビル」として進められようとしています。金沢市は、地権者の一人です。この事業にどのような立場で係るのか見解を伺います。
－村山市長
現在武蔵地区におきまして、権利者で構成される武蔵ケ辻A地区市街地再開発協議会が再開発事業に向けて街区整備計画を策定中であります。今後の手続きにつきましては、一般的に金沢市による再開発事業の都市計画決定を経て、石川県による事業計画や権利返還計画の認可を受けたあとで工事着手が可能となります。なお、金沢ニュースカイビルには市有施設のITビジネスプラザ武蔵として床を所有しております。他の権利者とともに、市街地再開発協議会に参加しておりまして、引き続き権利者として今後の再開発に関わっていくこととなります。
－森尾議員
次に、日銀跡地利用についてです。今回用地取得費として45億円が計上されました。21世紀美術館のリニューアルに伴い、仮の施設活用などを含め、7億7千万円が予算化されています。さらに、周辺用地取得をすすめるとしています。金沢市は、この跡地利用としてどんな建物を建設するおつもりですか。そして、財源について規模をどの程度予定しているのですか。明らかにしていただきたいと思います。
－村山市長
日銀跡地につきまして、今議会にお諮りしております用地取得と改修工事にかかる予算をお認めいただければ、まずは敷地を取り囲む高い塀の撤去工事から着手したうえで、明年度には建物改修工事を本格化し、令和9年5月から休館となる金沢21世紀美術館の仮移転にあわせて市民や内外者に開放したいと思っております。先行利活用後の本格整備に向けて、私の思いとしては都心回帰の象徴となる場所にしたいと考えております。50年先、100年先といった将来にわたって市民が愛着を持ち、まちなかの賑わいや交流に資する場所としていくことが肝要であります。先行利活用を通じて市民ひとりひとりの思いをお聞きしながら、本格整備に向けた議論を深めて、方向性を定めていきたいと考えております。
－森尾議員
片町四番組海側地区開発事業についてです。この地区で「片町きらら」が建設されました。しかし、店舗が次々変わるなど新たな賑わいがつくられていません。この事業は片町・竪町の賑わいづくりにとって、どのような役割を担うのですか。金沢市は、この地区での賑わいづくりの起爆剤だとしたプレーゴは解体する事態となっています。今後、この地区での賑わいづくりへの方策を伺います。
－村山市長
片町・竪町地区につきましては、時代を先取りした北陸随一の繁華街として発展してきた歴史があります。加えて、歴史文化遺産や芸術文化施設が集積するエリアの中心に位置しておりますことから、市民にとって誇りや愛着を感じる拠り所となっております。そのブランド力を維持するためにも、時代に即して都市機能を適切に更新していくこと、それとともに地区としての魅力を高めていくこと、それが大切であると考えております。片町四番組海側地区の再開発事業は、片町や竪町のみならず、香林坊や木倉町なども含めたにぎわい創出の結節点としての役割を担っております。周辺の商業施設と連携し、相乗効果を発揮できるよう、市として積極的に支援をしてまいります。
－森尾議員
第二に、「くらしづくり」に掲げた金沢方式の見直しが破綻してきていることです。公民館の建設や消防関係の車両購入や施設などの改善に対し、地元住民が事業費の一部を負担するという、いわゆる金沢方式が続いています。市長はこれまで検討してこなかった金沢方式を見直し、地元負担についても25％を20％に軽減したとしています。ところが、物価高騰による資材費や人件費の高騰によって、5％の負担軽減が実際なくなり、逆に増加した事業費によって、新たな地元負担が増加する事態となっています。これ以上、地元から寄付ということで資金を集められない状況にあります。では、一体どうするか。建物を小さくして事業費を削減することまで検討せざるを得ない事態となっています。社会教育法第21条では、「公民館は市町村が設置する」としています。市長。この立場から、市が責任を持って公民館を設置するという立場を明確にして、これまでの地元負担をなくす決断が求められています。市長の決断を求めたいと思います。
－村山市長
本市の地区公民館につきまして、多少の地元負担を伴ってでも校下ごとに公民館がほしいという地域住民の強い要望を受けて設置してきており、その運営についても地域主導、ボランティア、地域による一定の負担といった、金沢の地域コミュニティの特徴と一体となって、地域の自主性や連帯意識の醸成に大きな役割を果たしてきており、今後も本市独自の方式として継承すべきものと考えています。今年度から施設整備や運営にかかる地元負担を見直したところでありますが、さらなる社会環境の変化等に対応するため、まちづくりミーティングなどを通じて地域の方のお声をお聞きしながら、持続可能なコミュニティを支える基盤の強化に向けて議論を続けていく、こうしたことも大切と感じております。
－森尾議員
第三に、「人づくり」についてです。この分野の施策は、県内でも遅れがめだっています。学校給食費無償化についてです。市長は、これまで「国の動向を注視する」と言い続けてきました。県内で実施していないのは金沢市と野々市市だけとなっていると指摘されても「実施する考えはない」と無償化実施を拒否してきました。今回、国と県が4月からの実施に向けて予算化されたことからようやく、この4月から小学校での無償化実施のための予算を計上しました。では、市長。中学校での学校給食費無償化について実施する考えはありませんか。答弁を求めたいと思います。
－村山市長
学校給食費の無償化につきましては、義務教育の観点からかねてより国が全国一律で実施すべきことだと申し上げてきたことから、今般の国の当初予算案に小学校給食費の保護者負担を軽減する交付金が盛り込まれたことは、大きな前進ととらえております。一方で、保護者の経済的負担については、中学校へ進学するにつれ相対的に大きくなると認識しております。先の答弁でも申し上げたとおり、未来を担う次世代への投資として、中学校給食の無償化について、早期の実現に向け、検討を進めていきたいと存じます。
－森尾議員
次に、子育て支援医療費助成について伺います。県内では対象年齢を18歳までとし、自己負担がありません。ところが金沢市だけは、入院については18歳までとし自己負担がありませんが、通院については15歳までとし、自己負担があります。今回の市長の施政方針の中では、制度の拡大について「検討」するとしました。いつどのような内容で改善を図られるのか伺います。
－村山市長
昨今の物価高騰の影響など、子育て世帯を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。先の国の補正予算におきましても、大型の物価高騰対策が講じられたことなどを踏まえ、市政方針の中で、子育て支援医療費助成の対象年齢拡大の検討に言及させていただきました。先般、石川県が子どもの医療費助成の補助対象年齢を令和9年度から拡大する、そしてその財源の活用について市町との間で協議するとの方針が示されました。県との協議も踏まえて、実施時期を判断したいと思います。再び市民のみなさまの負託をいただけたならば、改めて適切な時期にその予算や条例改正について議会にお諮りをさせていただきます。
－森尾議員
三番目に、補聴器購入助成制度の創設についてです。最近の研究によって、「難聴」が認知機能の低下につながることが明らかにされてきました。中年期における「難聴」が危険因子であるとして、その対策が注目されてきています。「聴こえにくい」状態の早期発見。そして、その対策として補聴器の活用が認知機能低下の抑制に寄与するとしています。市長は、補聴器購入助成制度の創設について検討するとしています。いつからどのような内容で制度創設をされるのか明らかにしていただきたいと思います。
－村山市長
加齢性難聴者を対象とした補聴器の購入補助制度について、石川県が補助制度を設ける市町へ支援をする意向を示しておりますこと、また全国市長会から国に対して制度の創設を要望しております。そうしたことから引き続き、国・県・他都市の動向などを注視しながら検討を深めていきたいと存じます。
－森尾議員
第四に、「仕事づくり」の中にある金沢中央卸売市場再整備事業についてです。基本計画の中で、青果と水産を一体的総合市場として再整備するとしてきました。ところが、青果は現在の市場がある場所から3.5キロ離れた金沢港周辺の県有地に移転新築するとしました。水産は現在ある市場の場所で新築するという方針に変更しました。すると水産と青果は分離されることとなります。青果と水産の両方から仕入れる小売り業者からは、これでは商売がやっていけない。どうして分離することになったのか。など訴えが続いています。市長。こうした意見を押し切ってまで分離案で強行されるおつもりですか。市場関係者あっての市場です。市場業者を切れ捨てて市場の繁栄はありません。
－村山市長
中央卸売市場につきまして、私自身、先月末に金沢市青果食品商業協同組合を訪問いたしまして、直接役員の皆さまから青果棟の移設について市場までの距離が遠くなること、また食材の仕入れに時間を要することになるなどの諸課題についてご意見等を伺ったところであります。市場の運営において、卸・仲卸事業者に加えて、小売事業者も重要な役割を担っていただいているということは十分認識しております。引き続き、市としてできうる施策等について真摯かつ丁寧に協議を続けていきたいと考えております。
－森尾議員
使用料についても大きな不安の声が出されています。物価高騰が続き、品物が売れなくなっています。さらに、市場の使用料が引き上がれば商売をあきらめざるを得なくなります。市長は、このまま再整備を進めて活気ある市場を作れると考えておられるのですか。いったん立ち止まり、市場関係者の納得いく方向で進めるべきではありませんか。見解を伺い、質問を終わります。
－村山市長
市場再整備後の使用料につきましては、建設資材や人件費の高騰が続く中、コールドチェーンなどの品質管理の高度化に向けた施設機能の充実などによりまして、基本的には現行使用料より増額となることが想定をされますが、青果棟移転することで工期の短縮や整備費の圧縮が図られ、使用料負担の軽減にも寄与するものであります。引き続き、市場事業者と連携をして、必要な市場機能を確保しつつ、施設の簡素化などによる整備費の縮減を検討するとともに、国の繰出基準に基づく一般会計からの繰入金に加えまして、市場敷地の活用による新たな収入の確保や基金の活用のほか、DXの導入等による業務の省力化などで経営の効率化に取り組むことで、持続可能な市場運営を実現していきたいと考えております。 昨年度来、基本計画に沿って様々な選択肢について市場事業者の皆さまとともに比較衡量をしていく中で、要望や意見を調整したうえで最終的に青果棟を移転整備し、水産物棟を現地建て替えとする方向性を決定させていただきました。市場再整備の基本計画の検証を通じて、青果棟移転することで工期短縮が図られるとともに、整備費の圧縮、使用料負担の軽減につながるなど、課題解決に寄与する項目も多くみられました。また、市場敷地のにぎわいに資する活用により、市場の付加価値が向上するなど、未来を見据えた持続可能な市場運営も可能となりますことから、これから金沢の豊かな食と文化を支え、北陸のハブ拠点となる未来共創型総合市場を目指してまいりたいと考えております。
