私は、提出者を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第２号原子力発電所の安全対策の抜本的強化と原発ゼロ計画の策定を求める意見書について提案理由を申し述べます。
３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くのとうとい命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらしました。加えて、福島第１原子力発電所では、大津波によってすべての電源設備が失われ、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失した結果、大量の放射性物質が放出され、多くの住民が避難生活を余儀なくされています。世界有数の地震・津波国である我が国において、大地震・津波に見舞われる可能性がないと断言できる原子力発電所はないにもかかわらず、原子力安全・保安院は「運転再開は安全上支障ない」とし、北陸電力も停止中の原発の「再稼働」を求めています。福島原発事故後、原発縮減・廃止を求める国民世論は８割を超えており、県内自治体の首長の多くも「再稼働」に慎重姿勢を示しています。昨日も、福島市内の子どもさんの尿からセシウムが検出されたという結果が出ました。私たちの子や孫に、原発という危険なバトンを渡すわけにはいきません。よって、国におかれましては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。１つ、福島原発事故の原因究明に全力を尽くし、国際的な原発安全基準を踏まえ、原発の安全総点検を行い、地震・津波対策など安全性を確保するまでは運転停止中の原発の「再稼働」を中止させること。２つ、原子力発電推進部門から独立した権限のある安全規制機関を早急に設立し、必要な予算を確保すること。３つ、国の防災基本計画や原子力防災指針等を抜本的に見直し、緊急時計画区域（ＥＰＺ）を石川県全域に拡大するとともに、原発周辺及び日本海域の海底活断層調査と評価の再検討を行うこと。４つ、全国の老朽原発の廃炉やプルサーマル計画の中止を決断し、５年から10年以内を目標に原発撤退へのプロセスを明らかにすること。５つ、原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、原発ゼロを目指す期限を決めたプログラムをつくり、再生可能エネルギーの開発・利用・普及を進め、低エネルギー社会を実現すること。この意見書が国へ届けられますことを強く要望いたします。
各議員の皆様、御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
ありがとうございました。
