2011年9月議会 一般質問
日本共産党金沢市議会議員 升 きよみ
１．幾つかの点でお尋ねします。
最初に、放射能汚染から子ども、市民の健康を守るための具体策について伺います。
福島原発事故から6カ月。今回の事故で放出されたセシウム137の数値は、広島原爆の168倍と言われるもの
で、「死の灰」の大量放出により、今尚、国民の放射能不安が広がり続けています。先日こんなメールが届きました。
「放射能による食品の汚染が心配で、子どもに給食を食べさせてもよいものか。とても不安に思っています。学校の放射能に対しての取組みが現在に至ってもよくわかりません。給食においては石川県産のものだけを使用しているわけではないと思いますし、安全なのかもわかりません。
お米と牛肉は調べていますが、それ以外の食品に関しても大丈夫ですか。調べて情報公開してほしいです。
子どもが食べる給食に関しては早急に安全性を示してほしいと思います。実は金沢市に給食等に関して問い合わせをしていますが、まだ返事が頂けない状態でとても不安に思っています。どうか子どもたちを守るためによろしくお願いします。」と言うものです。こうした内容に類した声は子育て中の親や市民の率直な思いであり、食品からの内部被曝への不安が高まっている反映でありあちこちで聞かれる声です。
それはこれまで汚染された牛肉が生産地から離れた46都道府県に及んでいたことや、遠距離地のお茶からセシウムが発見された事などからも強いものです。
とりわけ、放射能の感受性の高い子どもの健康を守ることは、日本社会の重大な問題となっており、私たち自身の責任となっております。何故子どもや妊婦・若年層に影響があるか。それは人間には、60兆個の細胞が生死を繰り返しておりますが、その細胞が未分化で細胞分裂が盛んな時期にあたる成長期に、リンパ系、造血系、生殖系や粘膜などに最も放射能の影響が出るからと言われております。
ですから、政府は放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の生命と健康を守るために、可能なあらゆる対策を取ることであり、最も優先すべき政治の課題であり責任といえます。そして地方自治体も、この放射能汚染問題と向き合い、モニタリングポストを自治体独自に、市内各所に設置する必要がありますし、その対策を取らねばならない事態にあります。
今回、本市では、3台の放射線量の簡易測定機器で60ヶ所の測定を行っていく事など表明されました。そして食品の安全は、生産地での検査でよしとする旨の御答弁がありました。これで果たして子どもや市民の安全や健康が守れますか。伺うものです。
学校給食の安全確保に当たって、文科省は、食材を検査する自治体17都県に食材検査機器の補助を行い、サンプリング調査をすることを決めております。これは紛れもなく食材の安全が如何に不安かを示すものです。
○市長！「金沢の食の安全。子どもと市民の健康第一」を最も重要と柱にするならば、生産物が市場などへ出回る際、衛生管理の調査を行う前に、放射能測定を追加することが極めて大切であると考えますが如何ですか。市長は志賀原発があり、万が一に備える。」と言われましたがそうした立場にとどまらず、積極的に市民の不安に応えることは、勿論「金沢の食の安全」「金沢の食べ物は美味しくて安全」と広く内外にアピールする立場に立たれる取り組みを他都市に先じて行う勇気と決断をすべきです。如何ですか。
○その為に、簡易測定機だけでなく正確な測定ができる半導体検出器等を保健所や農業センター等に市独自に備えることが必要と考えます。
とりわけお米については、国の対象から外れているとはいえ、県や金沢市農協が独自で放射能測定を行って「安全宣言」をされましたが、本市として今後の安全確保が大切です。汚染問題が、長期化する状況下にあっては、本市として抜本的強化の対応策が必要であります。
○汚染が心配される農畜産物、海産物、土壌、水道水、海水としっかりと検査され、子ども達、市民の健康を守るための安全確保に当たって、積極的な対応を求めるものです。御所見を伺うものです。
質問の第2は、商店・商店街の活性化にむけてです。
近年、商店数はどんどん減り、商店街として「まち街」を形成することも困難な程、店舗が減ってきました。本市では、現在、全体で4,200店舗余りの商店が、又中心市街地では1,800店舗余りとなってきました。長引く消費不況、郊外大型店の出店、交通の利便性等から、相次いで閉店を余儀なくされている環境下にあります。
本市の商店街は、概ね、広域商店街、地域商店街、中心商店街に大別されますが、どの商店街も全体に厳しい実態にあります。
ところで市が言う中心商店街は、片町、香林坊周辺、武蔵、金沢城、駅周辺となっています。今回の補正予算では、都心軸出店促進事業に6,400万円、中心市街地出店促進に1,750万円、店舗誘致対策等補助に280万円、そして商店街支援事業に200万円が見込まれました。要するに都心軸、竪町、中心市街地の家賃助成に8,430万円、家賃助成が中心です。
本市が掲げた中心市街地活性化基本計画での柱、「誰もが暮らしやすい中心市街地」の観点からみて、再度検証が必要と思われます。
都心軸出店促進事業費補助は、従来平成19年度から昨年9月までファッションストリート創出事業ということで、グッチやエルメス等ファッション関連店舗に内外装費や家賃の一部助成を進めるとして、面積に応じ、内外装費500万円から上限2,000万円、家賃250万円から上限1千万円を2年間としていたのですが、それを昨年10月より衣服や雑貨、伝統工芸品等の専門店を集積するとして、一部補助額を内外装費を限定額2,000万円、家賃補助も上限1,000万円を1年延長し3年間に緩和しました。（ビームス・ジャーナルスタンダード）
一方、竪町商店街が行う空き店舗対策として、家賃助成250万円2年間、又中心市街地の空き店舗対策には、家賃1年目100万円、2年目70万円です。
こうした家賃補助制度でも結局弱小商店街には厳しく、ブランド店や一部の企業に手厚いものとなっているのではありませんか。個性ある商店街として位置づけるとあり、新店舗オープン時は、賑わっておりますが、外部資本を利用する方法や店舗誘致に観光客を呼ぶものに力点を置くより、住民、市民ニーズに応えた商業形成が必要ではありませんか。
また中心市街地の定義をあらため、金沢市域、旧市街地まちなか全体の商店街にまで広げて、空き店舗対策、地元企業出店促進の整備事業等に広げることを提案します。商店活性化に向けて、都心軸中心の商店街にとどまらず、まちなか地域商店街から、店舗が消えていく状況に歯止めをかけていかねばなりません。何よりやりくりしながら、必死に頑張っている商店、商店街こそ応援すべきです。このところテナントが埋まらず店舗やビルの固定資産税の支払いに泣く、商店の疲弊化から何とか生き残りをかけたいとの思いもあるのか、的外れの場外車券売場誘致などを考えている商工会もありますが、これは商店の活性化につながりません。
市長、商店活性化をどうとらえておられるのか。伺っておきます。とりわけ街から生鮮三品の食料品を扱うスーパー等が消え、買い物難民が生じている今日、出店や店舗改装援助に留まらないなどがあり、制度充実が必要と考えます。
商店主の並々ならぬ、負担と努力の中で、集客力を高めるイベントを行い、「人の賑わいがあってもお金は落ちない」と嘆かれるような現状を打開するためにも、地域の商店応援対策を強化すべきと考えます。御所見を伺います。
質問の第3点は、金沢駅・武蔵北地区市街地再開発事業に関してお尋ねします。都市計画決定以来35年かけて駅、武蔵北地区再開発事業が進められ、既に4つのビル建設が行われてきました。この間、この事業にかかっての様々な問題を特に前市長に申し上げてきました。我が党は金沢駅から武蔵間は36ｍ道路の駅通り線を整備して共同店舗方式にする街づくりを提案してきましたが、それには応えられず、バブル時代のゼネコン政治の象徴ごとき、地区住民を追い出し、多大な税金投入をしながら、進めた再開発事業で、結果において、ビルの床が埋まらず、その穴埋めにこれまで必死になってきたのです。しかし、未だに第4工区ビルの1階も埋まらない状態であることや、第1工区「ライブ１」のビルのフロアが依然、空きが生じており、（一般会計、特別会計から）これまで財政負担をしてきているなど問題を抱えています。
市が直接運営施工する再開発事業が破綻した結果、その手法を変え、設計や事業計画を民間に丸なげする特定建築者制度としました。そして第3、第4工区を引き受けた当時の大成建設はテナントも埋めきれず、途中で投げ出しました。
この事業を山野市長は、刷新や見直しを図ることなく、継承をされ、第3工区の事業を、今年2月、約50億円の全体事業として特定建築者を大和ハウス工業に決定し、いよいよ本格着手することになりました。
そしてこの再開発ビルには、1階は福祉施設ディサービスと店舗2区画、2～3階はケアハウス50部屋、4～12階を分譲マンション62戸とあります。具体的には、特定建築者の大和ハウスが再開発ビルの建築と共に、市から土地を取得し、自己の責任のもと、床の分譲を行う訳ですが、しかし、1階の店舗2区画の事業展開の見通しが如何なるのか気になるところです。
現在までの4つのビルのフロアの空き状況及び、今後の見通しについて明らかにして下さい。
次に、第3工区の本事業のビルに民間のケアハウスとデイサービス福祉施設が入居されることになりましたが、これら施設への財政支出予定について明らかにして下さい。ところで福祉施設へのフロア分譲について、本市として1,600名を超える待機者がいて切実に望まれている特別養護老人ホームの整備をお考えになりませんでしたか。第2工区ルキーナ金沢に福祉用具情報プラザが床取得をして利用をしておりますが、こうした施設に準じた考えは検討されなかったのでしょうか。
民間の特定建築者が入居者を選定するとはいえ。公平性を保つ上で福祉施設は公募をする等、広く色々な方々が参加可能とする施設ともするべきではなかったでしょうか。建物ビル建設、そして入居施設と丸々民間に投げ出し、そして税金投入する進め方こそ再開発事業の破綻の現れだといえます。
市長、いよいよ本事業の建物建設は最終盤となりますが、破綻と矛盾に満ちた本事業は、これからもテナント問題をはじめとする諸問題が生じると思われますが、その見通しとして市長の率直な思いをお聞かせ下さい。
尚、今回のケアハウス整備に関して、いささかも特別養護老人ホームの待機者解消となるものではないことは当然と思いますが、整備状況についても明らかにして下さい。
質問の最後に福祉施設等の監査、指導に関してです。
このところ、老人福祉施設や障がい者施設等の増加に伴って、介護サービス事業等の保険請求や給付費の請求問題に関連して、事業所、施設の問題等の訴えや利用者の方々からの苦情がよく寄せられてきます。
介護報酬や公的補助などが低いこと等により、低賃金、長時間労働等、劣悪な労働環境の中にある職員の処遇等の不満や、経営難が引き金となっての様々の問題や入所者、施設利用者への利便を図ることを優先しての行き過ぎ行為や、めまぐるしく変わる制度上の取り違い等から経理の不正請求かと疑われるもの等、苦情や訴えが幾つか寄せられています。そこで市当局に寄せられた苦情等はどれ程ありますか。そこに適切な対策をされましたか。
訴えの真偽の程や実態や現況を、正確に掌握し、確認をする上でも本市の福祉施設の指導、監査の役割が重要となっておりますがその役割と現状について伺うものです。
ところで本市が指導監査をしようとする監査の対象施設は社会福祉法人及び社会福祉施設に限定されておりますが、その数はどれほどありますか。どんな監査を行っていますか。
これまで本市が直接補助金運営費を支払っている保育所111ヶ所は100％の指導監査を実施されておりますが、他の施設は約半分50％前後に留まっています。100％実施している保育所はかつて施設整備急増時代、市の運営費の使途が適正に行われていなかった施設が生じ、そこから保育所への指導がなされるようになりました。そして今日迄、所管担当課と共に懸命に行われています。その所以でしょうか。近年、保育所からの苦情が減っているように思われます。しかし、他の施設はどうでしょうか。保護施設や乳児院、障がい児等の児童施設、特養等の老人福祉施設と、障がい者自立支援施設等がありますが、とても5名の職員で十分な指導監査できる状況でないと思われます。足を運ぶことすら出来ていないと思われます。
その上、今、最も市民の利用が広がり、施設が増えてきている高齢者、障がい者の介護サービス施設や、有料老人ホームの施設や同時に経営主体が株式会社や有限会社、NPO法人等の事業者等は指導監査の対象となっておりません。
これまでこれらの施設の指導監督権は基本的には県が所管となるとしており、色々な諸問題が寄せられても機敏な対応等がなされない環境にありました。
しかしながら、去る8月末、地域主権改革法が制定され、中核市へ権限移譲、事務に有料老人ホームの設置の届出管理、立入検査改善命令が、又、居宅サービス事業者、介護老人福祉施設及び、療養型医療施設並びに、介護老人保健施設。更に指定障がい福祉サービス事業者、及び障がい者支援施設等への指定、報告命令、立入検査等が出来るようになりました。
今後、対象施設や事業所が400件を越えるとのこと。しかし、現状から見て、充分な役割を果たすことが出来るのか。不安を憶えます。
今後の実施に当たって、職員研修や体制強化等はどうされるのか。これからに向けての課題について伺うものです。
対象施設等が、適正な施設運営がなされなければ利用者に著しくしわよせがいくだけに、当該所管課と共に十分な責任を果たさなければならないのは言うまでもありませんが、市長、今後の福祉施設の指導監査、指導に当たって、一層の体制強化をどのようにされるのかお伺いいたします。
