金沢市議会連合審査会

金沢市議会連合審査会・質問(一問一答で39分)骨子

日本共産党金沢市議会議員 森尾 よしあき
2012年3月21日

<1>参与について

① 市長は、新たに参与を配置するとしています。本市の行政機構は、住民に直接携わる各課と部局で構成され、二人の副市長と市長が行政運営を進めています。ところがこうしたラインではなく、市長のアドバイザーだというのですが。どのような権限と責任を果たすのか明らかにしていただきたい。
② 二元代表制ですから、各部局の責任者は、議会に出席し、議会を通じて市民に説明し、議会から市民の声や意見を聞くことになります。しかし、参与は、議会に説明員として出席せず、市民への説明をすることもない。そして、この方が市政の重要施策、方針にかかわるとしたら、市長をトップとする行政ラインと議会という議論の場と意思決定とは別にもう一つの意思決定ルートをつくってしまう事になりかねません。問題はありませんか。
③ 参与の方は民間からと言うのですが。この民間企業は、本市の公共事業に関わりはないのですか。
④ この民間企業は、電気機械器具販売、関連設備工事などを行い、官公庁、小松製作所、北陸電力などとの取引があります。本市とは、平成22年度を見ても30件834万円にのぼる公共事業や物品、役務契約を受注しています。こうした企業のトップにいる方を参与として採用すると言うのは、問題ありませんか。
⑤ 官製談合を防止するとして職員が職務に関連した企業に再就職することなどを制限し、本市議会議員の倫理要綱を定め、公共事業に係わる企業との関係を正しています。
⑥ 本市の公共事業に係わってきた企業のトップが、本市行政にかかわり、民間企業の感覚で物事を進めるとしたら、市民に寄り添い、公正・公平な行政がすすめられるのですか。市長の見解を

 

<2>がれき処理について

1 がれきの処理は、国の責任ある対応が何より求められている。しかも、放射線物質に汚染されているのではないか。との心配があるだけにこの点で、国が、納得できる安全対策を国民に示す事が何よりも必要だと考えるが。市長の見解は。
※谷本県知事は県議会で、「国の責任で対応する問題。住民の不安解消に至っていない」と述べた。

2 安全基準について。
災害廃棄物を再生利用する場合の基準が1キログラムあたり100ベクレル。(原子力発電所などで廃棄物の処理基準1キログラムあたり100ベクレル、)そして、災害廃棄物の焼却による焼却灰の埋め立て処理基準1㎏あたり8000ベクレルと二つの基準には、80倍もの違いがある。どのような基準をもって安全だと言えるのか。

3 日本の放射線防護基準は実にあいまいです。パネルを見て下さい。
例えば、文部省が被爆限度を1年間に20ミリシーベルトの基準を示したが、これでは子どもたちの健康は守れないとして1ミリシーベルトとなりました。
食品についても、規制値を年5ミリシーベルトの基準値を年1ミリシーベルトに改めこの4月から実施されます。この年1ミリシーベルトの基準に照らした各食品の基準は、飲み水が1㎏あたり、200ベクレルから50ベクレルに、肉や野菜が500ベクレルから100ベクレルに変更さ
れました。

4 安全基準について、「通常の廃棄物相当」とはどんな基準と考えるのか。
※「災害廃棄物の広域処理の推進について」環境省のガイドラインは、平成23年8月11日に作成されたもので、災害廃棄物の再生利用におけるクリアランスレベルの考え方は、放射線セシウム濃度について、1㎏あたり100ベクレルとしています。食品中の基準値(飲料水200ベクレル、野菜、穀物、肉類500ベクレル)以下であり、被爆の問題はないとしている。

6 具体的安全基準について検討委員会を設置して検討するとしているが、専門家として、放射線防護についての専門家を加える考えはないか。

7 安全・安心の確保が何より大切であり、住民の理解と納得を得ることが必要だと考えるが市長の考えは。※地元紙が行った、輪島市民への世論調査でも92%が地区住民の理解が得られた事を確認する必要があると答えています。

<3>中学校での武道必修化がこの4月から実施されるにあたって

1 本市の場合、すべての学校で柔道が取り入れられるが、柔道の授業が安全に行われるのか。大変心配されている。全国で事故が相次いでいることと。原因究明と対策が遅れていることが指摘されている。
中学校と高校での柔道事故によって、昨年までの28年間に114人がなくなり、275人が重度の障害を負った。パネルを見て下さい。

本市では、柔道によるケガの実態はどのようなものか。
※本市中学校で柔道の授業による負傷は、平成21年20件、平成22年17件。平成21年の授業と部活動の事故33件中、骨折9件、ねんざ9件、脱臼1件。挫傷・打撲8件・・・・負傷の内、約3割が骨折という重傷となっています。

2 東海・北陸7県の中学校で平成22年2010年度に発生した柔道による負傷事故の分析によると頭と首を負傷する割合は、授業中の方が、部活動中に比べ2.4倍に上るとの指摘があります。このことは、負傷した場合、授業中の方が、部活動よりも危険性の高い負傷に至る率が高いというのです。
また、頭を打たなくてもなげ技などで急激に頭部がふられる加速損傷によって脳の血管が切れるなど重大事故をひきおこす事が明らかとなっています。
具体的対策が必要です。
第一に、柔道場の安全対策
※安全柔道畳の入れ替えは、市内24中学校のうち、2校は、3月中、11校は、 新年度予算。200万円/1校。すべて完了する。
第二に、授業内容の検討
第三に、指導者の体制と事故発生の対応マニュアルが必要です。対策は?
※文部科学省が3/9局長通知。条件が満されなければ柔道の授業を遅らせ条件の整備を通達。
3 全国柔道事故被害者の会の方々が、文部科学省に要望書を提出し、その中で、子どもの安全を担保できるレベルの指導者の確保、授業だけでなく、部活動でのカリキュラムや練習時間の見直しなどが提言されています。
この中で、授業での大外刈りなどの頭部打撲リスクのある技の禁止。乱取りなど試合形式の禁止。絞め技の禁止などを提言しています。本市での対応はどうか
4 授業内容について、カリキュラムでは、大外刈りも教え、試合形式もやるとしていますが、わずか10時間程度では安全を確保して授業に取り入れることはやめるべきではありませんか。

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