「オスプレイの配備及び低空飛行訓練に関する意見書」の提案理由

議会議案第2号意見書 提案理由

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 私は日本共産党市議員団を代表して、議会議案第2号のオスプレイの配備と飛行訓練の中止、撤回を求める意見書案について提案理由を述べます。
垂直離着陸機MV22オスプレイは、開発段階から墜落事故を繰り返し、アフリカのモロッコやアメリカ国内で墜落している危険な軍用機であり、既に7回の事故で36人の死亡者を出しており、アメリカでは未亡人製造機と呼ばれていたこともあります。米海兵隊はモロッコでの墜落事故はパイロットの操縦ミスと決めつけており、防衛省も米側報告書をもとに、機体に不具合はないと事故分析評価報告書をまとめていました。そして、日本政府は今月の19日、オスプレイについて、「特に危険と考える根拠は、見い出し得ない」と断定し、「飛行運用を開始させる」と安全宣言の文書を公表しました。この内容は、アメリカ側の事故報告書を追認し、オスプレイはオートローテーション(自動回転)が欠如していることを、事実上認めた上で、同機による日本全土での低空飛行訓練に、道を開く安全宣言と言えるものです。その上、早速21日には、岩国基地に一時駐機中のオスプレイ7機を、そして22日には5機を試験飛行までさせました。県知事をはじめ、山口県民の怒りの中で、国民の不安や反対の声を他に、基地内や周辺の場周経路、即ち、下関市沖のR134と呼ばれる米軍訓練空域で行われたのですが、その区域に入る際、市街地上空に飛行していた事実も明るみになりました。今後、引き続いて本体を順次沖縄県の普天間基地に移動させ、10月中旬にも本格運用を始める見通しです。特に、沖縄県民は、去る9月19日、10万人にのぼる人達が集い、オスプレイ配備反対の集会を行ったのをはじめ、知事を先頭に県内41市町村議会あげて、配備反対を表明し、オール沖縄の声を全国にと発信し続けておられます。
政府は、低空飛行300m以内と言っておりますが、日米間の文書では、オスプレイが日本全国で低空飛行訓練を行うと断定し、合同委員会覚書では、航空法や国際条約で定められた最低安全高度についても、運用の安全性を確保するために、その高度150mを下回る飛行をせざるを得ないと述べ、最低安全高度に反した飛行を行う可能性を明記しております。しかも、米軍の計画では、60mの低空飛行訓練が予定されており、米軍が必要と判断した場合、これらを踏みにじる運用を認めておりますから、その不安解消、解決策も明確に示されておりません。騒音被害は勿論、住民の生命と安全が脅かされるのですから、到底飛行は許されません。試験運転が終わったから飛行だとは、とんでもない事です。沖縄・山口県をはじめ、新潟など、上空飛行が予定される自治体は勿論、日本国民は、危険なオスプレイの配備による上空飛行は、直ちにやめることを求めています。
よって、国におかれては、全国知事会の態度表明や配備に反対する沖縄県民大会の決議を真摯に受け止め、直ちに危険なオスプレイの配備と飛行訓練の中止撤回表明をするよう、ここに強く要望する本意見書の提案を終わります。

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