2013年3月 金沢市議会3月議会 代表質問

2013年3月  金沢市議会3月議会 代表質問  

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して質問致します。
最初の質問は、TPP(環太平洋連携協定)交渉参加へ大きく踏み出した安倍内閣と本市経済への影響についてです。  安倍首相は、オバマ米大統領との会談を行いTPP交渉への参加をはじめ、沖縄の新基地建設、原発の再稼働と推進など数々の国民の利益に背くアメリカとの約束を行ってきました。  ある評論家は、次のように述べています。  「あれ、おかしいな。安倍首相の選挙スローガンは『日本を取り戻す』じぁなかったっけ?これではまるで『日本を差し出す』じぁないの」と述べました。  TPPに関する共同声明では、「すべての物品が交渉の対象とされる」とし、「例外」がないことが明記されています。そして、「高い水準の協定を達成していく」ことが確認されています。この「高い水準の協定」の意味について、外務省は、「940品目について関税撤廃を求められる」と述べています。まさに、「例外なき関税撤廃が前提」とされているものです。  「聖域なき関税撤廃が前提でない」どころか、「すべての物品が交渉の対象とされる」ということを誓約させられてきたことに他ありません。重要品目が例外として守られる保証はありません。これは、自民党と安倍首相が国民と約束してきたことを裏切ることであり、公約違反であります。  このまま、日本がTPP交渉に参加すれば食料自給率が13%に落ち込み、農業関係に甚大な被害が広がることになります。また、医療の分野でも、国民皆保険制度がくずれ、アメリカが求める混合医療や保険会社の参入が拡大していくことになります。食料品などの安全基準の後退や、公共事業へのアメリカ資本の参入など国民生活のあらゆる分野に大きな影響をもたらすことになります。  これに対して、JAや日本医師会が、批判の声を上げ、懸念する表明が相次いでいます。  市長!コメ、酪農品、畜産、畑作、砂糖など重要品目が例外として守られる保証がないまま、TPP交渉に参加すべきでないと考えますが、市長の見解を伺うものです。そして、TPP交渉に参加した場合の本市経済に与える影響、とりわけ、本市農業への影響について、どのように受け止めておられるのか伺うものです。

質問の第2に、市長が明らかにした「マニフェストの進捗状況報告書」についてです。  この報告書なるものは、あなたご自身の自己採点によるもので、36項目の内、実行している20項目、一部実行している8項目となっています。合わせると28項目約8割近くが実行しており、公約は、実行していると言わんばかりです。  市長!あなたが打ち出したのは、「市政刷新」でした。どんなことが「刷新」されたというのでしょうか。市長の率直な見解を伺うものです。  問われたのは、前市政のどこをどのように「刷新」するか。ということです。 大型開発事業を推進してきたこれまでの市政を見直し、地場産業を守り、市民のくらし、福祉や教育、文化が輝く市政へ、転換していくかどうかです。  ところが、市長!あなたはこうした市政の刷新をするどころが、前市政の大型開発事業を一層推進してきたではありませんか。大手企業呼び込み型の大型開発事業を国、県といっしょになって推進してきました。海側幹線道路建設、金沢港建設事業、工業団地造成事業、金沢駅西口広場再整備事業など大型開発事業に大きな予算を投じてきました。  「市政刷新」が単なるキャンペーンであれば市民の期待を裏切ることになります。具体的に、新年度予算にかかわって、二つの点について伺います。  市長!地域経済は、疲弊しています。具体的打開策とし、地場産業の仕事出しにつながり、地域経済の振興に役立つとして実績を上げている住宅リフォーム助成制度など要望に応えるべきです。  そして、福祉の分野では、こども医療費の助成制度です。現在、入院は、中学校3年生までが対象となっていますが、通院は、小学校3年生までです。県内の11ある市では、本市以外すべて中学3年生以上が入院、通院ともに対象となっているだけに、本市の制度が一番遅れた水準となっています。  市長自らが、提案理由説明の中で、「こどもは社会の宝であり、未来を担う子どもたちへの投資は、我々大人の責務であります」と述べています。  子どもたちが安心して医療が受けられるように、医療機関の窓口で無料となるようそして、県内の市レベルでは最低水準という制度こそ、拡充する責任が市長、あなたにあるのではありませんか。市長の見解を伺うものです。

質問の第3に、最終補正予算と新年度予算についてです。  市長は、提案理由説明の中で、いわゆる「アベノミクス」と言われるデフレ対策、経済対策について、「政府はもとより日本銀行、地方自治体、経済界など、総力の結集が求められる時はありません」と述べ、最終補正予算、新年度予算でそうした方向を打ち出したとしています。  わが党は、デフレ不況からの抜け出すためには、「三つの決断」を政府に求めました。第一は、デフレ不況打開に逆行する消費税大増税、社会保障大改悪の計画を中止すること。第二に、日本経済連の新たな賃下げ宣言、電気・情報産業の大企業による13万人首切りを許さず、賃上げと安定した雇用を実現すること。第三に、人間らしい暮らしを保障するルールづくりを強化することです。  安倍政権が「三本の矢」と言っていますが、新しい中身はありません。無制限の金融緩和、大型公共事業のバラマキ、大企業応援の「成長戦略」それがいずれもすべて過去の自民党政権が行い、破たんが証明ずみのものばかりです。  市長は、最終補正予算では10年間で最大規模となる公共事業費を追加し、当初予算と合わせて対前年度比25%増の事業費を確保したと述べていますが、いずれも、これまでの大型公共事業を軒並み追加するものが中心となっています。これで、本市の地場産業の景気回復につながるのですか。  市長は、今日の市民生活の実態や、家族を中心に支え、なんとか経営を続けている商店や企業の実態をどのように受け止め、支援するための予算編成を行ったのか明らかにしていただきたいと思います。 具体的に伺います。 第一に、金沢港建設事業です。 補正予算と新年度予算合わせて9億円が計上されました。この事業は、大手企業コマツが大型機械の工場建設に合わせて工場の横に大水深岸壁を建設するとして事業が始まったものです。総事業費は、247億円です。本市の負担は、50億円に上りました。それだけではありません。この第一工場建設では、本市が3億円、県が7億円と併せて10億円の助成が行われました。そして、第二工場の建設では、本市が予算20億円を投じて工場の建設予定地を造成したのです。 金沢港建設事業として、大水深岸壁が、10mの深さから13mまで掘り下げるとしています。しかし、金石の埋め立て地は、すでにいっぱいになろうしています。今後この事業計画はどのように進められるのか。市長から明らかにしていただきたいと思います。 第二に、海側幹線道路建設と3つの区画整理事業についてです。当初8車線の道路建設事業として進められてきましたが、ムダな道路だとして4車線の側道だけが建設され、大河端から福久までの3.2㎞についても、4車線化へと変更が行われました。ところが、当初の8車線化とセットされた大友、直江、大河端の3つの区画整理事業は、計画のままとなっています。 戸水から大河端までの2㎞の道路建設と合わせた3つの区画整理事業の事業費は、178億円にも上っています。8車線の道路建設をそのままにし、計画通り進めていかれるのか市長から明らかにしていただきたいと思います。 第三に、新たな工業団地造成についてです。 森本にある金沢テクノパークは、工業団地として造成され20年が経過しています。14区画の分譲予定のうち、5社が誘致されただけで、いまだに6区画が残り、その面積は、8.5haと東京ドーム約2個分に相当します。そして、すぐそばに今度は、金沢森本インター工業団地を建設するとしています。総事業費は、33億円です。いなほ、かたつ工業団地と合わせ、本市の工業団地に誘致された企業は、この4年間でわずか、4社にすぎません。 市長!いったいどんな展望を持っているのですか。市長にこの工業団地の見通しについて見解を伺うものです。 第四に、金沢駅西口広場再整備事業です。 新幹線の開業に向けて、総事業費27億円が投じられ現在工事が進められています。最終補正予算と新年度予算で合計7億円が計上されています。わが党は、利便性を高めるためなら必要最小限にとどめるべきだと述べてきました。実際、再整備事業が進められて見ると、利用者から利便性が悪くなったとの指摘があります。車の出入りが複雑で分かりにくい。福祉車両の乗り降りが遠くて、座る場所もない。など改善が求められています。市長から今後の見直しを含め、見解を伺います。 第五に、新幹線開業PR推進ファンドの創設です。県の方針に沿って、本市が6億6千万円の予算を計上しました。ファンドへの出資だというのですが、必要な事業に対して毎年予算を計上する自治体の財政方針に反するのではありませんか。いったい、この事業は何に使われるのか。市長から説明を求めるものです。 以上のような事業に巨額の予算が計上される一方で、市民生活にかかわる予算がバッサリ削減したものがあります。 高齢者バス回数券支給事業です。年間予算は、730万円です。事業そのものを廃止するとしています。この事業は、60歳以上の方を対象に、本市にある3つの老人福祉センターと卯辰山にある健康交流センター、駅西にある高齢者障害者体育館を利用する方で帰りのバス回数券を支給するものです。年間約2万人がこの制度を利用しています。担当部局は、継続が必要だとしたものを行政改革の審議の過程で一転して廃止となったものです。  市長!大手企業のためなら大型開発事業には大盤振る舞いの予算計上をしながら、高齢者障害者が楽しみに通っている施設の帰りのバス回数券支給事業をバッサリ削減するというのは、あまりにも冷たい市政ではありませんか。これがあなたのいう「市政刷新」なのですか。市長の見解を伺うものです。

質問の第4に、国民健康保険料の計算方式の見直しによる保険料の引き上げについてです。  各市町村によって運営されてきた国民健康保険を「広域化」し、都道府県単位にするという国の方針は、小泉内閣による「医療構造改革」の方針によって打ち出され、具体化されてきました。市町村国保の「財政改善」「収納率向上」「医療費適正化」などを指導する仕組みが導入され、国保料の所得割の算定方式を統一するための法改正がおこなわれました。その結果、新年度から「旧ただし書き方式」に一本化されることとなったわけです。昨年からは、「保険財政共同安定化事業」の対象が「すべての医療費」に拡大され、実態としては国保の給付財政が県単位になったわけです。  こうした国保の「広域化」は、国の負担を減らし、住民の負担を増やすとともに、保険料の徴収強化、給付費の徹底した削減という方針にほかなりません。  市長!国が進める「広域化」について、問題点を把握し、あくまでも、市民の健康を守っていく立場を貫くべきと考えます。今回の保険料見直しについても、国の方針によるものです。したがって、市民に保険料の負担増を一方的に押し付けてはなりません。市長の見解を伺うものです。  第二に、新年度から、国民健康保険料の計算方式の見直しによって、保険料が大幅に引きあがる問題です。  本市は、保険料の所得割について住民税から計算しています。今回採用する新たな計算方式である「旧ただし書き方式」は、所得から基礎控除33万円を差し引きし、計算することになります。したがって、住民税を計算する際に行われていた扶養控除、配偶者控除、障害者控除などが考慮されなくなってしまいます。その結果、保険料は、多人数世帯、障害のある世帯、母子・父子家庭の方などで大幅な引き上げが起こってしまいます。  すでに市当局が明らかにしたモデルケースでも、100万円の総所得で4人世帯の場合、1.8倍の保険料引き上げです。200万円の総所得で3人世帯の場合1.3倍、4人世帯で1.5倍となります。  こうした状況から、本市は、激変緩和措置を打ち出しました。この措置によって、保険料の引き上げとなる世帯とその引き上げ額はどの程度か。非課税世帯の一部で新たに所得割が発生する世帯はどの程度か。具体的に明らかにしていただきたいと思います。  第三に、国が一昨年の12月28日に厚生労働省保険局長の名で政令を出しましたが、この受け止めについてです。  この政令の(3)では、「保険料負担を緩和する観点から、保険者独自の保険料軽減に要する費用を保険料の賦課総額に含めることができる」と述べています。  これは、地方自治体が、今回の計算方式の変更によって、大幅な保険料の引き上げが起こってしまう世帯が発生するため、国に対策を求めた結果、出されたものです。その内容は、「旧ただし書方式」への一本化を前提にしながらも、保険料の所得割総額のわくの中で、自治体独自の対策を認めたものです。  これを具体化したのが、名古屋市でした。先日私は直接伺い、対応策について伺ってきました。名古屋市の「独自控除額」は、一般家庭では扶養家族一人につき、33万円を控除、障がいのある世帯では、障がい者一人につき85万円を控除、障害者控除を行っている本人や、母子、父子家庭で寡婦控除を申告している場合は、92万円を控除するという内容です。  市長!今回の本市が打ち出したのは、経過措置です。一般家庭では、2年間、障がいのあるなどの世帯では、3年間という経過措置にすぎません。  本市は、当初から住民税方式を採用し、より市民生活の実態に即した保険料の算定を行ってきました。このことに誇りを持って対応し、市長としての責任を果たすべきです。  政令内容をしっかり受け止め、新たな計算方式である「旧ただし書方式」であっても、より住民税方式に近づけるよう「独自控除額」を採用すべきではありませんか。  市長の見解を伺うものです。それでも、保険料が増えることになるだけに独自の減免制度を充実することが求められます。合わせ、見解を伺うものです。

質問の第5に、いじめ、体罰への対策についてです。  大津市のいじめによる自殺事件、そして、大阪市立高校でのバスケットボール部での教員による暴力・体罰により生徒が自殺するなど痛ましい事件が相次いで起こっています。  子どもの命を守るためにどうすればよいのか。いじめ、体罰を根絶することは、教育現場をはじめ日本社会の大問題であり、その解決を図らねばなりません。そこで、教育長に、いじめや、体罰についてどのような認識のもとで、取り組んでいかれるのか。伺うものです。  体罰についてです。本市は、県教育委員会が作成した「体罰に関する調査」というアンケートを実施しています。体罰を受けたことがあるかどうか具体的に記載する内容となっていますが、児童生徒の氏名と保護者名を記載することになっています。そのため、体罰を受けたと記載するには、なかなか勇気がいるし、正直に答えられないとの意見も出されています。学校の中でも、体罰があったと記載があったなら、すぐに対応しないと学校としての責任が問われることになりかねないなど波紋が広がっています。  教育長!体罰はしてはならないんだという見地に立ち、根絶するという決意と徹底が求められています。今回のアンケートがどのように集約され、今後に生かされていくのか。明らかにしていただきたいと思います。  次にいじめについてです。  子どもの命と心身を守り抜く立場から最優先の課題です。  具体的には、第一に、ささいなことに見えても様子見せず教職員と保護者で情報を共有して対応すること。第二に、子どもの自主的活動の比重を高め、いじめの起きにくい人間関係をつくること。第三に、被害者の安全確保と加害者への対応をしっかり行うこと。被害者に対しては、命を守り、安心・安全を最優先に対応すること。加害者に対しては、いじめを反省し、いじめをやめ、人間的に立ち直るまで指導と対応が必要です。厳罰主義では子どもの心をさらにゆがめ、いじめが陰湿化する方向に進むことになりかねません。  そして、子どもたちに寄り添い、問題が発生した場合は、徹底した調査と保護者や子どもたちが納得できるよう再発防止に取り組むことが大切です。  教育長!いじめ問題を生徒指導上の問題ととらえていては解決しません。どのようにとらえ、再発防止に向け取り組んで行かれるのか伺うものです。また、学校指導課内に設置する「生徒指導支援室」は、いじめや体罰をなくしていくために設置するものか。どんな取り組みと体制なのか伺うものです。

質問の第6に、新たな学校給食共同調理場の建設と調理業務の外部委託についてです。  現在、本市の学校給食は、一日5千食以上の大規模共同調理場が3ヶ所。一日2千食から5千食の中規模共同調理場が5ヶ所。一日2千食以下の小規模共同調理場が5ヶ所。そして、単独校調理場いわゆる自校方式が5つの小学校。そのうち、戸板小学校が移転新築と共に自校方式から共同調理場へ切り替えました。小立野共同調理場は、小学校の校舎と併せ、改築がされました。  全国の学校給食は、単独校方式が43%、共同調理場が55%となっています。今日、食育の観点や災害への備えという考えから共同調理場方式から自校方式へ見直されてきています。ところが、本市の学校給食は、きわだった対応が取られてきました。  第一に、急速に単独校方式から共同調理場へ切り替えが進められてきたことです。単独校方式が残っているのは、わずか4校です。  第二に、中学校給食を実施する際に、5千食以上の大規模共同調理場を3つ建設し、いずれも、調理業務を外部委託したことです。  このように本市の学校給食は、共同調理場方式へ切り替え、しかも、大規模化し、調理業務は民間に委託するといういわば、経済的効率化を急速に進めてきたことになります。  そして、小規模、中規模共同調理場が建設されてから30年以上経過したことから、新たな方針が打ち出されたわけです。  その内容は、残っていた自校方式をすべて廃止し、小規模共同調理場を統合し、新たな大規模共同調理場を建設するというものです。   あたたかく、おいしい学校給食を子どもたちも保護者も願っています。そして、地産地消の観点からも食育教育を進めていくうえでも、さらに災害の際の備えとしても、各学校で給食を作るという自校方式の良さが見直されています。  教育長!本市が進めようとする自校方式をすべて廃止し、小規模なものから大規模へスクラップアンドビルドという方針を取りやめ、本市の学校給食のあり方を見直す考えはありませんか。新たな学校給食共同調理場の建設方針について規模、設置場所、運営について伺うものです。  また、大規模共同調理場における調理業務の外部委託についてです。この業務委託が偽装請負ではないかとの指摘があいつぎ、全国の自治体の中には、その導入を中止する事態も起こっています。 実際、民間業者が本市の給食調理場でしかも、管理栄養士が作成した指示通りの給食を作っています。現場では、指示されたメニューどおり、給食を作るために、日々の変化する給食現場での対応が求められます。ところが、場長や管理栄養士による直接の業務指示等は請負の場合、禁じられているのです。現状は請負ではなく、派遣という実態です。ですから、本議会でも具体的な問題点を指摘し、改善を求めてきました。そして、石川労働局からも指摘され、本市教育委員会に対して是正が求められました。  教育長!いつまで、こうした調理業務の外部委託を続けていかれるのですか。 偽装請負だとの指摘がある以上やめるべきです。まして、それを拡大するなどもって他です。その見解を伺うものです。  質問の最後に、浅野川水害の教訓と対策についてです。  浅野川がはんらんし、沿線の約2千戸の住宅に大きな被害をもたらし、今年で5年目を迎えています。夏の炎天下の中、どろ出しの作業など多くの方々の支援をいただき復旧に取り組んだことを忘れることはできません。  今議会に議案第43号「浅野川水害損害賠償請求事件に関する訴訟の和解について」が提案されています。  浅野川にかかる梅の橋付近でも浸水被害が発生しました。この梅の橋のすぐ横にある「角落とし」と呼ばれる陸閘が閉鎖されなかったことや、用水からの逆流が被害を大きくしたとして住民が県と本市に対して訴訟を起こし、今回和解が成立したものです。  市長!今回の和解について、被害を受け、この間必死に再建に取り組んでこられた住民の皆さんに対してどのようなメッセージを送られるのか伺うものです。  そして、今回の水害の教訓をどのように今後活かしていかれるのか伺うものです。また、浅野川下流では、引き続き対策が進められています。小橋の可動堰が新しく改築工事が進められていますが、今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。また、5年を経てもなお、空地となったままの状態が続いています。実態を調べ、防災広場などへの活用ができないか対策を求め、私の代表質問を終わります。

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