金沢市議会6月議会 反対討論
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第9号 スポーツ庁の創設を求める意見書に反対する討論を行います。
｢首相、スポーツ庁の設置を指示。五輪招致後押し｣今年1月9日付け新聞の見出しです。報道によると安倍首相がスポーツ関連の行政機構を１つにまとめるスポーツ庁を設置するよう検討に入ったもので、世界に通用するトップアスリートを養成し、スポーツ界全体の力を底上げする事で国際社会における日本の存在感を高めるのが狙いだと報じました。
日本のスポーツがいくつかの省にまたがっているのは歴史的経緯があります。日本は、強い軍隊をつくるには、強い体作りが必要とのことで、ドイツの体操を教育に取り入れました。従って、体操とか、体育と呼ばれ、当時の文部省が担ってきました。そして、近代スポーツが誰もが参加できるようにルールがつくられ、ヨーロッパを中心に発展し、近代オリンピックが世界規模でスポーツを普及し、発展していくことになります。日本では、こうしたスポーツが大学や企業などで普及されると共に、生涯スポーツが広がり、多くの生活や働く場面でもスポーツが日常化していくことになります。さらに、パラリンピックなどを通じて障害者スポーツも広がってきました。また、スポーツが産業と結びつき、トレーニングジム、スイミングスクールさらには、健康産業にまで及んできました。また、医療の分野にもスポーツ科学や治療などにも広がっています。
こうした中で、文部科学省だけでなく、厚生労働省、経済産業省とそれぞれ対応が求められてきたものです。
今日、スポーツの発展とその社会的役割が増大する中で、3年前に、スポーツ基本法が成立しました。この中で、スポーツがすべての人々の権利であることを明記し、スポーツ活動の自主性、自律性の原則がうたわれました。また、国際平和に寄与するなど今後のスポーツのあるべき姿を示しています。
今年、3月には、法案が示した国民のスポーツをする権利の保障と競技者への支援を講ずる｢スポーツ基本計画｣が策定されました。今後、具体的な方策が求められることになります。
したがって、｢スポーツ庁ありき｣ということではなく、どのようにスポーツを発展させていくか国民的な議論がもとられています。ましてや、オリンピック誘致のためのものであってはなりません。
ある雑誌が今年1月に、1000人を対象に意識調査を行ったところ、｢スポーツ庁新設の必要はあるか｣との問いに、48.6%が｢必要がない｣と答え、｢必要がある｣との答えは、29.0%でした。これまでの行政スリム化の流れに反するとのコメントが述べられています。
したがって、わが党は、スポーツの発展にとってスポーツ基本法の具体化を進める共に、スポーツ庁の新設については、国民的にな議論と合意が求められることを申し上げ、この意見書には反対であります。
