2013年9月議会 一般質問
日本共産党 金沢市議会議員 升 きよみ
質問の第１点、市長の提案説明と消費税増税問題及び社会保障制度改悪への対応についてです。
先の参議院選挙は、ねじれ解消を訴えた自民党は議席で圧勝しましたが、国民多数の声と自・公政治とのねじれを解消するものではなく、又、国民が安倍政権を無条件に支持したものでない事は、明白です。我が党は日本の政治の抜本的転換を訴え、暴走する国民いじめの政治と対峙し、闘い抜き、参議院で議案提案権を得ることになりました。今後より一層市民の声を届けるために全力で闘います。
さて、安倍政権の成長戦略に沿う、消費税増税、ＴＰＰ協定の参加交渉、労働法の規制緩和、雇用問題、医療・介護・保育等の社会保障をめぐる問題、そして放射能たれ流し、原発の再稼働、憲法改定や集団的自衛権をめぐる問題等々、いよいよ国民との矛盾がますます深まる課題が山積しています。
そこで市長に伺います。
市長、今日、市民生活の現状と政治的課題解決をどの様に御認識されているでしょうか。特に市民は、アベノミクスの効果等、全く実感できない。給料は上がらない中、保険料、物価は上がり、社会保障は削られる。どう暮らしていいか、わからない。オリンピック招致のニュースを聞いても暮らしは変わらない。これが生の声です。長期にわたるデフレ不況、国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少し、一方物価は上がり始めており、中小企業は長期の不況のもと消費税を販売価格に転嫁できず、その上、円安により原材料は高騰。この上消費税が増税されたら店をたたむしかないと、悲痛な声が広がっています。
市長は提案理由の説明で、山積みする困難な課題の解決・前進に行政は、もとより、総力を挙げて取り組む。社会保障制度の改革等本格化が予想され、それらが市民生活や地方行財政等に与える影響を充分見極めながら、成し得る限りの手立てを講じるとおっしゃいました。
ならば、今すべきは、市民の厳しい生活防波堤となって全力を挙げる事で、市民多数の声である、消費税増税を止めるために総力をあげることではありませんか。市長のお考えをお聞きします。
首相は経済状況の好転を理由に、増税を来年4月実施と意思表明されました。これがされると、7年前を上回る史上最大の大増税であり、市民にとっては耐え難い事態になります。
16年前の5％増税の際でも、労働者の平均賃金は50万円増えていました。それでも9兆円の負担増になって、大不況の引き金を引く結果となった事は御承知の通りです。
ともかく、今日、市民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとでの増税は、地域経済が奈落の底に突き落とされる状況になります。
我が党は、消費税は、低所得者には最悪の不公平税制であり、増税にはもともと反対です。そして、社会保障と財政危機打開は可能であり、消費税に頼らない別の道があり、税の応能負担の原則に立つ税制で、国民のふところを増やす経済の立て直しを進め、税収そのものが増えていく道を提案しております。
市長！市長は消費税増税で、地域経済、市民生活がよくなると判断されますか。来年4月の増税は食い止めるため全力を挙げる。それでこそ貴方の言う、成し得る限りの手立てを実行する手始めではありませんか。決意の程を伺います。
次に、介護、医療、年金、保育の諸制度の改悪と影響についてです。
社会保障制度改革国民会議の最終報告を受けて、政府は、一気に制度改悪を進めようとしています。特に介護、医療では、介護の要支援者を保険給付からはずす、一定以上の所得者の利用料引き上げ、施設からの要介護1、2の人を締め出す、施設の居住費、食費を軽減する補足給付を縮小する。又、医療費削減のため、70歳から74歳の患者負担の2割への引き上げ、病床の機能分化の名目で病床数を抑制するシステムをつくる、国保の運営主体を都道府県へ移行、紹介状なしで大病院を外来受診する際の患者負担や高額療養費の負担増などです。これらが実施されれば、医療難民や介護難民として行き場を失いかねない、深刻な事態が想定されますが、市長は市民への影響をどの様に判断され、対応されますか。又、介護や医療等国が責任を放棄することで、結局、地方が市民サービスの肩代わりをし、財政負担が一層強まるものと言えますが、市長は地方自治からみて、どう判断されるか伺います。
又、政府に意見を申し上げる御意思はありませんか、伺います。
質問の第２点、金沢の都市像「世界の交流拠点都市」に関してです。
市長は、重点戦略計画骨子案を発表しました。あらたな10年間の都市戦略をもって金沢のまちを描く都市像は、世界の「交流拠点都市」をめざすとしております。しかし、「交流拠点都市」というのが全国各地に存在し、その独自性が見えなく、金沢が一体どんな都市となっていくのか、市民と共に描く金沢の未来像とありますが、どんな街となるのか、どんな暮らしとなっていくのか、鮮明に見えません。
まちづくりの側面から見ても、これまでの本市は、歴代市長による都市像で、徳田市長の60万都市構想から始まり、その破綻から岡市長の新長期計画、シビルミニマムで職住接近の街、公共交通優先のまちづくりが、そして江川市長の21世紀金沢未来像から山出市長の世界都市構想となり、その柱に都心軸大型開発のまちづくりが進められてきました。
この間、都市間競争が強調され、人口規模の競い合いをしながら、都市規模を大きくする都市づくりが叫ばれてきました。我が党はこの間、街の空洞化を招き、街壊しともなる都心軸大型開発のまちづくりには、異論を唱えて、住民主人公のまちづくり、都市を主張してきました。そんな中で、前市長は、都心軸開発街づくりの負の部分を補って、様々の街づくり条例を制定し、本市が持つ固有の街の魅力、歴史と伝統、特に庶民に受け継がれた文化を中心に、人々の営みや情緒等を磨き高めることを主力にして、他都市との違いを出してきました。
市長！市長は前市政を刷新するとおっしゃっていましたが、その刷新内容は、前市長の掲げた「世界都市構想」が「世界交流拠点都市」に名前を変えただけですか。新幹線開業や東京オリンピックを前に情報や交流活動に力を入れた都市をめざし、即ち交流人口を増やし、遠来の人々の増加を主眼とした街をめざされるのですか。市民が願っているのは、日常生活の快適さを大切にする都市であって、騒然とした街ではなく、ほっと一息、他都市で味わえない歴史と伝統文化を重んじた街です。かつては、県内でも福祉の先進モデル都市となっていました。伝統産業がいきづき、職住接近のまちとして発展してきましたが、生活・地場産業・伝統と文化の花開く都市こそ、魅力ある金沢と思います。あらためて、貴方のめざす都市金沢について、御所見を伺います。
質問第３点、
21世紀美術館、旭山動物園、武雄市立図書館、三施設連携パートナーシップ協定に関してです。
市長は、「地方から“開く”文化力」金沢フォーラムを開催、文化、教育、創造をキーワードに地方都市に活気を与える方策を全国に発信するとし、10月、文化施設連携協定を締結なさるとのことです。
御承知の様に、異なる三施設の内、人口5万余の武雄市の市長は、図書館運営にレンタルソフト店大手のツタヤに業務委託を行ったことに話題を呼んでおります。この図書館運営のあり方には、民主主義の砦と言われる公立図書館の役割や、公共性からみて民間委託に関わる諸問題が、文芸協会や日本図書館協会等からも指摘される等、問題視されています。その武雄市長のエネルギーにしびれたとおっしゃって、①あえてお招きになるその真意は何ですか。
市長は当初、フェイスブック・ウィークを行って、フェイスブック活用の首長をお招きして、広報広聴主体の事業計画を予算化されていたものが、急遽、21世紀美術館で３館協定をすることとし、その協定は施設長同士で行うとの事です。
②まず、当初の目的を変更、三施設協定とされることについては、どんな思いと経緯があるのですか。
③文化をキーワードに集客力を高めるためとして、話題性のある公共施設の連携をされるとしていますが、市長は、公立美術館の運営と今後のあり方はどうあるべきとお考えかお聞かせください。集客力と話題性中心の判断で、公共施設を考えるのですか。
④21世紀美術館は、市民が自由に出入りでき、街に開かれた公園のような美術館として、妹島和世氏の設計で、金沢の誇る、誰もが見て、触れて、体験型・参加型の施設として魅力を発揮していますが、更なる美術館の機能を磨き高めていくには、他都市の首長のエネルギーに求めたり、市長の独断専行的なことではなく、美術館関係当事者が主体的になって市民と共に創造性溢れる美術館運営をすべきと考えます。
市長の御所見を伺います。
質問第４点、市民行政評価対象事業と福祉分野施策の削減みなおしについてです。
行政改革の一環として、平成23年度から市民行政評価導入で、公募による市民2名を加えて、対象事業の見なおし、廃止を選定し、今年度も11事業を掲げております。
これまでも、生活保護世帯への「見舞金」や老人センター帰りのバス回数券廃止など、最も弱い立場の人々の対象事業を切り捨ててきておりますが、今回一層加速しております。
例えば、身障手帳1、2級所持世帯、特養等の高齢者、児童福祉施設入所者への3000円の夏季歳末見舞金を廃止、更に88歳、99歳、100歳以上の高齢者に支給している長寿お祝い品の廃止、更に高齢者が生きがいを求め、気軽に行けるパソコン教室の有料化、全国に先がけて高齢者の福祉作業所として設置し、軽度の仕事に励むことの出来る福祉作業センターのみなおし等です。
市長！国の高齢者、社会的弱者いじめに併せた冷たい仕打ちを実施されるのですか。長寿や、高齢者への尊厳を否定されるのですか。安易な削減や制度の廃止はすべきではありません。また、子育て支援医療費助成や特定疾患治療費助成について所得制限などを設けようとしています。特に子育て医療費助成制度は、貴方ご自身がマニフェストで市民に約束した事業ではありませんか。この間むしろ通院を小学3年迄として、留めている事に厳しい批判が寄せられ、入院や年齢拡大こそ実施すべきにもかかわらず、積極的な姿勢が示されず、市民の願いと逆行する方向をおとりになるのですか。
市長のお考えを伺います。
尚、市民の意見募集の〆切を9月末としていますが、これでは利用者の意見反映ができません。期間延長を含めてみなおしすべきではありませんか。
質問の最後に、野町・弥生小学校統廃合及び泉中学校での一体的整備と小中一貫教育についてです。
築50年の老朽校舎の耐震化を強く求めていても、なかなか進まぬ弥生小、泉中学校の早期改築を願う地元に、市当局は野町小との統合を働きかけ、去る6月24日、6月議会終了日に市長は地元改築期成同盟会と町連と同意書をかわしました。そして早速この議会に野町・弥生小の統合を来年春までに行う等の予算や新たな統合小学校、中学校建設基本設計費が提案されています。
関係する諸団体の役員の方々は、御苦労されておられる様ですが、地域の住民からは率直に言って「学校改築は嬉しいが、初めに統合ありき？来春から、弥生小はもう野町小に行くのですか？」
「来年入学予定の孫は、野町の統合小なのですか。新聞みて知りました。」
「野町小学校は、小規模6クラスから、一挙に19クラスに増えるのですか。」等、戸惑いの声が聞こえます。
そして、新しい学校はまた弥生小、泉中の敷地活用をして、施設一体型の学校が建設されるとしておりますが、そこには小中一貫教育がどのようにされていくのでしょうか。
当初、学校規模の適正化から始まる「統廃合」問題は、教育条件、（教員の大量退職）、少子化の進展、厳しい財政状況から将来の町の方向や長期的な施設使用の事等、教育条件を中心として、学校施設整備の検討を始めます。しかし最も重要な子どもたち、児童生徒の教育内容が充分に議論されているのか、率直な思いを致しますが、その点如何ですか。
ちなみに学校規模の基準については、法令上12学級以上18学級以下を標準としていますが、弥生小、野町小の児童合計は566名19クラスとなります。学校運営から見ても、規模が大きくなった場合は、活気に満ちた雰囲気がある反面、教員、児童生徒がお互いを知ることが難しい等、色々諸問題をかかえてしまいますが、新たに建設される統合校及び泉中学校の規模や建設プログラムについて、お示しください。同時に教育内容の小中一貫教育、特に施設一体型教育校について、将来どの様になりますか。小中一貫校となっていくのではありませんか。中一ギャップ解消などがいわれていますが、様々な問題が指摘されております。現在の6・3・3制は、子どもの身体と心の発達に合わせた根拠のあるものとして実施されてきました。6年生までは、クラス担任で一人の教師による日常的な指導と学級運営がされ、6年生になると、最高学年として、低学年の面倒を見て、リーダー的役割を担うなど、精神的自立が育まれます。
しかし、施設一体型の小中一貫教育では、6年生は9年間の通過点にすぎず、最高学年の自覚をする機会が奪われます。そして、教科担任制が入り、5年生から定期試験が始まり、テスト学力だけは、早期から要求され、試験勉強にかり立たされることになります。又、小学1年生と中学3年生と心身の発育が著しく違う者同士が、同じ運動場で運動会するなど、子どもの身体精神的発達を全く無視したことが強要されていく事になります。
なにより、今日、教育関係者で問題になっているのは、小中一貫が子どもにとって良いという教育学的な検証は、全く行われていない事です。そこに小中一体整備によって、新たな学校を進めるというのは、学校の敷地と設備を節約する、教職員の人件費を節約するという財政的な効率化論で学校をつぶすという結果にあたると思いますが、市長及び教育長はどの様な御認識ですか。
なによりも、子どもたちはひとりひとりが人間として成長していく場が学校であり、それを保障していく責任が行政と教育委員会の責任であり、「失敗したらやり直す」というような事は許されないのであって、「建築が教育を変える」安易に統廃合に伴っての学校整備先行で、教育の内容が変えられてよいのか。子どもの成長を保障した教育として公的な義務教育の責任が果たされていくか伺うものです。
