2013年12月議会 一般質問
日本共産党 金沢市議会議員 升 きよみ
最初に、山野市政3年目を迎えましたが、市政運営にあたって、市長のお考えをお聞きします。
来春の知事選の出馬問題が取り沙汰されておりました。市長もまた多選批判をして市長選を勝ち抜き、今任期残すところ1年となってきました。あらためて、市政への思いを強くされていらっしゃると存じます。
さて、先に市長が示された「世界の交流拠点都市金沢」の重点戦略について、色々議論が重ねられ、本市議会、金沢魅力発信・都市像特別委員会による提言書も出され、もっとわかりやすく、他都市との違いがわかる都市をめざすこと等が提起されております。９月議会でも私は、遠来の客を中心とした交流拠点都市ではなく、住民主体の街、即ちこの街に住む人、一人ひとりが幸せになる都市をめざすべきことを主張してきましたが、あらためて、「本市の都市像」をどの様に考えておられるか、どんな都市をめざすのか、伺うものです。私は、これまでの先人達が作り上げてきた歴史と文化の息づく風格ある街、藩政時代から天下の書府と言われ、それを受け継ぎ、他都市に先んじて、四高や美大を有し、５つの大学を有する地方都市として、学術、文化に力を注がれ、そして能楽や茶道などが盛んな街、アンサンブル金沢に象徴される市民の芸術性の高い街としての存在は名だたるものであり、その特徴がしっかり打ち出せる都市をめざすべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
都市戦略の計画は、初めに書けないとの事ですが、どんな金沢をめざすのか、そのために、どう進めようとするのか、ここが明確にされてこそ市民が一体となってまちづくりが出来るものではありませんか。
率直に言って、これまで、市長の言葉から、市民の一人ひとりが幸せになるためのくらしのことや福祉のことが、積極的に語られていないように思われます。市民生活の根幹となる分野が都市像や都市戦略からも見えませんが、どのような戦略で実施されようとするのか、お示しください。
そこで、市長がこれまで公約に掲げられた施策に関しても、現時点での到達状況等の検証が必要です。市長はこれまでの市政を、どのように総括されていますか。具体的な２つの点でお伺いします。
その１つに、子どもの医療費の助成制度についてです。
これまでも申し上げてきましたが、子ども医療費助成制度については、通院は小学3年生までの実施であり、県内最低となっております。勿論、石川県の実施状況が、大きく立ち遅れていることにも起因しています。御承知の様に入院は小学校就学前、通院は3歳児までと全国最低クラスであり、いまだに「医療機関の窓口で負担額を支払い、償還している」のは、石川、埼玉、沖縄県と北海道の4道県だけで、現物給付は36都府県、自動償還払いは福井等6県です。そもそも、石川県が如何に県民の願いに応えないか、県議会の声も無視する県知事の姿勢こそが問題ですが、市長は、この件について知事にどれほど強く要望されていますか。伺います。また同時に、県の姿勢がどうであれ、ご自身が市民に約束した公約を守ることであって、これを果たさず、まして所得制限の導入や自己負担の引き上げなどは、とんでもないと言わねばなりません。来年度、実施に踏み切られますか。お答え下さい。
又、公約では、お年寄りのキャリアを生かした生活環境を掲げておられました。いったいどんなことを実施してこられたのですか。
高齢者のインターネットの利用を促進するパソコンサロンや福祉作業センターのことぶき作業所のみなおしや廃止をして、どんな施策をなさるのですか。この際、明快にして下さい。
特に、市長は、就任以来、市民の集まる処、気軽に足を運びフットワーク良いとの評もありますが、今一つ、じっくり腰を落ち着けて、市民が真に求める要望に応じ、なによりも市民の生活を基礎に国や県にもしっかり物言い、施策の実行に当たっていただきたいと思います。市長はしっかり、その役目を果たしておられると思っておられますか。
ところで、行政の長たる市長は、市民に寄り添う仕事を進めるに当たり、職員の協力と熱意を集め、誠実に実行しなければなりませんが、このところ残念ながら、その職員の方々の不祥事が相次ぎ、志気が挙がらないような傾向が見受けられます。
オーケストラに例えるなら、職員各々が楽器演奏を精一杯していても、指揮者がタクトを間違って振ったり、テンポが合わなかったりしていたのでは、みごとな演奏とは言えません。
過日、私は市職員ＯＢの方のお話を聞く機会がありました。
「最近の市職員の不祥事の報道を聞くと残念でたまらない。確かに公務員バッシングや職員の給与削減等厳しい環境にあるが、全体としてしめつけが強いのか、それともゆるみがあるのか。私たちが働いていた頃は、市民への奉仕、責任を持つように常に言われ、問われてきた。そして、色々あっても、金沢のまちへの愛着と、職員としての誇りとプライドを持って、働いてきた。」とおっしゃいました。勿論、懐古的に良いことばかり言っているのかもしれませんが、そんな職員ＯＢの方々が寄せる不安な思いは、当たらないとは言えません。市長の責任は重いのですが、市長、市長は市職員憲章をどう理解され、その職務への責務に応えておられるのか伺います。
質問の第2点は、
本市公共交通政策についてです。
金沢市は、岡市政時代より、中心部は城を中心として30分で歩ける街」として公共交通優先の街づくりを進めてきました。当時マイカーの乗り入れ禁止を打ち出したことで、一時厳しく市民から批判が上がりましたが、その方向性は、次の市政にも受け継がれてきました。ところがその後、県・市が香林坊地下駐車場や武蔵地下駐車場と大型駐車場を建設したことが矛盾を生み出し、公共交通優先のまちづくりの破綻と迄言われたものでしたが、その後、地球環境、高齢社会の進展の対応を考えると殊のほか重要であるとして、前市政では「歩行者、公共交通優先のまちづくり」を掲げて推進してきました。そのための条例が、「歩けるまちづくり条例」、「駐車場適正配置条例」、「公共交通利用促進条例」となってきたことは、各位も御承知の通りです。
そして、特に、街中に自動車の流入を抑制するため、パーク・アンド・ライド方式による駐車場配置をする。又、都心軸周辺における駐車場の適正配置と総量抑制を図るなどを進めてきました。
ところで、このところ本市が進めてきた公共交通政策の一環であるパーク・アンド・ライド方式や駐車場整備方針等交通政策について、消極的となっているのではありませんか。従来の政策のみなおし的、方向後退となっているのではないかと、危惧するものですが、市長のお考えを問うものです。
１つにパーク・アンド・ライドの今後の方向が委員会で示されました。観光時期、即ちゴールデンウィークの交通状況の分析結果から、その実施をしない方向で調整するとの事です。その理由の一つとしてゴールデンウィーク時には、外側環状道路の整備などによる中心部アクセス経路の多様化などをあげておられますが、永年このパーク・アンド・ライド方式は、本市が進めてきた交通施策の柱とも言うべきもので、金沢に行くと、まちなかは、歩くか、バスやタクシーを利用して観光地を尋ねるといったことが当たり前とすることを強調されてきたと思います。勿論、現実にはなかなか困難で公共交通利用が遅々として進まない状況もありますが、それでも努力をしてきたのではありませんか。それを外していくのでしょうか。
当局によると、通勤時におけるパーク・アンド・ライドは実施し、駐車場を拡充するとありますが、駐車場の確保の見通しはどうなりますか。そしてその実施をしようとするなら、尚のこと、ゴールデンウィーク時であっても、実施すべきと考えますが、如何ですか。街中への車の流入を防ぎ、公共交通を優先する方策は貫くのですか。
２つに、駐車場整備に関してです。
本市は、平成２２年に量的な駐車場整備から、質的な整備を目指した駐車場整備を目指していくとしました、21年当時の駐車場台数約67,000台は、将来10年後、必要台数約42,000台の需要にも対応が可能と考えられることから、駐車場台数の総量を増やさないことを目指して、都心軸周辺とその他の地域で、めりはりをつけた駐車場施策として、抑制方向を進め、特に、駅から香林坊、片町に至る都心軸周辺は、その他の地域と異なって、駐車場においても集約、立体化等適正配置とすることや、自己の敷地以外の隔地でも附置することができる隔地制度の導入や都心軸からの出入口設置の抑制などを決めておりました。
ところが、今回、尾山町香林坊に至る都心軸線に沿う道路沿いに、９９台を有する立体駐車場が整備されました。本市が策定し、進めてきた駐車場整備計画と照らし合わせて、この駐車場建設は、充分に事前協議が行われてきたものですか。
国道１５７号線、幹線道路での出入口があり、交通渋滞や歩行者の安全が確保されるのか、問題が多いように見受けられます。幹線道路との出入口を回避しないままで実施されたのは何故ですか。渋滞の解消や歩行者の安全確保がなされますか。伺うものです。
３つに、本市は公共交通利用促進事業として、シルバー定期券助成制度を行っています。
高齢者の方々の外出支援や、高齢ドライバーの事故防止の為の運転免許返上を増やしていく目的で始まったこの制度は、今年に入ってからも11,000人の方々が利用されております。当初、制度発足の際には、この制度があることを理由に、老人福祉センターの利用の際の片道切符が廃止されました。高齢者の方からは「もっと銭湯や老人福祉センターにも行きたいが、月6,000円の負担は大きい。市内利用限定にしてでも、せめて3,000円にしてほしい」との声があります。バスを利用して歩き、街中に出かける、公共交通優先の事業として積極的な拡充をすべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
質問の第3点は
高齢者の生きがい活動、健康増進施策の推進に向けてお尋ねします。
高齢者は今日、病気や介護の不安に備えての充実を希みながら、一方、「人生を全うするまで元気でいたい。健康で生きがいをもって、他の人達や社会に少しでもお役にたちたい。」と願い、これまで培ってきた経験を生かし、仕事や趣味やボランティアにと、意欲をもって人生を過ごしておられます。
高齢者の方々は現在、地域サロンをはじめ、彦三館、長町館、老人福祉センターや、ことぶき作業所、シルバー人材センターなどの多方面にわたって本市施設を利用しながら過ごしております。
特に幾つになろうとも、人間は何よりも労働に喜びを持ち、これまで働いてきたことや人生の経験から社会に還元したい思いは強く、そこに少しでも報酬や活動費が支給されるなら、殊のほか、喜びが増すことは当然です。
先にも述べましたが、本市の福祉作業センターことぶき作業所は、かつて元岡市長が全国に先がけて、働く意欲のある高齢者に施設を提供して、その能力に適した技能と仕事を与えることにより、生きがいと健康の維持を図ることを目的として始めた施設です。当時としての先駆的な役割であり、その後も本市高齢者対策のシンボル的施設として位置付けられていると考えてきました。今日、廃止どころか、より積極的に生きがい、就労の場として拡充する施設として重要視し、具体的施策の実行をしなければなりません。あらためて、シルバー人材センターや万寿苑等の老人福祉センターの活用や、今後の方向等を含め高齢化社会に備える生きがいや、就労、健康推進策を長期的な展望に立って部局を越えた総合的な方策を検討すべきと考えますが、どんな計画やお考えをお持ちか伺います。
質問の最後に全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）に関して、お尋ねします。
ゆとり教育が学力の低下を招いたと言って、文科省は2007年に全国学力・学習状況調査を実施してきましたが、実施して以来民主党政権下では、抽出方式に変更され、自民党政権に戻った今年は、4年ぶりに全員参加が復活して、行われました。学力テストは、学校での取り組みの課題を探り、先生の授業や子どもの勉強に役立てることが目的といって進められてきましたが、当初から学校や地域の順位争い、序列化を心配する声が多くあり、その中止を求める声は、子ども達に近いところにいる教育関係者などの方々から強くありました。そうした事を背景に文科省は一時、学校の自主公表を除き、教育委員会による学校別の成績の公表を禁じてきました。ところが、最近文科省の専門会議では、次回からのテスト結果の取り扱いの検討で公表解禁へと進む方向となっております。
今回その公表を検討している専門家会議の方々は、知事や市町村長、教育委員会、学校保護者へのアンケートで、「4割以上の方々が、学校別の成績公表に賛成したから」との事です。
しかし、そうした方々は、決して子どもの立場や、教師の立場に立ったものとは言えません。
この問題をめぐっては、静岡県知事が上位86校の校長名を公表するとか、大阪市教育委員会が、市立小中学校に対し、自校の成績の開示を義務付ける事を決めたこと等で、国民的には、大きな関心事となってきました。金沢市の生徒の学力テストは、全国一斉の小学6年、中学3年が、また国の実施のみならず、石川県での実施に小学4年、6年、中学3年、そして12月には小学5年、中学2年も実施をするとあります。
誰もが、子ども達の真の学力向上を期待するものの、これまでの学力テストがテストの点さえ良ければよいという風潮を生み出し、テストの結果が学校や教員子ども達の評価をする物差しとなる傾向であったことは、否めません。実際に学校現場では、テストのための予備学習を行ったり、点数の悪いと思われる子の排除など、様々に問題があることが指摘されております。そうした実態を、御掌握されていますか。
出来る子、出来ない子と子ども達の序列化やテスト偏重の教育ではなく、どの子にも真の学力がつく事であって、テストで把握できる学力は、あくまでも子どもの能力の一部です。子どもの様々の可能性こそ大切であり、テストによって、その芽を摘むことではないと考えます。全国一斉や県等の学力テストの実施、ましてや公表を本来すべきでないと考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。
そして、なによりも学力向上に欠かせないのは、30人学級（少人数学級）の実施など、ゆとりある教育のための教員配置であり、あらためて、教育長の御所見を伺います。
