１２月議会 一般質問
広田 みよ
わたしは日本共産党の一員として、以下数点にわたり質問いたします。
①保育園・学童保育の現状と子育て新支援制度の問題点について
まずは、保育園・学童保育の現状と子育て新支援制度の問題点についてです。
全国的に子どもの数は減少していますが、賃金の減少や働く女性の増加、長時間労働、核家族化、地域コミュニティの変化により、保育園や学童保育の需要は増え、増設・整備が求められています。本市もこの間、保育園の入所希望が年々増えるなど、「男女共同参画」時代において、保育園や学童保育など子育て支援事業を充実させることは女性の社会進出にとっても重要です。
しかし、民間にビジネスチャンスを与え、国の負担を減らすため、国会では子ども・子育て新システムが拙速に決められ、消費税率１０％とセットで２０１５年の実施をめざしています。しかしその中身は、認可保育所の増設や環境整備という根本的な解決は図られず、これまでとられてきた企業参入の解禁や保育所入所定員の弾力化など規制緩和による対策にさらに拍車をかけることが懸念されています。
本市はこの新制度について検討する「子ども・子育て審議会」の第１回目を先月末に開いたところです。
●構成メンバーについて現場の方から、関係者や公募を多く入れてほしいという要望が出されていました。
実際決まったメンバーや会議の構成、公募の方は何名なのか、今後のスケジュールについて明らかにしてください。
●また先日子育て世代に行ったニーズ調査についてはどのように活かし、地域に反映させるのでしょうか。結果を地域の保育部会や現場にも降ろしフィードバックする必要があると思いますがいかがですか。
先月、保育士や保護者などが子育て支援策の充実と保育・学童保育の予算増額を求めて要望書と賛同署名３４２６筆を市長あてに提出しました。
また、社会福祉協議会の保育部会からも、新制度の充実を求め要望書が議会に出されています。
本市は市民や保育関係者の声をしっかり受け止め、児童福祉法に示された保育実施責務を果たすために力を尽くさなくてはなりません。
●金沢市は保育園について国の基準を上回っている部分もあり、新制度導入に向けて市長からは「水準を下げない」という決意を何度も伺っています。そこで、市長！保育水準と保育予算を削らないことや株式会社などの参入を認めないことを改めて求めます。お考えを明らかにしてください。
また整備計画等について伺います。
●整備計画をすすめるうえで待機児の把握が大前提となります。ところが本市では直接契約方式のような形をとっているため、市が把握できないところで保育所入所をあきらめる方がいます。今年度も、一歳児の申し込みが非常に多く、地域によっては希望の保育園に入所できない状況も発生しました。しかし、具体的には数としておさえられていません。当局は、「新制度になれば、全ての子どもの保育必要性の認定をするので逆に待機児童の把握がきちんとできる」と説明しています。
今も、これからも自分の希望する地域の保育所に入所したい、そういう親の入所希望が最優先されるべきです。市の整備計画で市立保育園などを増設し、地域で偏りなく子どもを入所できるようにしなければなりません。
入所希望の地域偏在と整備方針について、新制度を進めるにあたりどうお考えがあきらかにしてください。
●保育の必要量について伺います。新制度では親の勤務状態で子どもの保育の必要量を決める、など検討されています。現在は８時間保育が基本ですが、新制度になったら「パートをかけもちしなければみてもらえないのか」など不安の声があがっています。短時間保育、長時間保育という区分けができれば現場も混乱します。必要量の認定は保護者や現場に沿った形で行うべきで後退させるべきでないと考えますがいかがですか？
●保育園での食事について伺います。
本市では、食育と安全のため栄養士や調理師をおいている保育園が少なくありませんが、その処遇が問題となっています。本市は配置について「調理員」という規定だけで、たとえ専門職が配置されても給与額は保育園任せという状況。
アレルギー対応も増えていますし、食文化条例を制定した本市で、子どもの食育に関わる保育園の食事にこだわらない理由は見つかりません。専門職を配置するよう定めるべきであり、すでに栄養士や調理師として携わっている方々の給与を見直せるよう支援すべきです。市長、考えを明らかにしてください。
●同じく、審議会で議論される学童保育についてです。
学童保育の事業数は、全国で２万を超え、利用している子どもは８０万人にのぼっています。本市も８３カ所、３２９４人の子どもが放課後を過ごしています。
金沢では民家を利用し保護者や地域が運営するスタイルが多く、少ない補助金の中四苦八苦しながら子どもの放課後の生活を支えています。
国や自治体が実施責務をもたず、運営費補助金も実際の運営と見合ったものとなっていないのが現状です。
先月、指導員や保護者から子ども福祉課に要望を出し懇談を行いました。
その中で、本市の学童保育の困難な様子が切実に訴えられました。
とある学童保育は民家を借りて運営をしているのですが、東北大震災をきっかけに子どもを守るため耐震化をしようと話がもちあがった。しかし耐震検査と実施設計までしたが、耐震工事する費用まで出せない。親が毎日安心できる建物を探してまわったけど、条件にあうものはなく打つ手がないというのです。
親が入学時健康診断の時にチラシを配りに行ったが、そのチラシには耐震化していないことを思うと「安全」という文字は書けなかった。と言います。どんな思いで父母会で議論したかと思うと胸が痛みます。父母も指導員も、子どもが安全で安心できる生活の場をめざして必死で取り組んでいます。当局担当課の方も、制度の矛盾の中でがんばっている親御さんの話を聴き「打つ手がないこと」を認めざるをえませんでした。
耐震化したいけれども財政的な事情などで困難という声に、本市も補助金制度を設けていますが、不足分は父母や指導員らの努力にかかっています。金沢の未来を担う子どもの命がこれでは守れません。
●今回、1カ所の学童保育に耐震化の予算がつきましたが、全体として、本市学童保育の耐震化の現状と今後の対策についてあきらかにしてください。
●市長！子どもと親の安全安心のために、学童保育でも施設整備はじめ運営に係わる公的な支援の拡充と新制度に向けた基準作りが必要です。市長の考えをあきらかにしてください。
②大気汚染と交通政策
質問の第２は大気汚染と交通政策です。
近年PM2.5など大気汚染に市民の関心が寄せられています。
本市ではPM2.5や二酸化窒素、酸性雨などを常時測定しています。
住宅街での一般局、道路など交通量が多い場所に設置された自排局。計９カ所を設置し２４時間監視し、ネット上にも公開しています。PM２．５については市民の要望を受け西南部の1カ所で測定をしています。
先日数カ所を視察させていただきましたが、しっかり点検・保守もされ、職員さんの熱心な様子が伝わりました。
一方、二酸化窒素を市民自らはかる取り組みも毎年行われています。石川県大気汚染一斉測定実行委員会では、９５年から毎年、県内で一斉にカプセルをとりつけ測定を行ってきました。今年は県内９９８地点。市内では８３４地点で多くの方々の参加で行われました。
結果は、山側幹線開通に伴って、山科などの汚染が悪化・広域化していることがわかり、市内中心部について、特に片町などは他より汚れていました。また市内中心部は自動車交通量もほぼ飽和状態で排気ガス濃度も今後あまり変動はないとの見解です。
●そこで本市の監視測定結果の評価と対策について伺います。
一般局、自廃局については市のホームページでも横ばいという評価ですが、山側幹線沿いと市内中心部について、見解と対策を明らかにしてください。
●また、測定局が新たに山科で設置され、既存の藤江の測定局が撤去されるとのことですが、その考え方をあきらかにしてください。
藤江を外すということは、８号線の影響を測定する唯一の場所をなくすということに他ならず残すべきという声があがっています。存続を求めます。
全体の結果は横ばいというものの、今の基準自体が緩いという見解もあり、監視の継続および国の対策、自治体としてできる取り組みをすすめる必要があります。
二酸化窒素などは自動車排気ガスの影響が多く、市で監視しコントロールするべき課題です。
●本市では公共交通利用促進条例を制定し、パーク・アンド・ライドや駐車場整備計画など、車の利用を控え、まちなかへの車の乗り入れを抑制する施策を実施しています。施策の状況と効果をあきらかにしてください。
●また山側幹線周辺の住民から、山側幹線が渋滞をすると付近の住宅街に車が流れ込んでいると聴きます。本市ではその実態を把握しているのでしょうか。また対応策については、どう考えているのでしょうか。
●市長！公共交通政策はまちづくりの要です。例えば、買い物を交通面での視点から考えると、大型点が郊外へ乱立することで今まで歩いて行けたスーパーや商店街がなくなり、車で遠くまで行かなくてはいけないことになります。
公共交通機関を中心にしたコンパクトなまちづくりなどで、自動車交通量を減らし、大気汚染を改善していくことが何よりも重要だと考えますが、市長のお考えを明らかにしてください。
③石川県原子力防災訓練について
次は石川県原子力防災訓練についてです。
先月１６日、志賀原発で事故が起き３０km圏内の住民が避難するという想定で石川県原子力防災訓練が行われました。
これは３月に改訂された「石川県地域防災計画」と「避難計画要綱」をふまえた初めての訓練であり、昨年の訓練を教訓に見直しが図られたものです。
前回は、スクリーニングと避難所が同じ場所、しかも海側であったりと多くの課題もあり本市側からも見直しを求めたと聞いています。
●事故があれば、原発３０km圏内の住民１２万人のうち９万人を受け入れる金沢市として、今回の訓練ではどのような役割をもって参加されたのか、あきらかにしてください。
●そして防災訓練に参加され、前回の反省点や本市から出された要望は活かされていたのか、そして今後の課題も見えたのではないかと思います。あきらかにしてください。
わたしは高松にある県立看護大で、スクリーニングや除汚を視察に行きました。金沢市の避難所に移る前に汚染していないかを区別し安全と認められた方や車を通すという、関所というべき場所です。
そこで、多くの重大な問題に気付きました。
まずは、３０km圏内から来る１２万人をさばけるような体制ではないこと。また、
除洗の機材等は小牧から自衛隊が来ることになっているのですが、４時間かかるところが発災直後に来てしまっている。汚染エリアと非汚染エリアの分離が不十分であり、GMサーベイメイターのアラームがOFFになっており、メモリばかり見ていて身体に触れてしまっている。全身除汚所では男女の区別がない。そもそも、地震で道も寸断されてここまで避難して来れない想定はあるのか。
避難していらっしゃる方々は、男性が多く、足の不自由な方などは参加していない印象。などまだまだ課題があります。
●市長！志賀原発で重大事故が発生したとき、３０km圏内の住民が避難できるのか。その住民を本市が受け入れ、本市の市民も避難誘導することが可能なのでしょうか。訓練をすることはもちろん重要ですが、中身も不十分で現実味がない訓練は見直すべきです。実効性があり専門家の意見と目がきちんと盛り込まれた防災訓練であるべきです。
県に要望や意見交換などの形で伝えられる機会はあると聴いておりますので、ぜひこれらの意見もあげていただきたいと思います。
●防災訓練の未熟さはあきらかですし、まじめに取り組むほど、人間の手に負えないという原発の本質が浮き彫りになります。
県知事が再稼働に理解を求める踏み込んだ答弁を先日の県議会で見せたということですが、この訓練の現状では到底無理という他ないですし、福島原発の事故も収束していない状況で原発の安全は考えられません。やはり、志賀原発は廃炉にするしかないと思いますが、市長のお考えを明らかにしてください。
④受動喫煙対策とマナー条例
最後に、受動喫煙対策とマナー条例について質問します。
金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例いわゆるマナー条例、ぽい捨て条例が施行されてから１年以上が経ちました。
この条例には路上や公共の場所、多数の人が利用する施設での受動喫煙を防ぐ目的があります。
本市では、重点区域を儲け、灰皿の撤去や喫煙所の設置等に取り組んでいるところかと思います。
しかし、いまだ歩きながら道で吸っている。市役所前広場でどうどうと吸っている姿も見受けられます。車の窓を開けて手を出して吸っている光景はいっこうに減りません。
●この間、ぽい捨て条例の喫煙部分について取り組まれたことと、評価を明らかにしてください。
そんな中、市民からお声をいただくのが、最初に重点区域に指定されたJR金沢駅東口西口の本市が管理する場所に設置された喫煙所です。市長はご覧になられましたか。出入り口は扉もなく、上は屋根もなく、いわば囲いでしかありません。
煙はもれ、吸っている様子もありありとわかる状態です。
多くの人が通り、西口ではロータリーが目の前にある場所です。
建築法上の規制で建物が規制されているといいますが、それならば断念するのが受動喫煙を防ぎ、ぽい捨て条例の趣旨ではないでしょうか。
●市長が最も熱心に取り組んでおられる新幹線開業を見据え、県外国外から多くの観光客を出迎えるときに、たばこのけむりが漂う金沢の玄関口であっていいのですか。早急に見直しが必要です。市長の見解を求めます。
さらに、市民の健康面からも対策を積極的にすすめるべきです。
先月の報道で、禁煙への挑戦率が石川は最下位とありました。
わたしは以前保健師として禁煙指導をしていた経験から「禁煙したいけどもなかなかできない」「吸えない環境ならあきらめられる」というような言葉を多く聴きました。禁煙への後押しのためにも、吸える場所をつくるのではなく、吸わなくてもすむ環境を整備していくことが求められます。
そもそも世界と日本の流れは、公共の場においては分煙でもなく禁煙です。
●市長！市民の健康を守り、金沢のまちづくりに沿うように、精一杯ぽい捨て条例を活用して受動喫煙を防止し、かつ吸わない・吸わせないという禁煙という流れに向かっていくべきではないですか。市長の見解をお聴きしわたしの質問を終わります。
（再質問）
●子ども・子育て審議会について、再度伺います。
ぜひ本市の保育・子育て水準をさらに引き上げる結果を求めますし、事業計画などつくりあげるうえでも、現場のみなさんはもちろん、保護者、子どもの声もしっかり聴いてすすめてほしいと思います。その点で、審議会の公開やパブリックコメントの実施はどうなるのか、そして行うのであれば、その実施案内について広く呼びかけるべきと思うのですが、再度答弁お願いします。
●また保育園の食育についてですが、現場では今、アレルギー対応だけでなく、統合保育においての対応についても栄養面をしっかり考えて別対応をしているなど現場はきめ細やかに忙しい中がんばっています。食育はもちろん安全安心という面で、やはり専門職の配置を金沢市が責任もって行うということが求められています。再度答弁お願いします。
●そして、かねてからの強い要求である、保育園での完全給食。
３歳以上は自宅から主食を持参となっていますが、今のような冬場は冷たくなったり、お米を朝から炊けずパンしか持たせられないという家庭もあります。幼児期から炊きたての石川産米を食べさせることこそ今求められると思います。おもてなし給食など一時的なことにとどまらず根幹部分の食育にしっかり手を充ててほしいと思います市長、答弁お願いします。
●原発の防災訓練についてですが、本市は３０km圏内の方９万人を受け入れるという役割はありますが、もし本市も地震などで被害に遭った場合は９万人はより南へ移動するという運びになっています。それだけとっても、単純にそんなこと可能なのかと思ってしまいますし、東日本大震災と福島原発事故のようなことが起こった場合、本市の避難計画はありません。地震とともに原発事故が発生した場合、本市としてはどのような対策を考えているのか明らかにしてください。
