2013年12月議会
平成24年度公営企業会計決算討論
日本共産党金沢市議員団
升 きよみ
私は、日本共産党金沢市議員団として認定第2号平成24年度公営企業特別会計について簡潔に討論を行います。
我党は、公営企業特別会計決算のうち、水道事業会計及び工業用水道事業会計の2事業について承認できません。
まず、水道事業についてです。
本市の水道料、下水道使用料の高いことに対する市民の訴えは、ネット上でも「なぜ金沢市の水道料等は高いのですか」と疑問や率直な声が寄せられる程、市民にとっては、高い実感となっております。特に水道料は、中核市の平均より少々下回ったものの、富山市や福井市に比べて高く、同時支払いとなる下水道使用料の高いことも相まって、市民には家計の負担感強いものがあります。
そしてこの高い水道料となっていることの原因の一つであり、水道事業の最大の問題が、県水受水契約による費用と量にあることは、これまで度重ねて指摘してきたところです。今も、県水受水単価は99円/㎥と、自己水単価の3倍となっていることは変わらず、その上24年度も節水などから、市民への配水量全体が減少しているものの、県との膨大な契約水量となっているため、その7割を支払うという責任水量制が大きく重くのしかかっており、経常費用に占める県水受水費の割合は、前年度の35.5％から36.1％と増えているなど、依然として県水受水が水道事業に大きな負担であることも明白です。
この間、我党は、県との間での受水契約について、責任水量制や単価の見直しを求めることを、一貫して主張してまいりました。市当局は24年度においては、関係市町村間で、事務レベルの協議をされたとの事ですが、そこにとどまらず、27年度契約更新期を待たずとも、本市が自己水中心の水道行政に切り替える姿勢と立場を明快にすることが最優先であると考えます。
又、24年度水道事業においては、7000万円の純利益を出し、当年度末利益剰余金は、11億2000万円となっており、当然水道料金の引き下げは可能でありました。しかし、料金引き下げは、実行されませんでした。とりわけ今日、貧困が加速し、生活困窮者が増え続けている中で、生活保護等低所得の方々への水道料減免状況をみると、本市ではわずか42世帯12万750円の実績しかありません。都市規模は違うものの、仙台市での水道料減免実績は、24年度で約22,000世帯、金額では2億1564万円です。本市の減免要綱があまりにも市民の生活実態に即さないものであるかを示すものです。あらためて改善を求めたいと思います。
次に、工業用水道事業特別会計についてです。
この工業用水道事業も、本市森本山間地に先端産業の事業所を誘致することを目的にした金沢テクノパーク工業団地に工業用水を低廉な価格で供給する、即ち便宜供与的な施設となっています。この間、テクノパーク工業団地は、必死の売込みセールスを致しておりますが、平成24年度も進出企業はなく、5事業所のみの実態でした。
この間、18年余りにわたって、当たり前のように一般会計からの繰入れをもって、工業用水道事業が営まれていますが、売れ残り用地への新たなる企業誘致にこそ力を注がれるべきであり、よって本事業には承認できないことを表明し、討論を終わります。
