2014年6月
金沢市議会6月定例月議会 一般質問
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団として最初の質問を行います。
安倍政権は、消費税増税、社会保障のあいつぐ改悪、TPP推進、教育分野の改悪など国民生活のあらゆる分野で暴走を続けています。その犠牲は地方経済と地方自治体に深刻な影響をもたらしています。それだけに、市政は、憲法を活かし、住民の福祉、くらしを守るという地方自治体の役割を発揮することが求められています。
市長!あなたが就任してからの4年近くの市政について検証し、あるべき方向を示しながら市長の見解を伺うものです。
第一は、消費税増税、社会保障改悪が進められる中、市民のくらし、福祉を最優先する対策が取られているのか伺います。
まず、消費税増税の影響と本市水道料金の引き下げ実施についてです。
トヨタ自動車がこの5年間、法人税を一円も払っていないことが明らかとなりました。その一方で、株主には、1兆円を超える額を配当し、自民党の政治資金団体へ毎年5140万円の政治献金をしていたことが国会で取り上げられました。そして、トヨタは、2012年から2013年の1年間に内部留保金1兆4千億円を超える額を増やし、大企業1000社では1年間に23兆円もの内部留保金を増やしています。さらに、大企業に対して減税を打ち出しています。
一方、消費税増税の影響は、深刻です。4月の小売業販売額は、前年度と比べ.4.4％落ち込みました。労働者の基本賃金は、24か月連続で減少し、その上、4月の消費者物価は、前年度に比べ3.2％上がりました。賃金は上がらず、年金も引き下げで物価が上がり、生活実態は一層深刻です。
市長は、こうした市民生活の実態についてどのように受け止めておられるのか伺うものです。さらに、来年10月から消費税を10％に引き上げることは、一層景気を後退させ、国民生活を深刻な状況に陥れることは明らかです。
消費税10%への増税は止めるべきです。市長の見解を伺うものです。
本市水道料金の引き下げ実施について伺います。この間、本会議でも、連合審査会でも、問題を指摘し、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替え、水道料金の引き下げ実施を求めてきました。
去る4月18日わが党市議員団は県に対して、県水受水について膨大な県水受水量、7割の責任水量制、県水の単価をそれぞれ引き下げるよう求める申し入れを行いました。県当局は、県知事の責任水量制などの見直し表明を受け、具体的検討を行っていることを明らかにしました。
市長!県知事に対して県水受水契約の見直しを強く求めると共に本市水道料金を引き下げ実施する考えはないか伺うものです。
具体的第二の点は国民健康保険料と保険証の交付についてです。
国民健康保険料が3年連続、4年連続の引き上げが続き、ある寡婦世帯の方の保険料は、それ以前の2倍にも引きあがるなど悲鳴が上がっています。
一方、国保料が払えず、滞納が続くと短期保険証や、医療機関の窓口で10割支払わなければならない資格証明書が発行されます。まず、この短期保険証と資格証明書の発行の現状を明らかにしていただきたいと思います。
去る5月19日全日本民主医療機関連合会が昨年一年間で経済的事由による手遅れで死亡した事例56件が公表されました。この中に、本市の事例が1件報告されています。60歳代の男性で、他人の借金の保証人となったため、国保料が払えない状態が続き、資格証明書となった方です。体調が悪く、保険証をもらいに市役所に行くと「滞納の1割15万円を払わないと保険証は渡せない」と言われた。嫁いだ娘がお金を工面してくれてようやく保険証を手にして受診したのですが、入院して2か月後に他界されました。本市の窓口で「滞納額の1割を払わないと保険証は渡せない」との対応があいついでいます。資格証明書の方が、医療機関にかかりたいが、医療費の支払いが困難との場合、短期保険証をまず、交付するとの対応が求められます。本市の対応は、問題であり、是正すべきです。
市長!加入者に保険証を交付することは自治体の責務です。しかも、平成20年の厚生労働省の通知に於いて、資格証明書の交付は納付相談の機会を確保するためのもので、機械的に運用を行わず、特別の事情の有無を把握し、緊急的な対応として速やかな短期保険証の交付に努めることを通知しています。
市長!国保料の引き下げを実施し、加入者に保険証を交付すること。資格証明書の方に対する緊急な対応として保険証の交付を速やかに実施することを求め、その見解を伺うものです。
具体的第3の点は、こども医療費助成についてです。
この制度がようやく、この10月から通院に対して中学卒業まで対象が拡大されます。すでに県内19の自治体では実施されており、高校卒業となる18歳まで拡大する自治体が相次いでいる中、本市が最後の実施となるものです。しかも、あなたが公約したものの一つでしたが、市長選挙が11月ですから、まさに、駆け込み実施となったものです。
子育て支援策が強調されている中で、医療機関の窓口無料化は36都府県で実施されているにもかかわらず、県知事は、実施しようとしていません。
市長!医療機関の窓口無料化を求める広範な方々の要望に応え、本市として独自に実施する考えありませんか。市長の見解を伺うものです。
質問の第二に、「スポーツがまちを元気に」「新幹線開業への期待」だけで、地場産業が振興し、市民生活が豊かになるのか。伺います。
一昨年の3月「金沢市中小企業懇話会」の報告書が出されました。本市の中小企業関係者、学識経験者らが、本市の中小企業の現状と課題について議論されたものです。その中で、事業所数の減少による経済活力の低下や地場小売業の低迷が指摘されました。本市の事業所数を2001年と2012年と比較すると3269減少し、11％の減少率となっています。中でも、製造業は、493減少。約2割の減少です。小売業も1136減少。2割にも及ぶ減少率となっています。事業所の減少に伴って、従業員数も減少が続き、最近の3年間で1万人を超える減少となり、減少率は、約4％となっています。また、卸売業の年間販売額は、1997年3.2兆円が、2007年には、2.2兆円と10年間で1兆円の減少、実に33％の減少率となっています。
伝統工芸品産業を見るとさらに、深刻です。加賀友禅、金沢箔、金沢漆器、金沢仏壇の4つの産業が20年前には合わせて704事業所が今日369事業所と半減しました。加賀友禅と金沢仏壇は約4割減、金沢箔と金沢漆器にいたっては6割減となっています。1991年に加賀友禅の年間販売額が200億円あったものが今日では40億円と5分の1に減少しました。まさに、存亡の危機を迎えています。
市長!これでまちが元気になれるでしょうか。この間本市が進めてきたことは、従来型の大型開発事業と企業誘致型地域開発事業が中心です。都心軸中心の大型開発事業であり、金沢テクノパークなどの工業団地への企業誘致、そして、金沢港の大水深岸壁など一連の開発事業とともに、大手企業のコマツの誘致が行われました。しかし、280億円を投じ、先端産業を誘致するとした金沢テクノパークは6年間、立地はありません。いまだ、用地の4分の1、東京ドームの約2個分が売れ残ったままです。いなほ、かたつ、安原の工業団地への立地は、この5年間毎年1社ずつだけという現状です。大手企業のコマツを誘致するために、247億円の開発事業が展開されてきています。
本市は、内回り、外回りの高規格道路建設事業と一体となって大規模な区画整理事業を進めてきました。これが、さらなる大型店を呼び込み、次々に、県外資本、大手資本が進出し、新幹線開業に合わせて新たな進出戦略が始まっています。その結果、本市の地域商店が閉店・廃業に追い込まれています。本市を代表する片町、竪町商店街も深刻な衰退が進んでいます。商店街の理事長は、「かつてのようなにぎわいは取り戻せない。まちなかに来る理由がなくなり、都市機能そのものが変わってしまった」と飲食店チェーンの店が進出する中、ひっそりと閉じていく老舗が多いと嘆いておられます。
市長!世界に向けた交流都市をめざすとしていますが、地場産業がどんどん衰退している現状から世界に発信し、交流していくどころではありません。
「まちが元気になる」「地域が豊かになる」というのは、そこに住む住民の暮らしが向上し、地場産業が振興することに他ありません。
本市のまちや、産業の特徴をしっかり踏まえた地場産業の振興を基本とする方向に転換することが求められます。伝統工芸品産業の振興を図る上で、後継者の育成、生産、販路の拡大など関係者と行政が一体となった対策強化が必要です。そして、中小企業への仕事出しとして優れた実績を生み出している住宅リフォーム助成制度の実施が求められています。
こうした点について、市長の見解を伺うものです。
質問の第三に、山野市長が掲げた｢市政刷新｣とは何だったのか。そして、競輪場外車券売場設置にかかわる市長の対応についてです。
市長!あなたは、多選批判を述べると共に、｢市政刷新｣を掲げ、新しさを印象づけ当選されました。ところが、｢市政刷新｣は消え失せてしまい、自ら掲げたマニフェストに至っては、その実効性が乏しいと指摘が相次ぎ、すでに色あせてしまいました。議会内からは、｢今の市長は会派の言うことを全部聞いてくれる｣とか、｢市議が使いやすいと思うコンビニエンスストアのような市長ではいけない｣とも報じられています。いったい市長は、どっちを向いているのか。その資格に欠けるのではないかとも言える発言が続いています。
市長!自ら掲げた｢市政刷新｣とマニフェストについて、どのように評価し、その実行への責任について、市民に明らかにされるよう求めるものです。
市長の資格が問われたのは、競輪場外車券売場設置をめぐる対応でした。
市長選挙の前に、業者と覚え書きを交わし、当選すると市長室において、設置に同意する文書に署名・捺印したわけです。しかも、その事実を1年8ヶ月間隠し続けた事は、前代未聞の事でした。市長が勝手に業者の意向に沿って、設置に同意する文書に金沢市長山野之義と署名し、自分の印鑑で捺印するとは、もはや、市長として市民から信頼を得てその任を進めることはできないはずです。自ら処分するわけでもなく、陳謝だけで済まされることではありません。
市長!あなたがよく口にする真摯に受け止めるというならば、潔く、引き続く市長への道を断念すべきではありませんか。市長の決断を求めるものです。
質問の第四に、憲法の平和原則と本市平和都市宣言についてです。
市長は、去る5月24日陸海空自衛隊による市中パレードに参加されました。当日私どもは、パレードの終結地点の正面で抗議のアピールを行いました。
そのパレードは、海上自衛隊による軍艦マーチの行進、銃剣を装備した自衛隊員の行進、バズーカ砲のような迫撃砲を担いだ一団の行進、そして、ジープで県の旗と市の旗が入場し、装甲車両25台が続きました。その中には、ミサイルを発車でき、推定価格39億円という車両が通過しました。ヘリコプターによる観閲飛行が行われ、小松基地、京都･舞鶴、三重・明野から6機が市内上空を飛行したのです。その中には、対潜水艦、対水上艦との戦闘目的の大型ヘリが飛来しました。まさに、｢軍事パレード｣の様相でした。45年前、本市泉2丁目に自衛隊機が墜落し大惨事となりました。それ以来｢自衛隊機は、本市上空を飛ばない｣事となってきました。私ども市議員団は、この点に照らしても、今回の市中パレードは中止をするよう防衛省に直接申し入れを行いました。
こうした中で市長は、本市の過去の教訓を忘れたかのように、市民からの反対要請を一蹴しました。市長自らのブログには、わが党の申し入れを引用して、見てみなければわからないと述べ、自宅に市中パレードのチラシを掲示した写真を掲載し、｢多くの方々と拝見したい、応援したい、感謝の気持ちを表したい｣と参加を呼びかける事まで行いました。過去の大惨事を教訓に貫いてきた｢自衛隊機は、本市上空を飛ばない｣との事や、平和を願う市民の声に照らして、あなたの行動は、市長としての自覚と責任にかけるものです。その見解を伺うものです。
安倍政権が暴走を続けています。
集団的自衛権の行使を打ち出し、｢戦争する国づくり｣へと事を進めています。これまで、憲法9条によって、集団的自衛権の行使は、禁止され、自衛隊が海外へ出かけた際にも、｢戦闘地域には行かない｣｢あくまでも後方支援｣との二つの歯止めを外し、閣議決定で事を進めるというとんでもない暴走がはじまっています。
市長!あなたは憲法を守ることが義務づけられています。そして、本市は平和都市宣言を行って来年30年を迎えます。かつて、金沢城には、陸軍の第9師団があり、本市は軍都でした。この歴史的教訓からも、平和な都市でこそまちの発展が築かれてきたのです。市長は、憲法と本市平和都市宣言に照らして安倍政権が進める集団的自衛権の行使について見解を伺うと共に、30年を迎える本市平和都市宣言についてその所感を伺うものです。
質問の最後に、市民の共同した願いにどのように応えられるのか伺います。
第一に、原発はなくしてほしい。志賀原発はいらないとの願いです。去る5月21日福井地方裁判所が、関西電力大飯原発の再稼働差し止める判決を下しました。原発がかかえる根本的な危険を司法が認めたものとなりました。
福島原発事故は、いまだ収束しておらず、13万人を超える方々が避難生活を強いられています。今、政治に求められているのは、再稼働を断念し、原発をなくすという決断を行う事です。市長の見解を伺います。
次ぎに、市民の足となるふらっとバスについてです。このふらっとバスが開始され15年です。駅東の中心部に4つのルートが走っています。年間の利用者は約76万人、一日あたり、約２千人が利用しています。高齢者をはじめ、手軽に利用できる公共交通として、市内各所からその要望が寄せられています。
例えば駅西地区では、新たなふらっとバスの開設が強い要望となっています。
市長から今後のふらっとバスの開設について見解を伺いまして私の質問を終わります。
