金沢市議会・2014年10月一般質問(一問一答)
2014.10.22 日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭
私は、日本共産党市議員団として最初の質問を行います。
質問の第一は、市長選挙で示された市民の願いと問われた市長の責任と市政のあり方についてです。
この6月定例月議会の報告である「市議会だより」に私の質問が次のように掲載されています。
市長が業者の意向に沿って、競輪場外車券売り場設置の同意文書に署名・押印し、その事実を隠し続けてきた責任は重く、市長の資格が問われている。次期市長選への出馬は断念すべきではないか。
これに対して、市長あなたは、出馬表明したのですが、8月18日になって、「道義的責任」を理由に突然、市長を辞職し、午後に予定されていたこの問題での全員協議会での説明を行いませんでした。そして、出馬断念と思いきや16日後には、再出馬を表明しました。
自民党があなたを市長選に当たって推薦するかどうかを検討していました。その過程で、この問題にかかわる新たな資料が提出され、その後、この資料が明るみとなったわけです。こうした経過をたどって、あなたが突然の辞任となっただけに、市民の間では何が起こったのか。誰かに市長の職を引きずりおろされたのかではないか。など関心が集まりました。
そして、あなたは、「もう一度チャンスをください」と訴えたわけです。それは、あなたが悲劇の主人公のように映り、市長選挙がいつの間にか山野劇場のような様相となったわけです。
競輪場外車券売り場設置をめぐって、4年前の市長選挙立候補の際に業者とかわした念書。当選した後の設置同意文書への署名・押印。そして、今回明るみにされた代替え案の提示と話し合いという一連の対応は、特定の業者に利益を与えるという点で重大です。これは、公職選挙法の買収、利益誘導にあたるとする指摘がされています。さらに、代替案についても、背任罪に当たる行為であり、実行されなかったとしても、背任未遂罪にあたるとの指摘がされています。
そして、一連の行為は、市長として責任が問われ、資格に関わるものであり、辞職し、選挙で当選したからと言って、免罪されるものではありません。
市長の見解を伺うものです。
答弁
質問1-2
この件について、市民から告発されています。事態の重大さを示しています。市長は、業者から金品の授受など新たな事実はありませんか。
答弁
質問1-3
市長が訴えた｢もう一度チャンスを下さい｣の｢もう一度｣とはあなたが当選しても、その任期は、この12月9日までの2か月程度しかありませんでした。しかも、あなたが掲げた市政刷新ネクストというのは、すでに破綻したスローガンであり、市民の願いには応えるものではありません。ご自身ものべているように今回の選挙は、競輪場外車券売り場設置にかかわる一連の経緯からこのような事態となったものです。 したがって、その責任を重く受け止めるならば、再び11月に行われる市長選挙には出馬を辞退する考えはありませんか。伺うものです。
答弁
質問1-4
この項の質問としてもう一つ伺います。
市長選挙の際にあなたが開いた決起集会に田母神俊雄氏が応援にかけつけたと聞いています。
田母神俊雄氏は、自衛隊航空幕僚長の任にありながら、「大東亜戦争は、日本の侵略戦争ではない」との論文を発表するなど政府見解とは異なった立場を表明したとしてその職を解任された人物です。その後も、憲法9条を改正する改憲論者として日本が核武装することを求めるなど極右翼の政治家の一人として評される人物でもあります。こうした人物があなたを応援したという事は、あなたご自身もこうした主張を持つ政治家として名乗りを上げたという事ですか。その見解を伺いたいと思います。
答弁
質問1-5
田母神氏は、日本も核武装するべきと主張してきた人物です。この点についてもあなたは共感したと言うことですか。
答弁
発言
本市は、平和都市宣言を行い、核廃絶を訴えています。
こうした点でも、これを否定し、核武装を主張する人物の応援を受けることは、あなたも同じ考えを持つ政治家として映し出すもので厳しい批判は免れないことを指摘し、次の質問に移ります。
質問の第二に、市民の暮らし、地域経済の深刻な現状と対策についてです。
円安による物価上昇と4月から実施された消費税増税によって日本経済は、「好循環」どころか悪循環の危険水域に入っています。4月から6月期の国内総生産は、年率マイナス7.1%落ち込みました。物価上昇と消費税増税によって働く人の実質賃金が14か月連続でマイナスとなりました。その結果、家計消費が19%も落ち込み、生活への苦しさの実感が一層拍車をかけています。
こうした実態から消費税をさらに10%引き上げるならば消費も経済もそして、市民生活と地域経済も壊滅的打撃を受ける事は明らかです。
最近の世論調査でも7割が消費税10%への引き上げに反対を表明しています。
市長。市民生活と本市の経済の現状をどのように受け止めておられますか。そして、消費税10%への引き上げは、やめるよう国に求める考えはありませんか。その見解を伺うものです。
答弁
質問2-2
10月に実施されたNHK世論調査では、来年10月の消費税10%への引き上げについて｢予定通り行う｣と答えた方が23%。｢遅らせる｣｢取りやめる｣と答えた方が合わせて73%となっています。
消費税増税が社会保障のためだと言いながら年金は下がるし、医療や介護は負担を増やしたり、介護度の低い方を介護保険サービスから外すなどの方針が一気に進められています。財政再建のためだと言いながら、ほとんどが大企業で黒字企業しか払わない法人税は下げるというのでは、暮らしも経済もよくなりません。
市長。こうした中で、市民生活と地域経済を守っていくことは最優先の課題です。そのために、次の課題について市長の見解を伺うものです。
第一に、本市水道料金、国民健康保険料、保育料を引き下げること。
第二に、住宅リフォーム助成制度の新設で大工、工務店など建設業者への仕事出しを図ること。
第三に、伝統産業に対する支援策を強化し、地元企業、商店に対して家賃や機械のリース料などの援助策を実施すること。
以上の点について見解を伺います。
答弁
質問2-3
国民健康保険料は、一昨年計算方式を変更した結果大幅な引き上げとなり、そのため3年ないし4年の経過措置がとられました。そのため、来年もまた引き上げとなります。新たな軽減対策が求められます。その見解を伺います。
答弁
質問2-4
共働き世帯にとって、保育料が家計の負担となっています。
子育てしやすい環境を整えるために、この保育料の負担感を少なくすることはもっとも重要な課題です。保育料の負担軽減策について再度伺います。
答弁
質問2-5
共働き世帯の保育料の負担感は大きいが、その実態調査を行ったことはあるのか。
答弁
発言
市長は16年連続保育料を据え置いていると言うだけでは負担感が軽くなったことにはならない。共働き世帯の負担感は大きいだけに、実態の把握を行い、保育料の引き下げを強く求めるものです。
質問2-5
この項の質問の最後に、米価暴落と対策について伺います。
生産者米価の目安となる農協価格が60キロあたり前年度に比べ1200円から4200円も暴落しています。
石川のコシヒカリも60キロあたり、一昨年、1万3700円だったものが、昨年1万2000円、今年は1万円となっています。「ゆめみづほ」は、一昨年1万2700円が、昨年1万1000円、今年は、8700円に落ち込んでいます。農家が他産業並みの労賃が実現できる価格は、農水省の調査でも1万6000円だとしていることからも深刻です。政府が安定供給と価格に責任をもたず、市場原理にまかせたための結果です。
市長。本市の実態を調査し、国に対して対策を求める考えはないか伺うものです。
答弁
質問2-6
本市の農業産出額は、2006年の数値ですが、年間70億7千万円の内、米の産出額は、28億7千万円と約4割を占めています。
米の生産は、農家にとって重要な収入源となっています。この米価が暴落しているのですから深刻です。今後の農業継続にもかかわる事態です。
市長。今回の米価暴落に対して、本市独自の価格への上乗せなどを検討する考えはないか伺うものです。
答弁
発言
米価の暴落は、60キロあたり8700円まで落ち込んでいます。全国の自治体では自治体独自に価格の上乗せなどの対応がはじまっています。本市も実態把握を行い、対策を行うよう強く求めておきたいと思います。
質問の第三に、新幹線開業と地方創生についてです。
安倍政権は、地方創生を打ち出し、約４兆円の特別枠を設けて公共事業や交付金などのバラマキに使うとしています。アベノミクスへの国民の批判をかわし、選挙キャンペーンであるとの指摘がされています。この間の大企業・財界の利益を最優先にした歴代自民党政治によって地域・国土政策がどれだけ地方を衰退させ、東京など都市部に人口と富を集中させてしまったか明らかです。
地域再生・活性化に今必要なのは、大企業と一部の利益をもたらし、格差を一層広げるアベノミクスをはじめとする安倍政権の悪政から暮らしと地域を守ることです。安定した雇用と社会保障こそが人口減少に対する最大の歯止めです。規制緩和を進め、権限移譲を理由に国の責任と財政負担から撤退し地方に任せるというのでは地域の衰退を一層進めるだけです。
市長は、こうした地方創生に対してどのように望まれるのか伺うものです。
答弁
質問3-2
地域経済の研究者である岡田知弘京都大学教授は次のように述べています。
大型公共事業をしたとしても受注するのは大手ゼネコンであり、それに建設資材を供給するのも大手の鉄鋼やセメントメーカーであれば利益は東京の本社に集中し、借金だけが地方自治体と住民に残ることになる。全国各地で生み出された経済的富の多くが東京本社に移されてしまい、地元には還流しない構造なのです。
と述べています。
新幹線の開業に向けて、大手資本や県外資本の進出が相次いでいます。このまま無秩序な進出が進めば金沢のまちの姿もかわり、東京などへの一極集中が一層進むことになります。市長が打ち出さしている施策を見ると大規模なコンベンションホールの建設、金沢駅周辺に外資系ホテルの誘致、新幹線時代にふさわしい新交通システムの導入、片町など中心部での再開発事業などを打ち出しています。これでは、資本力を持つ者だけが利益を得ることにつながり、地元はますます衰退してしまいます。
市長。市民の目線にたち、地域密着で地元企業や商店の発展と市民生活応援の方向に転換することこそ必要ではありませんか。その見解を伺うものです。
質問3-3
駅周辺でも、地元商店の店じまいし、周辺での大手資本、県外資本の進出が相次いでいます。伝統産業も700あった事業所が半減しています。加賀友禅も深刻な状況となっています。市長。地域密着で地元企業や商店の発展と市民生活応援の方向の方策がありません。どのように考えますか。
発言
新幹線開業に向け、あなたが打ち出しているのは、大規模なコンベンションホールの建設、金沢駅周辺に外資系ホテルの誘致、新幹線時代にふさわしい新交通システムの導入、片町など中心部での再開発事業など大型事業ばかりです。これでは市民生活の応援にはなりませんし、地元経済が元気にはなりません。その転換を強く求めておきたいと思います。
質問の最後は、こども医療費の窓口無料化についてです。
本市の子育て支援医療費助成制度は、この10月から通院についても対象が中学校3年生までとなりました。これは、県内19の自治体としては最後に制度化されたもので、すでに高校卒業までに拡充しているのは、通院では10の自治体、入院では１１の自治体が実施しています。輪島市では、この11月から窓口無料化を独自に実施するとしていますし、その他でも実施の検討が始まっています。
一方、県の制度は、入院では、小学校入学前まで、通院ではなんと3歳までとなっています。しかも、所得制限まで行うなど全国最低レベルとなっています。すでに、窓口無料化が36都府県で実施されていることからすると最も遅れた県となっています。それだけに、窓口無料化を求める運動が広がり、県議会での4回の請願採択、市町議会からの意見書提出がされました。しかし、谷本知事は、これを拒否してきましたが。この９月県議会で、ようやく「市町が、月1000円の自己負担を前提に窓口無料を判断すれば、その意向に沿って対応するよう検討する」と述べました。この結果、市町が窓口無料を実施した場合でも県の補助金が行われることとなります。
子ども医療費の窓口無料化が全国で広がり、県内でもこの制度の充実を図ろうとする自治体や世論が広がっています。
市長。子ども医療費の窓口無料化の今日的な意義についてどのように向けとめておられるのか伺いたいと思います。
答弁
質問4-2
能登地方では、人口減少と高齢化が進む中、各自治体は、若い方々が生活し、子育てしてほしいと願っていますし、町の命運を握っているとの危機感があります。
それだけにこの制度によって、子育てへの経済的負担の軽減、子どもの健康を保持する。さらに、安心て子育てができる環境につながり、少子化対策、すなわち出生率の向上という効果が考えられるとしています。
そこで、市長は、提案説明の中で、本市の子育て支援医療費助成制度について、「現物給付を視野に具体的検討をすすめる」と述べましたが、いつ、どのような内容で実施する考えか伺うものです。
答弁
質問4-3
この制度に要する予算は、来年度で約8億円。その内県の補助は1億5千万と2割にも満たないものです。しかも、現物給付によって国が国民健康保険に対する負担を減らすというペナルティーをかけてきてもそれにも県は市と町への財政支援を行わない考えのようです。
市長。この制度に対する県の補助を半分するよう求めると共に、国からのペナルティーに対しても県の財政負担を求めるべきと考えますがその見解を伺います。
質問4-4
本市は、心身障害者医療費助成制度が現物給付であるため、国はペナルティーとして国保への国庫負担を減らしています。その金額と本市の対応はどのようにしているのか。
発言
本市は、心身障害者医療費助成制度が現物給付であるため、不当にも、国はペナルティーとし国保への国庫負担を減らしています。その額については、本市が一般会計から補填しています。今回の国や県に対して改善を求めると共に、本市としてしっかり予算化し、こども医療費の無料化を早急に実施するよう求めるものです。
以上で私の質問を終わります。
