「辺野古新基地建設工事の即時中止と辺野古移設の断念等を求める意見書(案)」提案理由2014.10.28

提案説明

日本共産党金沢市議会議員 奥野秀也

  私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議案第12号・辺野古新基地建設工事の即時中止と辺野古移設の断念等を求める意見書について、提案理由を申し述べます。

 

 沖縄県民の圧倒的多数が反対しているにもかかわらず、政府は本年8月18日、名護市辺野古に米軍新基地建設に向けて、海底掘削(ボーリング)調査を強行しました。それも、県民の海上抗議活動を締め出すため、立ち入り禁止区域を拡大したばかりか、ブイ・フロートを設置し、海上保安庁は厳戒態勢をしくという、強権的手法が用いられました。

 

 民主主義を否定するような政府の暴挙に対して、那覇市議会では「県民の声を無視し、辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押し付けようとしている日本政府の姿勢は断じて容認できるものではない」として、本年8月22日、新基地建設に向けた工事中止と普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古移設への断念を求める意見書を賛成多数で可決いたしました。

 

 加えて、アオサンゴがあり、ジュゴンが棲む海として知られる辺野古への新基地移設は、生態系の破壊にもつながりかねません。沖縄県内外の環境保護団体の代表は、本年8月26日、沖縄県に対して、ジュゴンなど厳正な環境保全対策を講じるよう防衛局に指導することを強く要請するとともに、新基地建設の即時中止を求めました。

 

 今や、沖縄県民の基地の重圧は、我慢の限界を超えていると言わざるを得ません。国土面積の0.6%の広さである沖縄に、全国の米軍基地総面積の74%が集中しております。昭和47年の復帰以後、米兵の犯罪は判明しているだけでも約6000件近くにのぼり、爆音被害も後を絶ちません。沖縄県民の痛みや苦しみは、増大するばかりです。

 昨年1月、沖縄県内全41自治体の代表者が、沖縄県民の総意として政府に渡した「建白書」では、「米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人にふるまっている」と述べ、「日本のあり方が問われている」と告発。オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去を要求し、建設断念を求めています。

 

 世論調査でも、普天間基地の辺野古移設作業を「中止すべき」との意見が、80%を超えています。

 

 よって、国におかれては、沖縄県民の思いをくみ、辺野古新基地建設工事の即時中止と辺野古移設の断念を強く要望するものです。

 

 以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

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