金沢市議会12月定例月議会 企業会計決算認定の反対討論
２０１４年１２月１９日
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。わが党は、認定第2号平成25年度金沢市公営企業特別会計決算認定について容認できないことを表明し、その主な理由を述べたいと思います。
第一に、水道事業会計についてです。
平成25年度において、本市の配水量は、自己水が4割、県水が6割となっています。この県水受水の費用は、年間30億円と、営業費用の36％にも上っています。それでは自己水が不足しているかと言うと、一日当たり末、犀川の浄水場では、20万5千トンの能力がありながら、3割台となっています。
こうした事態となったのが、県水受水契約にあります。膨大な契約水量の上にその7割を支払うという責任水量制にあります。その上、自己水の単価が、1㎥あたり25.83円に対し、県水は、99円と自己水の3.8倍となっています。
自己水の3.8倍も高い県水を膨大に受け入れ、安くておいしい自己水は、能力の3割しか使わない実態となっており、県水受水契約によって、契約水量の7割を支払うという責任水量制は、改めることが必要です。
平成25年度包括外部監査報告書の中でも、次のように指摘が行われています。
今後、水の需要減少と供給過大は、確実であることから、水の需要に見合った供給体制を構築するため、水道事業の保有する施設設備や石川県からの水の買取義務量について、どこまでの水準にするか、県との交渉を進める必要があると述べています。
わが党は、現在の県水受水契約を破棄し、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替え、大幅な水道料金の引き下げを行うべきと考えるものです。
なお、平成25年度水道事業会計は、2624万円の黒字となり、今年度未処分利益剰余金は、11億5400万円となったものです。今回9億9800万円を建設改良積立金とし、残りの1億5600万円を次年度に繰り越すという新たな対応が行われます。
過去に、単年度に生じた黒字額を減債積立金などに6割、7割積立し、これを資本投資に使いました。そして、単年度で赤字が出るとすぐに料金の引き上げを実施するという対応を行ったことから、仮に公営企業法が指摘する減債積立などを5%程度にとどめ、黒字額を次年度に繰り越し、単年度に生じた赤字を解消する対応を取れば料金の引き上げは必要ないとして厳しく指摘しました。
公営企業法の改正が行われたとは言え、黒字額は、水道料金の引き下げや料金の維持に使うべきであります。よって、生み出された黒字額は、水道を利用する市民に還元してくことを基本に考え、積立について一定の節度が必要であることを述べておきます。
第二に、工業用水道事業です。
この事業は、森本にある先端産業を誘致するとして開発された金沢テクノパークへの工業用水として平成9年から給水が開始されたものです。当初2か所の配水池で一日あたり、３,１００トンを計画したものの、現在は、1か所で一日あたり、１７００トンの能力を持ち配水池となっています。しかし、その利用は、一日あたり735トンと4割程度の利用率となっています。利用しているのは、3社にすぎず、その内１社が9割の利用を占めています。給水料金収入は、収入全体の26%にすぎず、残りの74%を一般会計からの補填となっています。料金は、平成9年から17年間同じ料金となっており、赤字分を全額一般会計で補填し続け、資本的収入への補填と合わせ、平成25年度会計では、一般会計からの補填総額は、５,346万円にのぼっています。
金沢テクノパーク事業そのものの矛盾と破綻がここにも示されていることをのべ、討論を終わります。
