提案説明
日本共産党金沢市議会議員 奥野秀也
私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第25号・少人数学級の拡充を求める意見書について、提案理由を申し述べます。
小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正されたことによって実現されたものです。家庭環境の変化や社会全体のゆがみのなかで、さまざまな困難を抱えた子どもたちが増えているいっぽうで、教職員の多忙化が深刻になるなか、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声が広がり、実現したものです。現在では、小学校１年生の３５人学級は46道府県にまで広がっています。
しかしながら、財務省は公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻す方針を打ち出しました。ようやく実現した３５人学級を４０人に戻そうという今回の方針は、国民の声を無視したものです。
財務省は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を、３５人学級導入前の５年間と導入後の２年間について比較し、導入の前後でほとんど変わらないというデータを持ち出し、３５人学級には「効果がない」と決め付けています。
さりながら、これはまったく根拠になっていません。子どもの不登校や暴力行為にはさまざまな要因・背景があり、学級人数の問題だけでとらえることはできません。しかも、比較したのは導入直後のわずか２年間という短い期間です。これをもって「効果がない」と結論付けるのは強引と言わざるを得ません。
財務省が持ち出したデータは４０人学級に戻す結論ありきのものであり、こうしたやり方は、将来に重大な禍根を残す結果となることは明白です。４０人学級復活方針は撤回すべきです。
日本の教育への公的支出のＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ加盟国で５年連続最下位という不名誉な事態が続いています。こうした現状を鑑みるに、教育予算を大幅に増やして、少人数学級を拡充するよう強く求めます。
以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
