金沢市議会議員 広田 みよ
私は、日本共産党市議員団を代表して、提案されました議案に関して討論を行います。
我が党は、議案第147号 平成26年度金沢市一般会計補正予算 及び 議案第166号 第三セクター等改革推進債の発行に係る許可の申請について、議案第167号 金沢市土地開発公社の解散について、この３件について反対です。
その主な理由を述べます。
これらの議案は、土地開発公社の解散による予算並びに関連する議案です。
土地開発公社は、本市行政が必要となる用地を先行買収するという役割でしたが、この１０年、２０年、用地買収した土地が利用されることはなく、中にはいわゆる塩漬け用地として残されたままの土地もあります。
今回、公社を解散するにあたって、第１に、補正予算で１４億円、６カ所、３万６千㎡を買い戻す。第2に、基金で１０億円、６カ所、７６００㎡で取得する。第３に、起債をし、２３億円、２カ所、２万３０００㎡、またさらに、起債３０億円でテクノパーク９万４千㎡を買い戻すとしています。このために三セク債を新たに４６億円余り計上するわけです。これら、１３筆に上る用地が果たして目的通り活用されるかどうかという問題があります。なかでもテクノパークは、９万４千㎡、東京ドーム約２個分に相当する用地が残されたままとなっています。帳簿価格は、２９億５千万円です。ところが、この７年間新たな企業の誘致はありません。
結果的にこの解散に伴って、一般財源も含めた起債で処置するというのは、市民の税金をもって処置するということです。こうした呼び込み型の工業団地を誘致して処置したがゆえに、結局市民に負担を押しつけるということになったのです。
この起債を含めて、本市の一般会計の起債残高は、平成２６年度末で２３６０億円。一般会計規模の１７００億円の1.4倍近くにのぼってきています。こうした実態から考えても、今回の土地開発公社に伴う今議案および予算については賛成することはできません。
以上をもって反対討論を終わります。
