2015年12月定例月議会 「沖縄県民の民意を無視した国に抗議し、米軍新基地建設の中止と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める意見書」提案説明

2015.12.18提案説明

 

日本共産党市議員団  大桑初枝

 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第17号・沖縄県民の民意を無視した国に抗議し、米軍新基地建設の中止と米軍普天間基地飛行場の閉鎖・撤去を求める意見書について、提案理由を述べます。

 

 昨年11月の沖縄県知事選挙、並びに名護市長選挙・市議選挙、そして昨年末の総選挙において、いずれも、新基地建設ストップを掲げた候補が勝利しました。「米軍新基地はつくるな!」というのが沖縄県民の民意であることは明白であります。

 これを受けて翁長知事は、前知事が承認した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、国はこれを違法だとして、知事が行った取り消しの撤回を求める代執行訴訟を行うという暴挙に出ました。

 この訴訟において翁長知事は、沖縄県に米軍基地が集中している上、来世紀まで使用可能な新基地建設が強行されようとしていると厳しく批判し、沖縄県がみずから米軍に土地を提供したことは一度もないと強調、辺野古新基地建設をあらゆる手段で阻止するとしております。

 

こうした中、沖縄県名護市議会の基地推進派の野党議員11人が、全国約800の市議会に『辺野古新基地建設推進の意見書を求める陳情書』を送付、本市議会にも届きました。

これに対して、稲嶺名護市長は、「情けないという思い。ああいうやり方が受け入れられるのか」と表明し、名護市議会の仲村副議長は、「驚いた。とんでもないことをやるなという思いだ。政府の意を受けての、民意に対する分断工作でしかない」と述べています。

沖縄県民を対象にした世論調査においても、辺野古での新基地建設に対して、『反対』の回答は8割近くに達するなど、県民多数の声となっています。

 

よって、辺野古沖埋め立てを強行する国に対して、強く抗議するとともに、米軍新基地建設の中止と、普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めるものです。

 

 以上、わが党の提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申しあげ、提案理由の説明を終わります。

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