大桑初枝 6月議会一般質問 質問&答弁


2017年 6月20日 6月議会一般質問     大桑初枝

 

日本共産党市議団の一員として以下数点にわたって質問いたします。

6月15日安倍政権は内心を処罰対象にする『共謀罪』法を強行可決しました。いわゆる「共謀罪」の導入を巡って、参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で自民、公明の与党が維新の賛成で、強行に「共謀罪」法を成立させました。多くの国民が不安と疑問がうず巻く中で安倍内閣の横暴に対して、全国各地で抗議と批判の声が上がっています。直近の世論調査では、激変が起こっています。19日の新聞報道は一斉に内閣支持率の急落を報じました。

ある新聞では、内閣の不支持率が44%で、支持率36%を上回ったとしています。多数の市民の抗議や国民世論を無視し『数の力』で共謀罪の採決を強行した暴挙が国民の新たな怒りを呼び『共謀罪』法がもたらす深刻な危険と矛盾が浮きぼりになった結果です。

『共謀罪』法は犯罪の具体的行為がなくても相談・計画しただけで罪に問われるもので、日本の刑法の大原則を大きく変えるものです。この法案が国会で審議されればされるほど問題点が増え、多くの国民に不安と批判の声が広がってきました。たとえ『内心を罰するものではない』として名称を『テロ等準備罪』に変え対象犯罪を絞ってもこれまで3度も廃案になった『共謀罪』に変わりはありません。

多くの国民が利用しているLINEが、1,000件もの個人の情報提供を行っていたことが明らかになり、また、『一般人は対象にならない』と言いますが、国会答弁で誰もが対象になりうることも明らかになりました。この法律によって私たちの健全な社会生活が著しく阻害されることになるのです。かつての治安維持法のもと市民や宗教者の皆さんなど数十万人が逮捕され、虐殺された方や、獄死者もでたという歴史の事実があります。

安倍内閣は、この法律が「テロ対策だ」と述べましたが。これに対して、学者、研究者の方々が声明を出し次のように述べています。「テロ対策の主要な国際条約を批准しすでに国内法の整備は終わっている。オリンピックのため、テロ対策のため という政府の説明は虚偽だ」と抗議しています。

本市におきましても、金沢弁護士会を始め広範な市民が怒りの声を上げています。内容的にも、手続き的にも、民主主義を壊す暴挙です。市長はこの「共謀罪」法をどのようにとらえているのか、また、市民を不当な取り締まりの対象にさせない為にも反対の意を示していくべきではないか、先ずお尋ねいたします。

安倍首相はさらに本年5月3日の憲法記念日に2020年までに憲法改正をすると言明致しました。これは憲法99条が定める国会議員、公務員などの憲法尊重擁護義務に反する暴挙です。安倍首相の発言内容は憲法9条に3項を設け、自衛隊を書き加える憲法の明文改憲です。

この発言に対して多くの方から批判の声が上がっています。自民党の元総裁の河野洋平氏は

「人によっては自衛隊の存在がある以上9条に書くべきだというが、それは間違っている。

憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力こそすべきではないか。憲法には一つの国家理念が込められていなければならない」と、こう述べています。

平和都市宣言をしている本市としても平和憲法の理念を尊重していく立場から、市長は憲法9条の改正に反対の意を示すべきと考えますがいかがでしょうか。

市長の見解を求めます。

 

 次に介護保険について、お尋ねいたします。

2015年4月の介護保険法の改定で、要支援者の受ける予防給付サービスのうち訪問介護と通所介護が、市町村の事業へと移行する「総合事業」がスタート致しました。これまで全国一律の報酬であった訪問介護と通所介護は、市町が独自に人員基準や報酬を決めることとなり本市は、本年4月から、自治体が実施主体となる総合事業へと、移行しました。

要支援1,2の方の認定更新の時や新規に介護の必要が生じた方に対して、わずか25項目のチェックリスト判定で総合事業が導入されることになります。我が党は以前から安上がりなサービスへの誘導や、縮減、質の低下などとなるのではないかと問題点を指摘し、要支援1,2の方を対象とした総合事業移行の悪影響について、昨年の12月議会でもとりあげてきました。

市長は、「ケアマネージメントの過程で必要なサービスが決まるので、利用者が従前と同様にサービスの選択を行うことが可能である」と答弁致しました。しかし、4月1日から事業が開始されてまだ二か月余りしかたっていませんが、すでに、あちこちで利用者の方から混乱の声が出ています。

要支援2の方が今回の更新で同じく要支援2との結果が出ましたが「身体介護が必要、認知症がある、医療の依存度が高い」の三要件には該当していないため、基準緩和型に移行になりました。今まで受けていたデイサービスは、午後4時30分までの利用で午後からの行事やイベントがあり、とても楽しみだったといいます。しかし基準緩和型に移行になったため、利用時間が午後1時30分までと短縮されました。今までの生活が変化して、心にポッカリ穴が開いたようで寂しいと言われました。

また、基準緩和型のサービスは、行わないと決定した事業所に通っている方は、移行となると新しい事業所に移らなければなりません。

慣れた事業所の通所が生活の一部となっていて、事業所の変更はかなりの精神的苦痛となっているようです。

現実には、介護認定更新時に振り分けられ従前と同様のサービスが受けられない実態が進んでいるのではありませんか。市長はこうした現状をどうかんがえておられますか。お伺いいたします。

通所サービスについては、利用者の機能訓練、入浴等で清潔の保持、社会参加や交流など多彩な機能を持っております。また訪問型サービスの生活援助は、ホームヘルパーが、利用者の在宅生活を支える様々な支援や見守り、相談援助、情報収集などを行なっています。先行して総合事業を実施している自治体では、これまでの介護保険サービスは卒業したとして、このサービスを人員基準緩和型により地域ボランティアなどの無資格者が、行う様にしたところもあります。しかし、資格を持った専門家が、高齢者を継続してみることで 症状や心身の変化に気づき 介護計画の見直しや医師による対応につなぐことができます。現行の介護予防の基準を維持し利用者の方を基準緩和型サービスに誘導することがあってはなりません。

介護事業所も、大きな問題を抱えています。基準緩和型のサービスは、資格がなく13時間の講習を修了した方が行うことを前提にし、これまでの8割の報酬でおこなうとしています。しかし、今、実際には専門的な知見を持った介護福祉士が担ってっているのが現状です。事業所はサービスをやればやるだけ赤字になるといいます。

報酬額が見合わない基準緩和型のサービスは実施しないという事業所も多くあるといいます。ある包括支援センターの方に現状をお聞きしたところ、総合事業の登録はしたが、指定を受けるかどうかは、まだ検討中で、ヘルパーの派遣を見合わせている事業所が多いとのことです。今、現在の介護保険の指定事業所数に占める総合事業の基準緩和型事業所の件数と占める割合についてお尋ねいたします。また、基準緩和型の指定を受けなかった事業所はなぜ指定を受けなかったのかその理由をお聞きいたします。

事業所側からするとこれまでとの関係では収入も減り職員配置も困難という事もお聞きしていますがいかがでしょうか。地域の介護基盤を保証するためにも、介護事業所の抱える問題を真摯に受け止め地域の介護基盤を維持、向上できる総合事業にすることを求めます。  緩和型のサービスを受け入れている事業所のヘルパーさんは、毎日休む暇がないといいます。緩和型の指定を受けなかった事業所からの、利用者の方も引き受けることで、「報酬が少ないは、ただ件数は増えるはで、毎日大変や、やめたくなる。」と、こぼしています。基準緩和型サービスは、報酬も少なく、人員も不足する中、ヘルパーに負担が大きくかかります。本市として、こうした現状をどう受け止めどの様に対応していくのかお伺いいたします。

また、誰もが安心して住み慣れた地域で生活ができるよう地域の介護基盤をしっかり維持してほしいと思います。その為に介護事業所が継続して運営ができるように、総合事業の改善を図るべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 市長は提案説明の中で善隣館活動の在り方にも言及されました。善隣館は、市民にとって、地域の中で一番身近かな施設であり一番身近な福祉の場所でした。しかし介護保険制度の開始から金沢市の財政援助がなくなって以来、資金力もない善隣館は、衰退の一途をたどるようになりました。善隣館は、介護保険制度の矛盾を一番に受けている所と言わなくてはなりません。今後、研究会などを立ち上げて、善隣館のあり方を検討されるとのことですが、しっかり地域の要望を聞き各地域の実情に即した検討を行うよう要望しますが市長のお考えをお聞きいたします。

次に、家庭ごみ有料化について質問いたします。

3月議会の中で家庭ごみの有料化の条例が可決されました。4月から5月にかけてまちづくりミーティングが開催され、その後全町会での説明会が開かれていくことになりました。

そこでまず、まちづくりミーティングで市民の方からどのような意見が出ていたのかお聞きいたします。

あるまちづくりミーティングの中で市民の方から「私の家では毎日の出るごみをできるだけ減らしている。有料化にしてもごみはこれ以上減らない」という発言がありました。その発言に対して「山野家でも残念ながらこれ以上ごみは減らない」と市長が答えられました。

市民はこの間ずっとごみの分別を行い、家庭ごみの減量に取り組んでいます。

その結果家庭ごみの排出量が減っていることは、我が党議員団が本会議や委員会でも指摘しています。今本当に有料化が必要でしょうか。お伺い致します。

家庭ごみ有料化を行った自治体で、確かに導入した当初は減りますが、その後はまたごみの量が増えています。お金を出せばごみをいくら出してもいいという意識も生まれ、ごみを出すことに痛みを感じなくなるということです。住民へのごみの有料化の押し付けではごみ問題の解決にはなりません。市民と自治体の協力が必要です。

有料化せずに処分するごみの量を減らしたという自治体も少なくありません。有料化ありきの上からの押し付けの説明会や、話し合いではなく市民の要求に基づいて自発性を引き出され施策を作っていくことが今必要なのではないでしょうか。

「生活と健康を守る会」の方達から、家庭ごみ有料化の中止を求める要望書が提出されました。本来なら本市がやるべきごみ行政を市民に負担をさせることは、あってはならないことです。とりわけ低所得の方にとってはごみの有料化は新たな負担を強いることになります。家庭ごみの有料化を導入した場合でもごみ袋は無料にしてほしいと切実に訴えています。この市民の声に市長はどう答えますか。ごみの有料化は未だに市民の合意は得られていません。市民への説明不足で有料化を強引に進めていけば市民との間に溝が深まるばかりです。

ごみを減らし環境を守るためには市民の理解と協力が、何よりも大切です。家庭ごみ有料化をせずに市民とともにごみ行政に取り組んでいくことを強く求めたいと思いますがいかがでしょうか。市民の合意が得られない有料化はやめるべきです。

次に インターナショナルブランドホテル事業と用地の土壌汚染対策についてお尋ねいたします。本市はさる6月1日オリックス株式会社と市有財産売買契約に関する合意書を締結するとともに6月7日本市とオリックス株式会社、ハイアットホテルズアンドリゾートの3社が東京で記者会見を行いました。合意書に基づく土壌汚染対策について、その内容規模とそのスケジュールをお示しください

また除去した汚染土をどの様に処分するのかもお伺いいたします。引き受けた業者に処分を任せるとするなら、汚染土の処分の量が大きいことから大型の運搬車両の往来や、処分した汚染土が環境破壊に、つながらないのか、懸念いたしますが、お伺いいたします。

我が党議員団はこの事業について、ホテル誘致のためだとしてオリックス一社に対して様々な利便性を図ることは、市民の理解を、得られるものではない、やめるべきだと指摘してまいりました。安く土地を提供するだけでなく土壌汚染対策交通対策、無電柱化など、今年度5億1千万円を投入しこの事業を進めようとしています。とうてい市民の理解を得られるものではありません。市長の見解をお伺いいたします。

 また、鉄道運輸機構との交渉の進捗状況をお伺いして私の質問を

終わります。

 

 

-山野市長

 

 7番 大桑議員にお答えをいたします。

 まず私の政治姿勢のことについて2点お尋ねをいただきました。今回成立いたしました所謂 テロ等準備罪法は、組織的な重大犯罪を計画・準備段階で阻止しようというもので、国民・市民の生命と財産を守るためのものであると認識をしているところであります。頻発する悲惨なテロへの対応が喫緊の課題となる中で、広く国際社会と連携をし、テロ対策を進めていくためにも意義があるものと考えています。安倍首相が発言をされた憲法改正についてお尋ねがございました。軍事力を拡大する中国、またミサイルにより挑発を繰り返す北朝鮮の動向など、日本を取り巻く環境が大きく変化をしているこの状況であります。防衛を含めた憲法の在り方について広く議論をしていくということは、私は意義があるものだと思っています。日本一国ではありません。アジア太平洋地域はもとより、世界の平和と安定のために我が国が積極的な役割を果たしていくためにも、憲法改正の必要性について国民的な議論が深まり、適正な方向性が見出されることを私は期待をしています。

 

介護保険事業について、何点かお尋ねがございました。

総合事業についてですが、総合事業における介護予防型サービスと基準緩和型サービスの選択に際しましては、利用者の意向と心身の状態を踏まえてケアマネジャーが専門的に判断をするということになっています。利用者への周知とケアマネジャーへの指導を、徹底をしているところであります。基準緩和型サービスに誘導をするということがないように、というご指摘がございました。本年度、ケアマネジャーを対象として総合事業のケアプラン作成能力の向上を目的とした研修を開催することとしています。利用者を基準緩和型サービスに誘導する実態があるということは聞いてはいませんが、必要なサービスが適切に受けられるように、引き続きケアマネジャーの指導を徹底をしてまいります。基準緩和型サービスは報酬も少ない、人手も不足している中、現行のヘルパーの負担も大きい、この状況をどのように受け止めているのかということでした。基準緩和型サービスの需要は高くありまして、今後も利用者が増加して行くものと見込まれます。サービスを提供する事業者の拡充、従事者の確保が急務であるというふうに考えています。本年度、このサービスを実施していない事業者を対象とした基準緩和型サービスに関する事業説明会を開催し、事業への参入を呼び掛けることとしています。また訪問サービスにつきましては、本市が指定する研修の修了者が従事できることとしておりまして、引き続きこの研修を開催することで人材の養成を図ってまいります。地域の介護基盤を維持・向上できるような総合事業にしていくべきではないか、というご指摘でありました。総合事業は高齢者の介護予防と自立支援に向けた重要なサービスであるというふうに認識しておりまして、適正な運営の確保と拡充に努めてまいります。

善隣館のことについてお尋ねがございました。私はこの善隣館こそが、この善隣思想というこの考え方が、金沢の地域コミュニティの要諦であるというふうに思っています。先輩方が善隣思想という考え方を大切にし、善隣館を運営をされてこられました。個々の善隣館が地域の実情に応じた活動をしているということは承知をしているところでありまして、様々な環境が変化していく中で善隣館の活動につきましてもなかなか厳しいところもあるということもお聞きをしています。今後の善隣館活動の在り方に関する研究会、先般発足させていただきました、その点を踏まえて検討を進めていきたいと考えています。

 

家庭ごみ有料化について、何点かお尋ねがございました。

 町づくりミーティングについてお尋ねがございました。町づくりミーティングにおきましては、私が全国の状況、金沢市の状況、それぞれを時系列に沿って具体的に数字を交えて説明をさせていただいたところであります。またこれからのシミュレーションにつきましても、やはり具体的なテーマについてこちらも数字を交えて説明をさせていただいたところであります。私は多くの市民の皆さんは避けて通れない課題だということでご理解をいただいたというふうに思っています。ただ、感情の問題もあります%

▲ このページの先頭にもどる

日本共産党中央委員会
「しんぶん赤旗」のご案内
日本共産党石川県委員会
井上さとし(日本共産党参議院議員)
藤野やすふみ(日本共産党衆議院比例北陸信越ブロック)
金沢市議会のページへ
サイトポリシー
Copyright © 2010 - 2018 kanazawa.jcp. All Right Reserved.