2018年6月21日 大桑初枝市議の一般質問(答弁入り)

6月議会 大桑初枝 一般質問

 

大桑

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。

 

(1)生活保護費削減について

 

大桑

 初めに、生活保護費削減についてお尋ねいたします。

安倍政権は、今年10月から食費や水道料、光熱費に当てる生活扶助費を3年間にわたり、段階的に引き下げる決定をいたしました。

その内容を見ますと、最大で5%、平均でも1.8%の削減となり、2020年10月まで3年連続で減額する計画になっています。生活扶助費の削減は 2013年にも3年間で最大10%という引き下げを行っており、それに続く大改悪と言えます。この削減は、生活保護利用世帯全体の70%に影響があると言われています。又 安倍政権は生活扶助費の削減に合わせて、母子加算を平均で2割も削減することも表明していますが、ひとり親世帯の貧困が問題になっている時に、貧困対策と子育て支援に逆行するものだ、との批判が上がっています。

今回の生活保護費の削減は、一般低所得者世帯の生活実態との均衡を図り生活扶助基準の見直しを行うものだとしています。この見直しの検証方法は、憲法で保障されている「健康で文化的な最低生活保障とは」の視点からではなく、国民の年収の段階を10ランクに区分し、最も収入が低い人達の生活費と比較するところに問題があります。この比較するランクには、派遣、パートなど非正規で働いていて最低賃金すれすれの収入で暮らしている方、平均月額5万5千円の老齢基礎年金を頼りに暮らす高齢者の方、子どもの教育費のために生活を切り詰めている子育て世帯など ぎりぎりの生活をしている方々がたくさんいます。この検証方法は、基準そのものを、引き下げることになり、貧困の拡大を生み出すやり方です。

わが党は、生活保護費の削減に強く反対しています。わが党の志位委員長は、国会の質疑の中で生活保護を使いやすくするため4つの提案をしました。一つは法律の名称を「生活保障法」に変える。2つ目は、国民の権利であることを明らかにして制度の周知を義務づける、3つ目は申請権を侵害してはならないことを明記し「水際作戦」を根絶する事。そして4つ目に定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に務める事とし憲法25条の生存権が、すべての国民にきちんと保証される仕組みが必要だとしました。

 

市長、国に対して生活扶助費の削減を中止するよう求めるべきと考えますが、市長にそのようなお考えはないかお伺いいたします。

 生活保護を利用している方には、大変深刻な生活実態があります。「食事はお弁当を買ってきて2回に分けて食べている」とか、「バス代が高い、交通費にお金をかけることが出来ない、外出するとお金がかかるので、 家にじっとしていることが多い。」「地域の集まりで、食事が出るのが一番うれしい、」その方は、「今でさえ いろんなことを我慢して、決して文化的な生活とは言えないがなんとかやってきた。だけれども、この上、保護費が削減されたらどこも削るところはない,どうすればいいんや、」と悲痛な声でいいました。安倍政権が取り決めた削減で、本市の生活保護世帯受給者が10月からどのような影響をうけるのかお伺いいたします。重ねて、単身高齢者の方で75歳以上の方、65歳の方が、本年10月から3年間に受ける影響についてもお聞かせください。

本市では今年の2月から家庭ごみの有料化で市民全体が新たな負担を強いられました。市長はご存知ですか。貧困の実態と市民生活の暮らしにくさが増大していることを。どのように認識されているのでしょうか。せめて、生活保護費の引き下げが行われた場合、個々の生活に支障の出ないよう市独自の支援措置を行うことを求めますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

生活保護費の引き下げは、利用者への影響だけに限りません。削減は、働く皆さんの最低賃金へ悪影響を及ぼすだけでなく、就学援助、介護保険料・利用料の減免や、市営住宅などの様々な減免制度等、広範な市民の暮らしに大きな影響が及ぶことが懸念されます。厚生労働省は、生活保護費の削減でこれに.伴って国の47の施策に影響がでるとしていますが、他の施策にできる限り影響が、及ばないようにするとしています。本市が実施主体の制度においてはどのような影響があり、また、どのように対応をしていくのかお伺いいたします。

生活保護制度は憲法で保障されている基本的権利です。そして市民の福祉の増進をはかるのが地方自治体の大切な役目で生活保護制度は命の最後の砦ともいわれています。低所得世帯の支援をしっかりお願いをいたしまして次の質問に移ります。

 

山野市長

 7番大桑議員にお答えをいたします。

 生活保護基準の改定のことについて何点かお尋ねがございました。今回の改定は一般国民の消費実態との均衡を図るために、国において全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的・科学的見地から検証をし見直されるものであります。よって国に対して中止を求めるということも、また、これを補填するための本市独自の施策ということも考えてはおりません。市単独の制度についてですけれども、国の対応方針では生活保護を基準としている各種施策に今回の引き下げを単純に当てはめるだけではなく、それぞれの主旨や目的、実態を十分考慮しながら対応することとしています。市の単独制度においてもこれに準じ、制度ごとに丁寧に検証を重ねていきながら、市民生活に大きな影響を及ぼすことのないように対応をして参ります。

 

山田福祉局長

 今回の生活保護基準改定による影響につきまして、65歳及び75歳の高齢単身世帯の例を示してほしいとのお尋ねにお答えをいたします。今回の生活保護基準の改定は、激変緩和措置として3年間で段階的に実施され、その減額幅の上限は5%以内とされております。これをもとに試算をいたしますと、65歳の単身世帯では、今年10月の時点で月額1,180円の減額となり、2020年10月まで毎年同額程度減額されることになります。また75歳の単身世帯では、同じく月額970円の減額となり、毎年同額程度減額されることになります。

 

 

(2)農業について

 

大桑

次は、農業の問題についてお尋ねいたします。

農業問題の1点目として、本年の雪害対策についてお伺いいたします。

 補正予算では1億2200万円が計上され、倒壊したビニールハウスの修繕に充てるとのことですが、本年の大雪被害でどれだけのビニールハウスが倒壊したのでしょうか。まずその件数と補償の申し込み状況をおたずねいたします。また、倒壊は免れたものの、一部が破損したり骨組みだけが残ってビニール部分が壊れたりしたところもあると聞いています。そうした補償対象となるビニールハウスの件数と申請状況もお尋ねいたします。

 この大雪被害の対策費用ですが、国、県、市からの補助がありますが,国の補助を受けるときには、示された条件を全てクリアしなければならないと言われていますが、どの様な条件があるのでしょうか。お聞かせください。ビニールハウスが全壊、半壊した農家の方は、補助を受けるにもお金がかかる。さらに申し込みの手続きが大変だ、そんなことなら、後継ぎもいないから壊れたままにしておくと話された方もいました。本市として、農家の方々の悲痛な声に耳を傾け、農家の希望に沿って大雪被害の対策の保証をしてほしいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

農業問題の2番目として、農家への補償についてお伺いいたします。

私は先日、地元の農家の方で、長年米を作り続けている方とお話をする機会がありました。

 その方が言われるには、「かつては会社勤めをしながらでもコメづくりが出来た。小型の機械を誰でも使うことができ、政府からの支援もあった。しかし、今は、会社勤めでは残業に次ぐ残業で、土日休日も出勤のために、農業に時間を割けられなくなっている。機械も大型化していき、高額となって支払いが追い付かないばかりか、使い方が難しく、家族で田んぼの世話はおろか維持管理するのも困難になっている。肥料や除草剤なども仕入れ値が高く、コメづくりは、すればするほど労力と赤字が増えるばかりだ」とのことでした。

 これでは、田んぼを持っていても農業から遠ざかってしまい、休耕田になってしまうのは明白ではないでしょうか。又、70代後半の方は、「私らは2人しかいないから、本当は米を作らず買った方がどれだけ、楽か。だけれど、田んぼがあるからつくっているだけだ」と言われました。

 政府は、減反政策をなくして自由にコメをつくってもいいという方針を打ち出すいっぽうで、コメの直接支払い交付金も撤廃することを打ち出しました。本市の農家の方々は大打撃だと言っておられます。農家保護の観点もあり、農協は従来通り、作った米は、全部買い取るといっていますが、いつまで農協が買い取ってくれるのかまた、コメの値段の保証はあるのか心配だと言います。また生産したコメを農協に供出しないでコメの卸問屋などが農協より高い値段で全部買い取ってくれる、という事で、農協離れも進んでいると言います。そういう中で、小さな田んぼを集約して組織化する動きも出てきたり、まとまらない田んぼのところは、放棄地になってしまったりするところもでています。

将来に展望が持てないと、若い世代に農業に従事するよう勧めることもできず、すたれていくのを待つばかりだとも伺いました。

 市長は、こうした農家の方のお声を聞き、どのように感じられましたか? 本市の農業政策について市長はどのような指針をお持ちなのか、伺いたいと思います。

 

 又、この方は、今は一番農業の担い手、リーダーがほしいと言われました。今現在、農業の主体となっている世代は60,70代の方々が圧倒的多数です。10年も20年もすれば担い手を見つけなければ米作りが出来なくなるという危機感が、ずっと付きまとっていると言います。次の世代につなげる為にも魅力ある農業にしなければ担い手は育ちません。農地を守っている農家の方への、支援が必要なのではないでしょうか。稲作は国土の緑と水、環境の保全、多面的な機能と役割を果たす掛け替えのないものです。消費者も安心安全なコメを求めています。安定して継続できるように支援する本市としての対策をお尋ね致します。さらに、農家が安心して農業を続け、農村に住み続けられるようにする為には、安定したコメ生産への支援が何よりも重要で、本市のコメの価格保障、所得補償制度の復活、抜本的に充実することを国に対しても求めるべきではないでしょうか。

そして、本腰を入れて食料自給率の向上や食の安全、地産地消に取り組むことを強く求めて次の質問に移ります。

 

山野市長

 大雪被害を受けた農業用ハウスへの支援について、私の方からもいくつかお答えいたします。補助申請が大変だといろんな声がある、そんな声をどのように受け止めているのかということでした。被災された農家の方にとって、今回の被害が大きな負担になっているということは十分に承知をしております。市長室にも直接お越しをいただきまして、直接現場の声をお聞かせいただいたところであります。本市では3月に国及び県による支援事業が創設されたことを受けて、被災農家の負担軽減を図るため、本定例月議会に復旧支援に関する補正予算案をお諮りをしているところであります。その内容は、国・県事業を活用するものについては市の補助率を10分の2と他市町の2倍にするとともに、中山間地域についてはさらに10分の1の上乗せを行う他、国・県事業で対象とならない資材用施設につきましても市独自に支援を行うものであります。是非ご理解をいただければと思います。

 

 個別所得補償制度の廃止に関連して何点かお尋ねがございました。本市の農業は新鮮で美味しい農産物の供給を通じ、市民の豊かな食生活を支えるとともに、水源の涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成など農地が有する多面的機能により、市民に安定した生活と潤いを与えており、極めて重要なものであると思っています。そこは大桑議員の認識と全く一緒であります。しかしながら農業従事者の減少・高齢化、農産物科学の低迷など農業を取り巻く環境は大変厳しいということも事実であります。こうした状況に対応するため、本市は平成28年策定した「金沢の農業と森づくりプラン2025」に基づき、今後とも担い手の育成、付加価値の高い地域農産物の生産振興に取り組み、持続可能な農業の実現を図ってまいります。農家の所得が減少をしている、国に対応を求めるべきではないかということでした。今年度から国は、コメの直接支払い交付金を廃止する一方、需要に応じたコメ作りを推進し、米価の安定を図るとともに、主食用コメ以外の飼料用コメ、さらに麦・大豆、園芸作物などの作付に対する助成を継続をしているところであります。本市としてはコメ農家の所得を確保するため、金沢産米の品質向上、大規模化による生産コストの削減、PR活動による消費拡大などを推進するとともに、国の水田活用の直接支払い交付金を活用し、加賀野菜をはじめとする高収益園芸作物などへの転換などに支援を行っているところであります。

 

山田農林水産局長

 大雪による農業用ハウスの被害状況と申請状況についてお尋ねがございました。被災しました農業用ハウスは全損のものが201棟、一部破損のものが114棟、またビニールだけ破損したものが303棟で、全体では618棟でございました。本市では早期復旧に向け補正予算案を可決いただくことを条件といたしまして、支援の申請手続きを進めているところでございます。復旧に多額の費用を要する全損のものにつきましては、6月11日現在、申請が144棟で申請率は7割を超えている状況であります。また被害が比較的軽微なため自力で復旧できたものもありますことから、全体では申請が333棟で、申請率は53%となっております。次に国の支援事業の要件ですが、事業毎に要件が異なっておりますが、復旧事業費が50万円以上でありますことや融資を活用すること、販売額が今後増加すること、あるいは農業用ハウスの保険に加入することなどが要件となっております。

また、コメ農家が安定して農を継続できる対策についてもお尋ねでございました。本市ではコメ作りに関しましてはJA等の関係機関とも連携しまして、認定農業者の育成や地域ぐるみで生産性の高い農業を行う集落営農の組織化を進めているところでございます。リーダー育成研修会の開催を通しまして意欲ある担い手の育成支援を行うとともに、集落営農組織への加入を促進するほか、農地中間管理機構を通じた農地の集積に支援を行っているところであります。加えまして意欲ある担い手に対しましては、生産性の向上やコスト削減による農業経営の安定を図るため、トラクターやパイプハウスなどの機械設備の導入に支援を行うなど、所得向上に努めているところでございます。

 

(3)家庭ごみ有料化について

 

大桑

家庭ごみの有料化についてお伺いいたします。

市長は提案説明の中で、先月の集計でごみの減量効果があったとおっしゃいましたがこれは、埋め立てごみと燃えるゴミに限定したものです。資源ごみの量も含めて実態はどうなっているのかお尋ね致します。資源ごみは、スーパーなどで集めている容器包装やペットボトル、缶など、本来ならばそれらすべてを含めて金沢市のごみの総量となるはずです。民間への資源ごみの量も把握したうえで、減量効果があったかどうかを議論すべきではないでしょうか。資源ごみに関しましては、特に容器包装プラスチックは国際的にも製造から中止しようとの流れになっています。分別に重きを置くのではなく容器包装プラスチックは使用しない取り組みが必要です。世界では環境汚染を考え容器プラスチックを製造しない方向に向かっています。こうした世界的な流れを受け溶器包装プラスチックは、生産、使用しない取り組みを本市が中心となって行うべきと考えます。

市民の間にはごみ袋を、買わなくてはならない負担、さらにはごみ当番などで、違反ごみの処理をしなくてはならない負担に、不満が募っています。市長はこの声にどうこたえるかお伺いいたします。家庭ごみ有料化説明会のときは、町会への負担は軽減すると説明がありました。しかし、違反ごみがあったり、段ボールがごみ袋に入れないでそのまま出ていたりすると、町会が住民に出し方の説明をしたり、処理をしなければなりません。少しも負担軽減になっていないとの声が上がっています。

基金の使い方も問題です。市長は、手数料収入については地域コミュニティ活性化基金として積み立て、地域コミュニティ活性化推進計画に基づく事業に活用するとしています。地方自治法241条の「特定の目的に基金を使わなくてはならない」にのっとってと言われますが、「コミュニティ」という目的は、あまりに幅が広く、本市が持つ他の基金と比べても、家庭ごみ有料化で集まった基金の使用目的が多面にわたっています。本来ならごみに関する事に基金を活用するなど、目的をはっきりしてほしいとの声も上がっています。ごみステーションの修理をするにも、補助はありますが、残りの部分は町会費から出費をしなくてはなりません。基金の使用方法については、市民も納得のいく使い方、説明が必要です。将来的に市長が言うようにごみが減れば、ごみ袋の売り上げも減り、基金も減っていくことになりますが、コミュニティの事業についても縮小になっていくのかお尋ね致します。又、ごみの減量が市長の言う、目的に達したならば有料化を止めるのかもお尋ねいたします。

市長は提案理由説明で無料の雑紙回収袋を配布すると言われました。この回収袋は無料ではなくごみの有料化の基金から出ているもので、市民のお金が使われています。本市は、ごみを減らすと言いながら、古紙の再利用というものの、わざわざ新しい紙を使って雑紙回収袋を作るのは矛盾しています。家庭にもある、紙袋を利用したり、新聞紙で袋を作るやり方など、工夫で雑紙回収袋として使用していただいた方リサイクルにもつながります。多くの方がこの様なやり方をすでに実践しています。矛盾に満ちた雑紙回収袋は止めるべきと考えますがいかがでしょうか。

色んな矛盾が生まれる家庭ごみ有料化は、止めるべきだと改めてもとめ、質問を終わります。

 

山野市長

 家庭ごみ有料化のことについて何点かお尋ねがございました。家庭ごみのことは2割減量化はわかったけれども資源ごみはどうなんだということです。指定袋による家庭ごみの収集新制度を開始以降、前年同期比で30%を超える増加率となっています。これは家庭における分別の意識が向上をしてきているものと思っています。スーパーなど民間の資源回収量も加えるべきではないか、そうじゃないと正確な数字は把握できないのではないかということでした。ごみの排出量や資源回収量は国が定めた基準で集計することとなっています。つまり2月からの新制度前と新制度後と、集計の方法は全く変わっていません。その中で先程来申し上げている数字をお話をさせていただいているところであります。民間が独自のルートで回収した量につきましては、市への報告義務がなく、把握というものもこれは物理的に難しいことでありますので、先程来申し上げております資源回収量には含まれていないところであります。町会の負担が増加したという声が一部あるということであります。指定ごみ袋による家庭ごみの収集制度の開始により、ごみの減量効果が確実に現れてきていますことから、ごみ処理経費や間近に迫った東部環境エネルギーセンターの建設に要する費用を効果的に削減することが私はできると思っております。このことは将来世代を含めた負担の軽減に繋がるものというふうに思っています。ごみステーションにおける調査では、指定ごみ袋を使用していない違反ごみの件数ですけれども、現在、制度開始時の約4分の1に減ってきているところであります。違反ごみの対応で以前よりも負担が増えたというご意見が先ほどおっしゃいました、全体としては4分の3違反ごみが減っているところではありますけれども、ただご指摘ありましたように地域によってはそうでない地域もあるというふうに思われます。また先般のまちづくりミーティングでもご指摘をいただきましたけれども、やはりアパート・マンションにつきましては違反ごみが目につくという声もお聞きをしているところでもありますので、しっかりとパトロールをし、またアパート・マンションにつきましては不動産屋さんや管理人の皆さんにも改めて周知徹底をすることによって負担を少しでも減らしていきたいというふうに思っています。また先ほど生活保護の所にもごみ袋のことをお触れになって、市民全体の負担が増えたとお話がありました。今回もありましたけれども、私はむしろ市民全体の経済的な負担は間違いなく減ってきているというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、まだ速報値ではありますけれども確実にごみが減っておりますし、資源ごみの回収が増えているところであります。間違いなく、市民全体の負担が増えているということはないというふうに思っています。そしてまた国の方でも平成5年以降何度も全国の市町村に対して家庭ごみの有料化のことを通知を出しているところでありますけれども、その中でもごみ処理負担の公平性を図るということがごみの減量化と資源化率を上げることに合わせて述べられているところであります。そういう観点からいっても私は市民全体の負担はむしろ減っているというふうに思っています。ただまだ速報値でもありますし、しっかりと対応をしていくことによって実感を持っていただける施策に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

 

 基金のことについてお尋ねがございました。条例でその目的を明記することになっており、地域コミュニティ活性化基金は、指定ごみ袋の製造販売にかかる経費の他、地域コミュニティの醸成・充実に活用するものであり、平成30年度予算では地域コミュニティ活性化推進計画に掲げる新規拡充事業に充てることとしているところであります。始まったばかりの事業であります。4月・5月のまちづくりミーティングにおきましても、いくつもご意見をいただいているところでもあります。今大桑議員の方からも、議会からもいろんなご意見をいただいているところでもあります。皆さんのご意見をしっかりとお聞きをし、参考にさせていただきながら、来年度以降、より市民の皆さんにご理解・ご納得いただける使い方をしていけたらというふうに思っています。指定ごみ袋の販売収入が減少するということは、ごみの量が減少したことの証でもありますので、私はむしろ好ましいことだというふうに思っています。そのことがコミュニティ関連施設施策の縮小に繋がることのないようにしなければいけないというふうに思っています。本当に必要なものであるならば、基金が大幅に減少した場合であったとしても、一般財源を活用しながら適切に使っていきたいというふうに思っています。ごみの減量目標が達成された段階でこの制度を止めるべきではないかということでありました。これまでの議論でも申し上げておりますけれども、説明会が本格的に始まりましてから少しずつではありますけれども家庭ごみが減量しているところであります。そしてこの2月に始まってから、まだ測定値ですので確たることは申し上げることはできませんけれども、今のところ全国平均を上回る形でごみの量が減っているところでありまして、目的の一つでもありました資源化率を上げていくということについても、今のところ測定値ではありますけれども大幅に増えてきているところでもあります。しっかりとこの効果が見えてきているところでありまして、まだ始まったばかりの制度でありますので、まずはこの制度の周知徹底・定着について取り組んでいきたいというふうに思っています。従って、制度を止めることは考えてはおりません。

 

雑紙回収袋のことについてお話がございました。わざわざ袋を作らなくても家庭のごみ、家庭のいろんな袋を使えばいいのではないかと、その通りだと思っております。私も4月5月のまちづくりミーティングで何度もそのことを申し上げてきました。スーパーや和菓子屋さんで紙袋、持つところも紙でできたものがある、是非それで出してほしいということを何度もお願いをさせていただいているところでありますし、そういう形でしていただくことが最も望ましいことだというふうに思っています。ただ現実に、先程来申し上げましたようにこの新制度をするという説明会が始まることによって、この5年6年ごみの量が全く変わっていないのが少しずつ減ってきて、ここにきて大きく減ってきました。間違いなくインセンティブになったと思っています。年末の赤い羽根募金があります。ある方から「あんな封筒を作るくらいなら現金で集めた方がいい」というお話がありました。やはりあれもインセンティブになってるんだというふうに思っています。私はこの雑紙回収袋を作ることによって、今のところ予定をしていますのはイラストを入れながらわかりやすいものにもしていきたいというふうに思っています。そうやってインセンティブを高めることによって多くの皆さんに、まさにこういう紙とかコピー紙とかを含めて出していただくことによって資源化率をさらに高めていく、そういう形で進めていくことができればというふうに思っています。是非大桑議員、周りの方にもまずはご自宅にあるそういう袋で出していただけるようお勧めいただければ大変嬉しく思うものであります。

 

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