６月議会にわたしたちの会派から提出した 国民健康保険料及び医療における子育て世帯の経済的な負担の軽減を求める意見書」の提案理由説明です。
広田みよ 議員
議会議案第１号「国民健康保険料及び医療費おける子育て世帯の経済的な負担の軽減を求める意見書」について
わたしは、提出者である日本共産党市議員団を代表して、議会議案第１号「国民健康保険料及び医療費における子育て世帯の経済的な負担の軽減を求める意見書」の提案理由説明を行います。
この意見書の趣旨の１つは、国民健康保険料において、１８歳未満の子どもたちの均等割りの負担軽減を求めるものです。
ご存知の通り、国民健康保険料は、所得割、均等割、平等割で構成されています。
社会保険の場合、収入に応じた保険料を労働者と会社が折半し、扶養家族が何人でも保険料は変わりません。
一方、国民健康保険は均等割があるために、世帯人数が多ければ多いほど保険料が高くなる仕組みになっています。
しかし、国保加入者の実態は深刻で、本市の場合、加入世帯の７割は、総所得200万円未満の低所得層です。にもかかわらず、現在子ども一人に医療分と後期高齢者支援金分の均等割合計額、３３８４０円が課されてます。
低所得世帯が多い中、負担能力に関係しない重い負担が子どもにまで課されているのです。
このような国保の実態があり、全国知事会、全国市長会からも、3年連続で子ども均等割の軽減を図る予算要望が出されており、国でもようやく議論が始まっているところです。
もうひとつの趣旨は、子ども医療費の統一的な助成制度を国の責任で実現するよう求めるものです。
県内でも１８歳未満の助成対象に拡大してない自治体は本市と野々市市のみとなりました。小中学校までは窓口での支払いも少なく、大変助かっているという声が相次いでいますが、「高校生になった途端に負担が生じるが、まだ働いてもいない年齢であり世帯収入が変わらない中、大変です。対象年齢を引き上げてほしい」と保護者からも求められています。
しかし、命にかかわる医療制度は本来、地方の自主性や財源だけに任せるのではなく、国の責任で行うべきで、子どもや保護者が安心して医療にかかれるよう求めるものです。
この２つは、子どもの貧困対策としても喫緊の課題です。
多くの議員のみなさんのご賛同をおねがいいたしまして説明を終わります。
