2018年9月12日 おおくわ初枝市議の一般質問(答弁入り)


―大桑市議

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問いたします。

 

まず、障害者雇用についてであります。

国や地方自治体は毎年9月を「障害者雇用支援月間」として、障害者雇用への国民の理解を広げるために様々な啓発活動を展開しています。しかし、支援月間を前にした本年8月28日、厚生労働省から問題となっている障害者雇用率の水増しについて実態が明らかにされました。昨年度の中央省庁で約6900人の障害者雇用数があったとしていたにもかかわらず、実際は国の27機関で計3460人が不正に算入されていたというものです。公の機関の障害者雇用数の約半数が不正という、水増しのレベルをはるかに超えた内容であり各方面から厳しい批判の声が上がりました。これにより障害者の平均雇用率が2.49%から1.19%に減り、法定雇用率2.5%を大きく下回ることになりました。障害者雇用制度は、「障害者である労働者は経済社会を構成する一員として、その能力を発揮する機会を与えられる」とする為に、国や地方自治体には民間企業を上回る割合の障害者を雇用することを義務付けられています。民間企業には法定雇用率を下回れば納付金の徴収が課せられる罰則がありますが、国の機関にはそのような罰則はありません。罰則がないばかりか不正に雇用をしていた国に対して、福祉団体や障害を持たれた方々の憤りはどれほどだったでしょうか。

今回の調査は、昨年度の発表分に限られていますが、「水増し」は1976年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていたとの指摘もあります。長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われていたという事はそれだけ多くの障害者の雇用の機会が奪われたことを意味します。今回の水増し問題は障害者の雇用の場を拡大し保証する立場が政府に根本的に欠けていることを示しています。

水増し問題の徹底解明と正確な数値発表、そして適正な障害者雇用の確保を国に求めていくべきだと考えます。 また本市におきましても、障害をもたれていた方の手帳の確認をしていなかったという報道がありました。先日の議会の中で市長は国のガイドラインに沿って手帳の有無などを確認算定した結果を報告しました。その結果、障害者雇用で、27人の不足がわかりました。障害者の事業所に勤めている方は、「手帳の確認をしていなかったという事は信じられない。私たちには手帳の確認を厳しく言うのに、なぜそのような事になるのか原因を明らかにしてほしい」と、厳しく批判しています。新聞報道によれば、手帳の確認をせず職員の自己申告に基づき障害者雇用の算定をしたという他市の担当者は「指針の認識が不十分だった」と釈明しています。一方で、「法定雇用率の達成がプレッシャーになっていた」との声もありました。本市において どのような実態となっていたのか。毎年、採用時期には障害者枠での募集もされていると伺いましたが、なぜ手帳の確認がされなかったのか、それはいつ頃から行われていなかったのか、明らかにしていただきたいと思います。障害者雇用の促進に向けては、仕事内容や職場環境の整備なども重要な課題となりますが、市として障害者雇用に取り組む姿勢も問われてきます。障害者の雇用率達成の為にどのような指針を持ち、どのような対策をとっていくのか、お伺いたします。そして、法定雇用率に届くために、年度途中でも新たに障害の方を雇う予定はありませんか。お尋ねいたします。

 

 

―山野市長

7番大桑議員にお答えをいたします。

 

まず、障害者雇用のことについてお尋ねがございました。採用の際には手帳の確認をさせていただいているところでありますけれども、今回問題になりまして皆さんに不信感をいだかせてしまいましたことは、採用された後の方のことであります。国のガイドラインでは、職員全員に照会を行い、本人同意に加え障害者手帳や指定医の診断書等による確認が出来た者に限り算定をするというふうにされています。ただ職員の中には同意書や手帳の写しの提出をためらう者がいると思われる一方、プライバシーに関わる問題であるため、強制をするということも認められていません。正確な状況の把握が難しい面があったことから、本人から提出される現況報告書の記載に基づくことがより正確な障害者数の把握に繋がるというふうに判断をし、その数で報告をしてきたところであります。今回厳しいご指摘をいただいたところでありまして、しっかりと今後は国の方針等も見極めていきながら、ガイドラインに沿った対象人数の把握に努めていきます。また、法定雇用率をしっかりと守って行かなければいけません。障害者職員採用試験を継続して実施をいたしますほか、職員全員に制度の主旨を伝え、対象者の同意を得るように努めるとともに、国の方針等を待って適切に対応をしてまいります。合わせて、雇用率を達成すること、これは当然のことではありますけれども、そのことのみ意識するだけではなくて、障害のある方の能力を活かすことができる業務の精査など、障害のある職員の働く環境の整備等にも意を用いていかなければいけないというふうに思っています。

 

 

―大桑市議

次に就労支援A型事業についてお伺いいたします

就労支援A型事業とは、通常の企業に雇用されることが困難な障害者が雇用契約に基づき、労働の機会を得て知識能力の向上のために必要な訓練を行う、障害者福祉総合法に位置づけられている事業です。

昨年、全国で、A型事業所の経営破綻による倒産が起こり、多くの障害者が雇用と行き場を失いました。この原因の一つには、障害者自立支援法の施行で規制緩和がされ、福祉をお金儲けの道具にする営利企業を、障害関連事業に入り込めるようにしたことが、事業所の経営破綻につながったのではないか、と指摘がされています。国はA型事業所と、雇用契約した障害を持った利用者の人数に応じて、事業所に給付金を出しています。この給付金は、利用者の給料に充てるのではなく、事業所の家賃や職員の人件費に充てるものです。利用者の給料は事業収益から支給することになっています。事業所側は、仕事を受けて、収益を上げる努力はしているものの、仕事の内容によっては利用者に重く負担がかかったり、仕事のでき具合で、せっかく確保した仕事も取引先が断ってくる事も往々にしてあると聞きました。これでは事業所側が仕事を確保し、経営を安定させることは困難になるのも当然です。障害者が自立して、働く目標を持ち、居場所にもなっているA型事業所をしっかり運営してもらうことが必要です。本市においては、事業所が継続して運営できる様、助言、相談ができる仕組みづくりが必要だと考えます、市長のお考えをお伺いいたします。

現在のA型事業所は福祉事業という側面と雇用計画に基づく労働という2つの側面があります。

障害者福祉と言いながらも利益重視型にならざるを得ない所もあり、事業収益から利用者に賃金が払えない事業所は、経営改善計画書の作成、提出が求められます。国は改善の見直しがない場合には指定のとりけしも検討するという厳しいしい姿勢をとってきました。しかし、全国で発生した、事業所の倒産を受け、事業収益で利用者の賃金を賄うことが出来なくとも、経営改善計画書を提出すれば、給付金を利用者の賃金補てんに充てることができるとしました。しかし、あくまでも計画書は、昨年より多い事業収益を出すことを目的としているので、厳しさは変わらないと言います。本市の24ある事業所のうち計画書の提出は19事業所に及ぶといいます。

A型事業所の経営改善についてどのような課題があるのか、お伺いいたします。

ある事業所は国の方針を利用者全員に伝え、話し合いを持って、稼働率を上げるために利用者は、どうすればいいのか話し合ったそうです。稼働率を上げる事、利益を上げることは事業所の評価につながると利用者自身が認識し、時には、毎日6時間も働いた月があったと言います。その結果、事業収益は上がりました。しかし、稼働率は下がったと言います。まじめに働くことでかえって体を壊し、長期休暇をとる方や、離脱していく方が出てきたのだと言いました。障害者ひとりひとりに、寄り添った支援を行う事業所を、守る意味でも、本市が、事業所の経営や利用者への影響などを把握するため、アンケートをとって事業所の実態を調査し、事業所の福祉の心離れに歯止めをかけ本市としの対応策をかんがえてほしいと思います。市長にお伺いいたします。どの事業所にも共通するのは運営がぎりぎりだという事です。

 

 

―山野市長

 就労継続支援A型事業所のことについて何点かお尋ねがございました。実はこの問題は全国市長会におきましてもこの2年3年毎回議論がなされておりまして、国に対して申し入れも行っているところでありまして、国におきましてもそのことに呼応をしながら対応をしているところではありますけれども、まだまだ現場の課題は大きいというふうに私も認識をしています。就労継続支援A型事業所からの利用者の支援に関する相談ですけれども、平成28年度に障害者基幹相談支援センターを設置をし、対応をさせていただいているところであります。経営に関する専門的な相談につきましては、中小企業診断士やITコーディネーター、情報処理技術者、弁護士などから無料で助言・指導を受けられます石川県産業創出支援機構の石川県よろず支援拠点を紹介することとしているところであります。

経営改善についてどのような課題があると思われるのかということであります。平成29年度の国の制度改正により、就労継続支援A型事業所は生産活動に係る収益を利用者である障害のある方の賃金に充当しなければならなくなりました。このためA型事業所には障害のある方が安定して継続的に就労できるよう、個々の状況を適切に把握し対応する障害者施設という面に加え、利益率の高い受注を増やすことや作業効率の向上を図るなど、企業経営という側面を併せ持って施設運営を行うことが必要となりました。その結果、事業所における利用者の作業内容等に一部変化が生じてきていると承知をしているところであります。

事業者の福祉の心離れに歯止めをかけるべきではないかということでありました。今年度ですけれども、国の通知により制度運用の一部が緩和されました。A型事業所からの経営改善計画の提出により当分の間、市からの給付費を利用者の賃金に充当することができるようになりました。本市といたしましては今後A型事業所から提出される経営改善計画を精査するほか、随時事業所の状況を確認するとともに、事業者に対し個々の相談支援専門員と連携し利用者に十分配慮した支援計画を作成し、利用者にとって利用しやすい就労環境とするよう指導・助言をしてまいります。

 

 

―大桑市議

次に、中央卸売市場についてです。

先の国会で改定卸売市場法が成立しました。1923年の発足以来、維持されてきた市場の制度の基本を全面的にかえるものです。

この法改正には大きな問題があります。一つは「開設者要件の撤廃」です。

 これまで自治体にしか認めてこなかった中央卸売市場の開設を、一定の条件を満たせば民間企業が開設する市場も中央市場として認められるというもので、「開設者は資力と能力があればだれでもなれる」としています。これは、卸売市場の民営化や、民間への払い下げの道を開くことにもなりかねず、民営化されれば中央市場に対する行政の関与が大きく後退してしまいます。卸売市場は公的機関として公正な価格を形成し生産者や消費者、地域の流通業者を守る大切な役割を果たしています。民間の企業が主体になれば議会のチェックも困難になり市民の声も届きにくくなります。こうした懸念があるなか、市長は卸売市場法の改正をどうとらえますか。お聞かせください。

もう一つは、価格と販売先を決める公正取引ルールの撤廃です。

卸売市場法では卸業者の相手方は、仲卸業者と売買参加人と定め、それ以外の人に売る第三者販売を禁止しています。

市場に持ち込まれた農水産物は、卸売業者が荷を集荷し、『セリ』や入札、相対取引を通じて仲卸業者に販売します。特定の企業など第三者販売が認められれば価格決定に大きな影響を及ぼし、価格形成機能が失われてしまうからです。1971年に作成された『卸売市場法必携』では、「市場法は特定の誰かの利益のための物でなく、すべての国民生活の安定に資することを目的にしている。その市場を対象とする市場法が一方の側にのみ有利となり、また片方にのみ不利となるように構成し得るものではないのです」と書かれています。そしてこの基本理念は、現在も受け継がれています。

しかし、先般成立した卸売市場法は、今後約2年かけて新しい制度に移行すると言いますが、中央卸売市場の民間企業への開放や「第三者販売の自由化」を義務付けられているものではありません。

開設者として、卸売市場の役割を引き続き本市が担い、従来の諸規制を維持するのか大きな判断が求められるところでありますが、市長のお考えをお聞きします。

金沢市中央卸売市場は、北陸地方の中核卸売市場として公正な取引による適正で安定した入荷量を図ることで地域経済の振興にも大きな役割を果たしています。

 金沢の卸売市場の強みは商品が全国的に見て高品質、高価格の品物が多く流通しています。北陸有数の観光都市でもあり新幹線効果で美味しい食を求めて各地から観光客が押し寄せ、また、消費者の安全安心のへの高まりも大きくなっています。県内産の朝採れ水産物に限定した朝せりを行いブランド化や、ルビーロマン、エラリーフローラーなどの開発を通して中央市場としての信用力もできています。その強みや信用力を大切にしながら、公的機関としての中央市場を維持していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

先日、ある花屋でお話をお聞きしました。『第三者販売が認められれば大手が良いものを買占め、自分が入手できるものは残り物になってしまう。小さい業者はほしいものが買えなくなり、商売ができなくなる。』とおっしゃっていました。仲卸業をやっている方は、「観光客が喜ぶのど黒なんて高いから一般の店なんて手が出ない。しかし市場でセリにかけるからまだ適正な値段なんや。」と、金沢市場の役割の大切さを話ししていました。

金沢市中央卸売市場は北陸全体の産地や、多くの消費者を視野に入れ、今後もますます期待を担う市場として存在してほしいと思うのですがいかがでしょうか、市長の認識をお伺いいたします。

本市は、国の「卸売市場整備基本方針」に基づき集荷力の向上と販売力強化を戦略の柱とする経営戦略を策定しています。卸業者、仲卸業者の方々にも参画していただいて市場機能の強化と経営基盤の強化に取り組んでいる所ですが、市場法の改正でどのような影響が出ると想定されておられますか。その点に関して、市長の見解をお尋ねします。

本市の卸売市場は、市場施設の老朽化や、少子高齢化による食のマーケチィングの縮小や、市場外流通との競合、さらに、県外資本の大型量販店の増加による流通構造の変化などに対応する、設備投資など課題も多くあります。さらに、取扱数量も水産部門ではピーク時の二分の一、青果部門では、三分の二に落ち込んではいます。しかし駅にも近いという市場の特性を、生かし、食をはじめとした地域経済文化の中心になることも可能です。卸業者の方は「金沢市卸売市場の建物自体は古いが、新しい市場になればなったで、場所代も値上げになる。今市場は、様々な取り組みや工夫をしている」と話した方もいました。

7月に卸売市場の施設の老朽化や耐震性不足からの市場の問題点も含め第1回、第2回の卸売市場の今後の在り方検討会が開かれました。卸売市場の役割、機能と課題、そして、金沢市中央卸売市場の現状と課題について話し合ったとのことで、この中でどのような意見が出てどのような方向性を考えているのかお伺いいたします。

 

 

―山野市長

中央卸売市場のことについて、この市場法の改正についてどのように捉えているのかということです。今回の法改正は市場開設が認可制から認定制に移行し、開設者がこれまでの自治体に限らず民間企業の参入が可能となること、さらには取引ルールでは第三者販売の禁止や直荷引きの禁止、商物一致の原則が廃止となるなど、大幅に規制を緩和する内容となっており、卸売市場制度の大改革と言っても過言ではないというふうに思っています。引き続き本市の場合は開設者であり続けるべきではないか、現行の取引ルールを維持すべきではないかということでありました。本市といたしましてはその関わり方や取引ルールにつきましては改正法の施行までに検討をしていかなければいけないというふうに思っています。北陸の中核的な市場の役割をこれからも担っていくべきではないかということでした。私は毎年1月に初セリに寄らせていただいています。その際にいつも申し上げることは、この地から、この卸売市場のこの地から、金沢・石川・北陸・中部地区の食が発信をされているというふうに申し上げていますし、私はそれは誇りを持つべきことだというふうに思っています。卸売市場は今後も安全安心な生鮮食料品の安定供給や地域経済の振興、豊かな食文化の醸成など、極めて重要な役割を果たしていくべきだというふうに思っています。7月に有識者等からなります「卸売市場の今後の在り方検討会」を立ち上げ、すでに議論をしていただいているところであります。その今後の議論を踏まえ、今ほどお答えさせていただいたことであったりだとか、経営戦略であったりだとか、そういうことも適切に検討していきたいというふうに考えています。

 

 

―山田農林水産局長

「卸売市場の今後の在り方検討会」ではどのような議論がなされたのか、お尋ねでございました。卸売市場の今後の在り方検討会は、7月に第1回を、8月に第2回を開催しておりまして、それぞれ中央卸売市場と公設花き地方卸売市場の現状と課題につきまして、場内視察も交えて各委員の間での認識の共通化を図ったところであります。会議では本市市場の施設概要、或いは取扱高の推移・特色のほか、卸売市場法の改正内容などについてご説明申し上げ、食品流通における卸売市場の意義や役割、現市場周辺での関係業者の施設の配置状況などについての議論があったところでございます。

 

 

―30番 森尾嘉昭議員

市長に伺いたいと思うのですが、この中央卸売市場の在り方についての議論が、検討会をはじめされてまいりました。法律改正もありました。従って、新築なのか移転なのか、それとも設置主体に民間の参入が行われるかどうかなど、いろんな角度からの議論が起こってきています。しかし今回大桑議員が指摘したのは、本市の市場のこれまで果たしてきた役割、そして今後も担うべき重要な点を指摘したと思うんです。それはこの市場が生産者と消費者とを結ぶ、安全で安心な生鮮食料品を安定供給するという重要な役割があるんだと、この立場で今後の議論の在り方が必要ではないかと、これが大桑議員の質問であり市長に問うた内容なんです。これからこの市場の在り方についての議論を進める際に、この基本的な立場と考えというのは私は非常に重要なことだと思っています。市長としては今後の市場の在り方についての基本的な軸となる考え方はどういうふうに考えておられるのか改めて伺いたいと思います。

 

 

―山野市長

全く同感であります。私は中央卸売市場というのは間違いなくこの金沢・石川・北陸、もっと言えば中部地区と言ってもいいかもしれませんけど、食の安全であり安心を、そうして安定的に供給してくれている装置であるというふうに思っています。ただ今回法改正が行われましたので、その法改正もしっかり受けた中で卸売市場の今後の在り方検討会の中で具体的な議論を期待をしたいというふうに思っています。思いは共有できているというふうに思っています。

 

 

―30番 森尾嘉昭議員

ところで、市場の在り方検討会が行われています。行政の方からは細田副市長がご参加をされております。市長の基本的な考え方を受けて、今後の在り方検討会の議論の中心軸になる議論として、市長は今日ご答弁されましたが、これを受けてこの在り方検討会が充実した議論になるように、行政として参加されておられます細田副市長にその考えと決意を伺いたいと思います。

 

 

―細田副市長

先程市長からもご答弁申し上げましたけれども、中央卸売市場また花きの市場も含めて本市において大変重要な役割を果たしているということで認識をしているところでございまして、今後とも関係の皆様と意識を共有しながらしっかりと議論を前に進めていきたいと考えております。

 

 

―大桑市議

最後に市営住宅について質問いたします。

 金沢市には3500戸の市営住宅があります。急速に高齢化が進み、このことに起因する様々な問題が指摘される様になりました。中でも、市営住宅団地の町会機能が十分果たせなくなったという事が大きな問題です。とりわけ、高齢化により町会のコミュニティが取れなくなっている棟は、掃除もできない、町会の活動にもできない状況にあります。その上、団地内の除草対策が問題になっています。金沢市の市営住宅条例を見ますと、広場及び緑地は良好な、居住環境の維持増進に資するよう考慮されたものではなくてはならないとしています。緑市営住宅は全市の市営住宅から見ても、名前の通り多くの緑に囲まれ、団地内には公園と名前が付く広場が3か所存在しています。

広いフレンドリーパークの管理、草刈は、住宅課がおこなっていますが、残りの公園と各住宅の棟の緑地については、住民が管理をするという事で草刈機の管理を含めた形で管理業務費が市から支出され管理運営を続けてきました。しかし、住民の高齢化が進み、住宅の周りの管理が大変なので、ここ数年は業者に委託をしていました。その費用が増加し、町会にとって大きな負担となっています。これでは、町会費の有効活用が難しく、コミュニュテイの発展もかなわなくなってしまいます。公園の管理についても、本市が責任をもって執り行い、円滑で楽しいコミュニュテイが形成できるよう住民は切望していますが、市として責任ある団地内の公園管理を行うよう求め私の質問を終わります。

 

 

―山野市長 

市営住宅のことについて、公園の除草のことについてお尋ねがございました。本市におきましては市民の協働のまちづくりを推進しており、街区公園など地元に身近な公園の維持管理は町会をはじめとする愛護団体の協力を得て行っており、市営住宅でも同様に取り組んできたところであります。町会費等の負担も考慮をし、大桑議員ご指摘のありました市営住宅の比較的広い公園の除草等は市が行っているところであります。それ以外の緑地につきましては、引き続き町会の方々のご協力もいただきながら維持管理を行ってまいります。

▲ このページの先頭にもどる

日本共産党中央委員会
「しんぶん赤旗」のご案内
日本共産党石川県委員会
井上さとし(日本共産党参議院議員)
藤野やすふみ(日本共産党衆議院比例北陸信越ブロック)
金沢市議会のページへ
サイトポリシー
Copyright © 2010 - 2018 kanazawa.jcp. All Right Reserved.