私は、日本共産党市議員団を代表して提案されました議案に関し討論を行います。
我が党は議案第１１１号平成３０年度金沢市一般会計補正予算及び議会議案第１２２号工事請負契約の締結についての２件に反対です。
その主な理由を述べます。
金沢港建設事業費の３０年度の補正予算は無量寺岸壁を水深１０メートル掘り下げる改良事業費とそれに関連する駐車場や湾内道路整備費などで、２０億７５３５万円でその内、本市の負担分は４億６２２０万円です。金沢港整備事業の全体事業計画に要する総事業費は８７０億円にも上るものとなっています。無量寺岸壁は大型クルーズ船誘致のための大事業になって、我が党としてはこういった巨額の税金投入が行われる事業は止めるべきという立場で臨んできました。
また、プレミアム付き商品券のシステム構築業務に係る費用として３０００万円が国庫補助で計上されています。プレミアム付き商品券は、消費税１０％増税対策費として盛り込まれたものです。統計不正問題で２０１８年の実質賃金伸び率のマイナスが明らかとなり増税判断の根拠が崩れております。消費税増税こそ中止すべきです。家庭ごみ有料化に伴う経費や基金の繰り越しについても反対です。家庭ごみの有料化は、今だ市民の理解と合意が得られていない事も、付け加えておきます。
議案第１２２号工事請負契約締結については、泉中学校屋内運動場建設工事によるものです。泉小学校、中学校の建設は、２つの小学校を統廃合し、小中学校の一体的建設へと進められ、その事業費は、体育館の建設事業を合わせると７０億８０００万円にも及びます。結局、学校の統廃合を進め、小中一体となった教育を進めていくもので、小中学校合わせると１０００人近くの児童・生徒を抱え、職員も６０人前後となります。かつての、マンモス校のようなものです。地域住民や市民の皆さんからの十分な理解が得られたものでなく、同意できません。
以上で討論を終わります。
