①交通施策について
ー大桑議員
ここ数年、ドライバーの運転ミスによる交通事故が相次ぎ幼い子どもが犠牲になる事故が多発しています。とりわけ今年５月に滋賀県で起きた事故は、信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、園児など１６人が死傷するという痛ましいものでした。このような痛ましい事故をきっかけに、厚生労働省は、「保育所等での保育における安全管理の徹底について」との通達を都道府県や中核市に出しました。その中で「現時点では保育所の対応に問題のある点は確認されていない」としながらも、保育所外での活動する際の移動経路の安全性や、職員の体制などの再確認の徹底を、市、町、および保育所に周知をしています。今回の滋賀県の事故は、どれだけ保育士が注意を払っても防ぐことが出来ない事故であるとしながらも、一方で、日常的に利用する散歩の経路や公園などの危険性の有無、交通量などを含め安全に十分配慮することを求めています。その上で、保育所外での活動の大切さを認め、引き続き積極的に活用してほしいとしています。
滋賀県で起きた交通事故が再び起きないよう、行政の責任で園児の安全を守るための対策が必要です。他都市では行政側が、道路管理者と一緒に現地を確認しながら、安全対策に取り組んでいるとのお話も聞きます。本市においては、保育施設の散歩等の園外活動、集団で移動する経路の安全確保に向けた取り組みについて、どのような対策をとってきたのか、お伺いいたします。
国の交通安全会議の中でも「子どもが集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない、時代のニーズに応え迅速に取り組むこと」と指示を出し、保育施設周辺で「キッズゾーン」新設の提案や、幼稚園、保育所周辺の歩行の安全性を緊急点検に取り組むよう指示を出しています。
車の行き来が多い交通路に面している保育園もあり、車の通行に気を配りながらの散歩等の活動は大きな課題です。
私は長年、幼稚園に従事し、子どもたちの安全に最大限の配慮を行ってきました。最も神経を使ったのが、園外活動などで子どもたちと横断歩道を使用するときでした。交通量、横断歩道の長さ、信号の変わる速度、子どもたちの歩くスピードなどを考慮して、左右の安全を確認し、場合によっては数回に分けて子どもたちを横断させたものです。それでも道路幅の狭いところに、大型車両が通ったり、ふらふらと蛇行しながら運転する車があったりしたら、はらはらしたものです。
本市は城下町の町並みを残していることから、幅が狭い道路や曲道（まがりみち）が多く、また高齢化社会の流れから高齢ドライバーも多くなっています。子どもたちの安全を確保することが喫緊（きっきん）の課題です。
子どもたちの安全の確保に、行政としてどのような取り組みをするかが問われています。園児たちの安全確保はもちろんのこと、小学生や中学生に対しても安全確保する取り組みが求められています。
この質問の２番目として、公共交通の整備についても質問いたします。
各地で、高齢ドライバーの事故が多発していることを受けて、運転免許証の自主返納も進んでいるといいます。ある新聞に、75歳以上のドライバーに運転免許証を自主返納する考えがあるかどうかについて聞いた結果の、興味深い報道がありました。そのアンケートは、石川を含む中部9県を中心にとったものです。それによると、「返納するつもり」と「すでに返納した」と答えた方の合計３０％に対し、「返納するつもりはない」と答えた方は全体の３３．８％とのことです。「返納するつもりはない」と答えた方の多くは、日常生活の足として車を使っていて、「買い物や病院など車なしでは生活できない」と訴えておられます。これとは別に、免許証を返納しようかと迷っている方も多くいらっしゃいます。身体的な衰えを感じながらも決心がつかない方や、多発している高齢者の事故を受けて悩んでいる方もいらっしゃるといいます。共通して言えることは、ドアツードアの移動も含めた、安心して移動できる環境整備を強く望んでいらっしゃるという事です。
そこで、お尋ねいたします。本市の７５歳以上の方の免許保有者と免許返納の動きを、お聞かせください。
また、本市では、高齢運転者による交通事故を未然に防止する為、運転免許証を自主返納した方へ北鉄バスシルバー定期券，ＪＲバスや鉄道線の定期券購入の際、ひと月２５００円、一年間、3万円助成をする制度を設け自主返納を進める一つの対策としています。７５歳以上で運転免許証を返納された方のうち、どれくらいの方がこの制度を利用されたのか、ここ数年の実績と周知方法、合わせて普及が伸びないのであればその理由をどう分析されているのかお聞かせください。
私が住む西部の地域で全くバスが来ていない地域があります。又、バスの便があったにしても、土曜、日曜は１時間に１本もない事もあり、交通の不便な地域になっています。その為、免許証自主返納に伴う現行の補助制度は「バスがないのに利用できるわけがない」と住民の方が言っています。他市では運転免許自主返納の方には、乗り合いタクシーの利用券を配布するなどいくつかの選択肢を用意したりしているところもあります。本市でも自主返納に伴う支援制度については住民のニーズに対応した多様な助成制度を検討すべきと思いますがいかがでしょうか。
公共交通の整備に関しても、国は交通安全対策関係閣僚会議の中で高齢者が自ら運転せずに暮らせるようにするため公共交通機関の利便性を図るようにと指示しています。
公共交通の整備は単に移動困難な方の解消を図るだけではなく、人と人との交流を図り、住民の医療や福祉、教育、生業や、農業をささえ、まちづくりを形成する土台そのものです。人々の暮らしを支える豊かな交通は(憲法が保障している基本的人権であり)、どこに住んでいても受けることが出来る交通権として保証されるべきです。国や地方自治体は暮らしや、生活を守る地域の交通を確保し保証するという責務があります。
この観点から、本市の取り組みを見てみます。本市においては地域住民が運営するバスの運行をサポートする制度を持っています。それは、手厚い支援メニューで、地域の負担を軽減し，地域住民が運営するバスの導入促進、交通のネットワークの充実につなげたいとしています。そういうことで、今までにも、いくつかの地域で住民が、地域運営交通実現の要望で頑張っていると聞いています。しかし、まだまだ十分な広がりを見せていません。
本市のなかには、地域独自の工夫や努力で、地域の人たちが買い物や病院に行くための車を定期的に運行している所があります。その方にお話を伺うと、「坂道が多い地域なので冬になったら車が滑らないように運転に気を使う」とおっしゃっていました。そして、「町中に走っているフラットバスのような市が運営するコミュニティバスが通っていれば、住民たちも喜ぶのに」、ともお話しされました。
持続可能なまちづくりの観点からも、地域住民の交通権を保証するため、地域住民主体ではなく、市が運営の主体となり住民と一緒につくるコミュニティバスの導入が必要と考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
子供から高齢者まで安心・安全な暮らしを送るためにも持続可能なコミュニティバスの実現こそ必要です。交通権の確保については、自治体は地域住民の主体に任せるのではなく、積極的にかかわりどこに問題があるのかなど課題解決を一緒に取り組むべきだと考えますいかがでしょうか。 >
－山野市長
7番大桑議員にお答えをいたします。
保育園の園外活動の安全確保についてお尋ねがございました。本市では毎年、保育施設の指導監査の際、日常的に利用する散歩の経路や公園等に異常や危険箇所がないか、交通量等も含めて点検するように指導をしているところであります。今回の大津市での事件も受けまして改めて、保育施設及び幼稚園に対し、児童の安全確保のための点検等を行うよう通知をするとともに、横断旗を施設に配布をし、警察など関係機関と連携した園外活動を実施をするなど、児童の安全確保に努めているところであります。
国の緊急対策を受けての施策についてお尋ねがございました。６月１８日付で国から出されました、未就学児の交通安全の徹底に関する通知を受け、今後道路管理者や警察など関係機関と連携し、保育施設における散歩等の経路の合同点検を実施することとしています。関係機関と情報を共有し、危険箇所の抽出を行い、必要な対策を講じる他、児童や職員に対し交通安全の基本的な心構え、危険な行動の回避、道路の横断の仕方などについて改めて指導してまいります。
高齢者の免許証返納のことについてお尋ねがございました。平成３０年ですけれども、市内における７５歳以上の高齢者の運転免許証保有者は１万９千５２５人であります。免許証を返納した方は９２３人となっております。本市では免許証を返納した高齢者の方を対象として、公共交通の定期券購入に対する助成を行っておりまして、７５歳以上の新規申請者数ですけれども、平成２８年度の７１人から平成３０年度には１６４人と着実に増加をしています。これまでも免許証返納の際、警察署などでチラシを配布するなど制度の周知に努めてきたところでありますが、さらなる制度の利用促進を図るため、様々な機会をとらえ周知に努めてまいります。
今ほど申し上げましたことの他にも、様々な住民ニーズに対応した制度が必要ではないかというご提案をいただきました。高齢者の免許証返納者の支援制度につきましては、平成２９年１０月に助成対象となる交通機関の拡大、助成額の引き上げなど制度の充実を図ったところでありまして、まずはその利用促進を図ってまいりたいというふうに考えています。
コミュニティバス・地域バスのことについてお尋ねがございました。地域住民が運営するコミュニティバスの導入にあたりましては、費用負担の他、運行ルートや便数など多様な住民ニーズの取りまとめに時間と労力が必要になると考えています。こういうことから、本市としても積極的に関わっているところでもありますし、住民の皆さんと一緒に打ち合わせを何度もさせていただく、そんなところもいくつもあります。またアドバイザーの派遣、運行実験に要する費用も支援をしているところであります。そして今年度新たに利便性向上と地域の負担軽減を図るため、補助率のかさ上げなど制度の充実に努めてきたところであります。引き続き地域の皆さんと連携をしながら活用を促していきたいというふうに思っております。
再質問
－森尾議員
道路交通法の改正で、７５歳以上の方が認知症の判断を受けることが義務化されて、認知症と判断されれば運転免許証の取り消しが行われるということになりました。これに対して、医療機関の側からの報告というのが、日本認知症ケア学会大会の中で行われました。この中で、医療機関での評価・診断の難しさという報告とともに、地域における支援システムが必要だという報告がありました。この中で、運転しないという選択は生活の不便さだけではなくて身体的機能の衰えとか認知症の進行、また楽しみや生きがいの喪失などに繋がる可能性があるとして、事故の防止をしながらも、地域を整備して自主返納をできる社会づくりが必要だという報告がありました。私は改めてこの点を踏まえると、行政の長として市長は今の情勢のもとでこうした状況についてどう立ち向かうかというのが、大桑議員の質問の核心部分だったというふうに思うんですが、改めて伺いたいと思います。
―山野市長
問題意識は私も共有しているところであります。だからこそ、地域の皆さんと話し合いをしながら、地域の皆さん主体となったバスのことにつきまして提案もさせていただいているところであります。いろんなご意見をいただきながら本年度、その充実もさせていただいているところであります。丸投げをしているわけでは決してありません。市の職員も直接皆さんと話し合いをしながらしておりますし、専門家の方をアドバイザーとして派遣をしながら、一日も早く実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。これからもしっかり対応してまいります。
－森尾議員
先程の市長の答弁では、今の発想というのは非常に立ち遅れがあるというふうに思っています。先程の報告の中で、全ての人が歳をとって車を運転しないという決断を迫られるときがおとずれると、こう指摘をし、全ての方々、そして高齢者を視野に入れた交通システムを含めて対応が今後必要ですよという報告が行われました。これに視野を捉えるなら、市長の答弁というのは非常に立ち遅れた取り組みの視点になっているのではないかというふうに思っています。例えば、ふらっとバスが運行して４ルート、このふらっとバスは沿線の住民、校下は１１小学校区、住民は９万３千人、全体の２１％に過ぎません。６５歳以上の住民は３万人です。全６５歳以上の市民に占める割合はわずか２６%に過ぎません。そういう視野で考えると、全ての住民と高齢者を視野に入れた交通システムや対策が必要ではないかということが、大桑議員のコミュニティバスを全ての地域と住民を視野に入れてこれから検討するべきではないかというのが提言なんです。繰り返すようですが、全ての方々がこれから歳をとり認知症を迎える、こういう視野に立ったシステムを検討すべきではないかというふうに思うのですが、再度伺いたいと思います。
－山野市長
金沢市内全ての住民の方たちに、この地域住民が運営するコミュニティバスのご提案をさせていただいているわけであります。ある地域だけに提案をしているわけではありませんし、ある地域だけに市の職員が足を運んでいるわけではありません。遍く多くの方たちに我々の方からも相談を投げかけておりますし、お答えを受けながら進めているところであります。引き続き、この制度の周知と同時に地域の皆さんとお話し合いを続けていきたいと考えております。
②教員の働き方について
ー大桑議員
私は平成３０年１２月議会においても、教員の勤務実態について質問いたしました。
この6月、教育消防委員会において市立小中学校の勤務時間の集計結果についての報告がされました。それによれば、確かに時間外勤務は削減されているものの、依然として月８０時間以上勤務をしている教員が、小学校では８．４％、中学校では２８．６％いるとの報告がされました。月８０時間以上の時間外勤務は過労死レベルにあたるとされており、これは見過ごすわけにはいきません。県は目標として、時間外勤務80時間越えの教職員ゼロを目指すとしています。
勤務時間記録の集計結果の報告には、集計しきれていない問題もあると私は考えています。それは、自宅に持ち帰っての仕事です。
私の知り合いの息子さんがこの４月から小学校の教員をしています。
その方の家族の方にお話をお伺いしたところ、息子さんは帰宅時間が遅い上、自宅に帰ってからも明日の授業の準備だとか遅くまで仕事を、しているとの事で、教員になったのは嬉しいが、身体が心配だとおっしゃっていました。消化しきれないほどの仕事量があるにもかかわらず、帰るように促され、やむなく家で授業をすることも、実際存在するとのことです。教員の勤務時間の実態の把握を正確に行い、長時間労働の解消に向けた有効な手立てを講ずる出発点としていただきたいと思いますが、教員の時間外勤務時間の現状をどのように受け止めているのかお聞きいたします。
教員の仕事量は増えるいっぽうだとも、知り合いの方からおききいたしました。教師の長時間過密労働は肉体的にも精神的にも教職員を追い詰め、子どもたちの教育にゆとりをもって専念することを困難にしています。「忙しくて子供たちと接する時間もない。ちゃんと向き合う時間を確保してほしい」「きちんと教材研究をして授業の準備を優先したい」との声は切実です。長時間問題は教員自らの健康を損なう問題にとどまらず、子どもと向き合う時間の確保と合わせて「教育の質」を確保し向上をさせる課題としても捉える必要があるとしています。子どもとともに学び成長するところに喜びがあるのに、それすら奪うような長時間問題、月８０時間以上の時間外勤務をしている教員に対して、速やかに改善するべきと考えますが、改善策はお考えでしょうか。
今議会の中でも教員の長時間労働が社会問題になっていることが指摘され、一刻も早く是正するよう求める質問が多く出されています。今後英語学習やプロミング教育など小学校に新たな学習が入ってきます。このことが教員からゆとりを奪い、長時間過密労働の温床となっていくとも言えます。何よりも教員の授業負担を増やすことが、今日の長時間労働になる大本です。教えるのは基本的に担任の教員ということになり、従来通りの授業の進め方や教材研究に加え、新たなものがプラスされるわけですから、教員の負担が大きくなるのは必然です。本市として教員の負担増にならない様、どのような施策を考えているかお伺いいたします。
小学校の多くの教員が1日5コマ、6コマの授業をしています。1日6コマの授業をこなし、法律どうりに45分の休憩をとれば、残り25分しかないというデータがあります。その中で授業準備や採点、各種打ち合わせや、報告書作りなどの公務があり、長時間の残業は当然で、所定の時間内に仕事を終えることは不可能です。教員の持ち時間の上限を１日４コマを目安に定めることが早急に求められます。文科省の政策の中には少人数学級の実現や、教員の持ち時間の軽減など、子供と教育、教師にゆとりをもたらす政策が、不十分だと言われております。
何よりも教師の定数を増やすことです。この点については、教育長も国による教職員の定数改善が必要不可欠であると考えている、と答弁されています。そして全国都市教育長協議会や中核市教育長協議会を通して国に働きかけているとも答弁されましたが、現状をどのように考えておられるのか、改めてお尋ねいたします。そして、教師の定数増は非正規教職員でまかなうのではなく、正規の教職員で定数を確保するよう求めますが、いかがでしょうか？
先ほど述べた新採の教師も非正規の教師でした。「同じ担任の仕事をしても給与が違いすぎる。」など、その実態はあまりにも理不尽だと言っていました。教育に臨時はありません。教員は基本的に正規採用する事を求めます。
教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもたちの成長に寄り添い、いろんな人との温かい人間関係の中で一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は広い教養や深い専門職的な知識、技能が求められる尊い専門職です。そうした教員の専門性の発揮のためにはそれにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備や子どもへの理解や対応、教育活動の振り返りなどそれらが、人間らしい生活の中で保証されなければなりません。子どもたちの笑顔輝く学校づくりのためには教員ゆとりをもって教育活動を進められる職場環境が必要です。各学校で教職員の話し合いに基づく業務削減であったりは、直ちに実行できる所から始めることが肝要です。そのことが、長時間労働を減らす大きな力になっていきます。
労働条件の、見直しに関しては、国、県、本市が知恵を出し合い、異常な労働環境を大本から見直す必要があることを述べてこの質問を終わります。
－野口教育長
初めに教員の時間外勤務時間の現状への受け止めについてお答えしたいと思います。時間外勤務時間が小中学校ともに減少してきたことは、学校と教育委員会による「金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取り組み方針」、この方針について具体的な中身がしっかりと行えているその成果ではないかと思っています。ただ一方で、長時間の過重業務とされております８０時間を超える教員が依然として一定割合おりますので、引き続きその縮減を図っていく状況にあると捉えております。
次に８０時間以上の時間外勤務をしている教員に対しての改善策についてでございますけれども、やはりより一層の時間外勤務の縮減にむけて、今年度も今ほど申し上げました取り組み方針、この中に掲げる具体の取り組みというのをひとつひとつ着実に実践していきたいと考えております。さらに本年４月から６月までの勤務時間記録の結果を受けて、私自ら１００時間を超える教職員と面談をするとしておりまして、その中で勤務時間が長くなる事情など直接お伺いしながら、その解決策を話し合っていきたい、そういうふうに考えております。
小学校におけます英語教育、プログラミング教育などが教員の負担増にならないよう、どのような施策を考えているのかという点についてご質問がありました。本市におきましてはこれまでも英語科またプログラミング教科を含めました本市独自の教育課程の基本であります金沢ベーシックカリキュラムを策定しておりまして、全小中学校に配布をすることで教育課程が円滑に作成できるように準備をしておるところでございます。また英語教育におきましては本市が独自に作成いたしました音声CD、またピクチャーカードなどの教材・教具を配信するとともに、教員とチームティーチングを行う英語インストラクターの指導力の向上を図っているところでございます。ざらにプログラミング教育につきましては、モデル校での成果を公開授業などを通して広く発信をすることで、いずれの教員も不安なく指導できるよう努めていくことといたしております。
次に、教員の定数増についてもご質問がございました。先程大桑議員も触れられましたけれども、この定数増が図られることによってたくさんのことが私は改善できると思っておりますが、やはり定数増になりましたら教員の１週間の持ち時数、これも軽減できると思います。それから少人数学級も実現できると思います。またお一人お一人の校務文書に携わる量も減らすことができる、そんなふうにして思っております。従いまして、そうしたことを実現するには抜本的な改善を図るために、やはり国による教職員の定数改善が不可欠だと思っております。来月の４日には全国都市教育長協議会で来年度の予算要望をまとめる予定をしております。翌５日には中核市としてもまとめる予定をしておりまして、私は全国の役員は外れましたが中核市の役員はしておりますので、８月の上旬にこの要望を持って文部省等へお伺いすることとしています。頑張って引き続き国に働きかけてまいりたいと思います。ただ定数増が行われるにあたりましては、私も大桑議員がおっしゃいましたように正規の教員であるべきだと思いますので、そんな要望も含めてこれからしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
