声明
山野市長による自衛隊へ個人情報提供を行うとの発言について
2019年6月27日 日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
一 去る6月26日市議会本会議において、高岩勝人市議(自民党)の質問に対して、山野市長が自衛官募集に協力するため自衛隊石川地方協力本部からの求めがあれば、若者の個人情報(住所・氏名・月日、性別)を電子媒体で提供すると表明しました。
昨年5月、防衛省が各自治体に自衛官募集に協力するよう依頼してきたことが発端となったものです。しかし、その根拠とされる自衛隊法(97条や同施行令や120条)は「求めることができる」とあるだけで自治体に協力する義務や強制力はなく、法的根拠はありません。
今回の市長の表明は、これまで本市が住民基本台帳から18歳になろうとする若者の個人情報(住所・氏名・月日、性別)を閲覧するとの対応をさらに、進めたものです。なお、住民基本台帳法には「法令で定める事務の遂行のために必要である」場合、住民基本台帳の一部の写しの閲覧が可能としています。(同法第11条)しかし、自衛官の募集に対して、この条文を適用し、閲覧を可能としてよいのか、問題が指摘されています。まして、電子媒体での提供は、想定したものではありません。
一 今年、2月10日自民党大会で安倍首相・自民党総裁が演説し、「都道府県が自衛隊の採用に協力していない」と述べ、その上で｢憲法にしっかり自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう｣と訴えました。このことから、全国で自衛隊への情報提供をめぐって、｢個人情報を本人の承諾なく、提供していいのか｣｢若者を紛争地域(戦場)にお送り出すことに自治体が手を貸すことにならないのか｣など批判と心配の声が広がっています。
一 本市情報公開及び個人情報保護に関する条例では、本人の同意なく個人情報を提供することを禁じています。したがって、自治体には、市民の安全とプライバシーを厳格に守る責任があります。よって、今回の山野市長の対応と見解は、市民の願いとはかけ離れ、行政への信頼を失わせるものと言えます。
党市議団は、自衛隊への市民の個人情報の積極的な提供との対応と発言に抗議すると共に、撤回することを強く求めるものです。
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２０１９年６月２６日の実際の質問と答弁は次の通りです。
一般質問における、自衛隊への名簿提供についての自民党高岩議員と市長のやりとり
※テープ起こしは、市議員団が作成したものです。
高岩議員
自衛官募集事務に関しての質問です。まずその前に、市長に、自衛隊の存在というものに対して、市長の持論というか考えを聞いておきたいと思います。
市長
わたくしは、自衛隊の皆さん方には心から感謝をしています。
たしか、職務の宣誓だったかと思いますが、ことに臨んでは危険をかえりみず、責務の遂行に努めると、書いてあります。そんな思いで仕事をしている方が果たしてどれだけ我々日本の中にいるんだろうか。自衛隊の皆さんは日々そんな思いの中で責務の遂行に努めていただいています。そして、なんといっても我々日本国民の生命、財産と領土、主権を守るために日々厳しい訓練に取り組んでいます。わたくしは心から感謝を申し上げたいと思っています。金沢市長としてどういう感謝の気持ちを表せるかということを常に考えていました。いろんな権限があるわけではありませんので、わたしができることは自衛隊からさまざまな行事の案内が来ますけれども物理的に可能な限りにおいては出席をさせていただいて、感謝の態度、感謝の気持ちを述べていきたいとそんな思いでいるところです。毎年夏に道路祭りでパレードをしていただいています。わたくしはそんな時を通して、わたしもそうですけれども、多くの市民のみなさんも同じお気持ちをお伝えいただいているのではないかと思いますし、引き続きそんな思いでいきたいと考えています。
高岩議員
市長が、よくわたしも自衛隊の会合に呼んでいただいて、市長のあいさつの中で度々というかいつも感謝の気持ちをどのような形で表現したらいいのか、そういうことを意識されて、自衛隊のみなさんに感謝をされているんだなあということをわたしも市長のあいさつから拝察をしているわけで、わたしも全く同感です。
ということで、そういう理解のある市長だからこそ、今その事務手続きにおいて、なかなか大変だなあという風に思っていますので、ぜひとも改善を願いたいと、その内容がですね、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供を求められた場合、どのような対応をしているかと、この業務の改善を求めるものですが、まずは現状、募集対象情報の提供を求められた場合、どのような対応をされているのか、教えてください。
長谷市民局長
本市ではこれまで、自衛隊石川地方協力本部からの請求（年末頃の予定）に基づきまして、翌年度中に満１８歳に達する者を抽出した台帳を閲覧に供しております。
高岩議員
長谷局長、これ１８歳になる者を抜粋したものをこうやって閲覧していいですよ、ということですか？
長谷市民局長
対象となる者を抜粋した台帳でございます。
高岩議員
他の自治体、全体的にどうかというと、そもそも論として中には住民基本台帳から抜粋するわけですが、法律違反じゃないかという人が一部誤解をされていますけれど、これ全く法律違反ではありませんので、なぜならということを言うと時間がないので言いませんけれども、このあたりはしっかりと住民基本台帳を所管している総務省と防衛省の間で問題がないということは確認をされているということを先に言っときます。
で、防衛省によりますと、全部の自治体は１７００ほどあるわけですが、そこに今のように提供を求めています。その結果、今の１８歳になる人を抽出してどうぞと持って帰っていいですよとやっているのが全体の４割だそうです。金沢市はちゅうしゅつして、ここで転写してってくださいって、やっているのが３割、住民基本台帳をこのままわたして、この中から１８歳になる対象者を見つけてさらに転写してくださいね、て言っているのが２割、住民基本台帳を使わずに○○しているのが１割だそうです。そうすると、本市は抽出してここで閲覧してくださいね、という事ですから、この中で言うと３割にあたるということでありますけれども、長谷局長、これ 、対象人数ってどれくらいいるんですかね？
長谷市民局長
令和２年度に１８歳になるものは約４２００人、２２歳になるものは４８００人でございます。
※本市は現状、１８歳になるもののみ請求に応じて閲覧を認めている。
高岩議員
そうすると、９０００人の名簿がここにあって、これを転写してくださいねって話になってくると、これね一日や二日で終わらないんですよね。大変な作業になってきて、で、市長は自衛隊に対して先ほども大変理解があります。９０００名を書き写せという、ぜひともですね、理解のある山野市長にですね、ここは大きな改善を求めたいと思いますのでお願いいたします。
※本市は現状、１８歳になるもののみ請求に応じて閲覧を認めている。
市長
いろいろと議論がなされたということも報道で拝見をしています。
募集対象者情報につきましては、今年度ですけども、防衛大臣のほうから紙媒体や電子媒体での提供の依頼が改めて、初めてありましたので、今後石川地方協力本部から依頼があった場合にはしっかりと対応していきます。
高岩議員
もうちょっと踏み込みますけど、仮に石川地方協力本部から電子媒体でくださいと言って来たら、求めに応じるんですか。
市長
求めに応じるつもりでいます。
高岩議員
ぜひとも今日の中継を自衛隊の方に見とってほしいなと思いますので、今のところはじめて防衛大臣からのお達しということで、電子媒体で渡している自治体と言うのはひとつもないと思いますので、これはもう大きな、ほかの市町村にとってもですね、大きな第一歩になるんではないかなと思いますので、ぜひとも求めが来たらですね、電子媒体という形でわたしてあげられれば、これまで３日ほどかかっとったものがわずか１分くらいで終わらんないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
※電子媒体で提供している自治体はすでに存在します。
