平成30年度金沢市公営企業特別会計決算認定について討論 森尾議員12・12

 私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第2号 平成30年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、認定できないことを表明し、その主な理由について述べます。

第一に、水道事業特別会計です。平成30年度決算では、13億4,973万円の黒字となっています。平成27年度から4年連続して、毎年10数億円にのぼる黒字がつづいています。

大きな要因は、平成27年度から県水受水契約に於いて責任水量制が70%から60%に引き下げられたことによるものです。年間県水受水費が30億円だったものが、25億7千万円と4億3千万円の削減になりました。

もう一つの要因は、平成29年1月から能美市が県水受水を開始したことによって、本市の年間県水契約量が削減されたことです。
これによって年間の県水受水費が3千万円削減され、水道事業特別合計に於いて支出額が減り、その結果大幅な黒字が続くことになりました。

ところがこの黒字額を建設改良積立金にほとんどを積立てました。平成28年度からその名称を老朽管更新対策積立金としました。その額は平成27年度から30年度まで4年間で51億7700万にのぼります。本来、県水受水契約の変更によってもたらされた利益剰余金であり、水道料金の引下げによって市民に還元すべきであります。
公営事業は本来、年度ごとに計画的に事業すすめていく。必要な事業は長期計画と資金確保によってすすめていくものです。こうした公営事業のあり方とはかけ離れたかたちで事業がすすめられています。

どのような事業にどのくらい使うのか市民と議会のチェックがされにくいことも問題であることを指摘しておきます。

本市の水道はすでに半分が県水となります。その県水は1㎥あたり99円です。一方本市の自己水は1㎥あたり25.59円です。県水は自己水の約4倍も高い単価となっています。
しかも契約水量が膨大な上に、その6割を受け入れるという責任水量制となっています。
安くておいしい本市の自己水を利用せず、その結果配水能力の3割台しか利用していません。

したがって、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えることを強く求めるものです。

第二に、工業用水道事業特別会計です。

森本にある金沢テクノパークは先端企業を誘致するとして、平成4年1992年着工・造成され、参入した企業が最初に操業開始は、平成7年1995年ですからそれ以来24年が経過しました。昨年から今年にかけて新たに4社が参入することになりました。現状では、3区画6.05㏊。これは東京ドーム1.3個分に相当します。全体の約2割が埋まらないままとなっています。

この会計は進出した企業への工業用水道を提供するとして、平成9年度から始まったものです。当初から利用する企業が支払う水道料金ではまかなえないとして、赤字額は全て一般会計で補填してきました。

さらに資本的収入にも一般会計から補填し、その合計額は30年度決算で2,678万円にのぼっています。
一方現状では、配水能力に対して施設利用率は37%にとどまり、利用する企業は3社にすぎず、その内1社の利用が9割を占めています。

水道料金は開設以来22年間ずっと変わっていません。その際に、国からの通達によって上限単価が決められている。と説明してきました。しかし、その通達は平成26年度をもって廃止されました。

本市の事業が計画通り進まず、そのツケを市民に負担を押しつけている現状はとうてい市民の理解を得られるものではありません。

最後にガス事業、発電事業について、

さる10月8日「あり方検討委員会」が「株式会社」に事業譲渡することが適当との答申を市長に提出しました。
30年度決算の審議を通じて、こうした方向は全くもって出てきませんでした。

第1にガス、発電事業ともに経営的にも健全であり、安定した事業が行われていること。

第2に2つの事業とも100年近くの歴史を刻み、安全で安定したエネルギー関連事業として築きあげられてきたものです。

市民の財産であり、次世代に引き継ぐべきレガシーである。 この点を述べ、討論を終わります。

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