新型コロナウィルス対策について市長への申入れをしました①

2020年2月17日

金沢市長 山野 之義 様

新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)に対する
緊急対策と予算措置を求める申入れ

金沢市議員 森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)が北海道、東京、神奈川、和歌山、千葉、沖縄などで発生し、13日国内最初の死者が発生しました。新たな感染者には、感染経路が不明確な人も含まれ、人から人への感染が広がる懸念が増大する中、16日、政府による専門家会議が開にかれました。加藤勝信厚生労働大臣が記者会見を通じて、「患者が増加する局面を想定した対策を今から取るべきだ」と国民に呼びかけました。
 すでに、14日厚生労働省は、滞在した地域を限定せずウィルス検査が受けられるよう対象者を拡大する方針を打ち出し、総務省は、この対策に取り組む自治体に財政支援することを明らかにしています。
 この問題に対する市民の関心は高く、市内でのマスクが店頭からなくなるなど身近な問題となっています。市内の医療関係者からは、患者様から検査の依頼があっても、国が示す要件が満たされなければ検査は受けられないとの判断が示され、対応に苦慮していることや、保健所に相談しても国の示す方針が伝えられるだけで、接触者外来を有する医療機関についても公表されていないこと。感染症指定医療機関は、金沢市内に2か所(県立中央病院2床、金沢市立病院6床)だけで、対応できるのか。とのご意見や、この肺炎が広がった場合、一般の医療機関はどのような対応が求められるのか。すでに対策のためのマスクなど医療関係資材が不足してきているとのご意見ご要望などをお聞きしています。
 よって、新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)に対する緊急対策と予算措置を行うよう申入れます。

  1. 市民に対して、感染拡大防止対策や感染者の人権保護対策など情報提供を強めること。また、教育、福祉関係などに対して丁寧な情報提供を行うこと。
  2. 市民からの相談窓口を充実するため、駅西保健所や各福祉健康センターの体制強化をはかること。
  3. 特別養護老人ホームなど介護、障がい施設での感染拡大防止対策をすすめると共に財政的支援を行うこと。
  4. 市内医療施設に対して感染拡大防止策や安全な診療確保のため、通常の患者と導線を切り離すための施設設置や医療資材の確保などに財政支援をおこなうこと。
  5. 市民や医療機関からの問い合わせ、相談窓口の充実に向け、相談所の拡充、人的確保など緊急対策を行うこと。
  6. 感染指定医療機関として本市市立病院の体制充実をすすめると共に、一般医療機関での対応に当たっては、感染拡大防止対策、適切な防護対策などの確立を図るよう本市医師会など関係機関の協力を求め、本市として支援を行うこと。また、マスクなど対策関係資材の確保、簡易診断キットの開発と利用拡大、ワクチンや治療薬の早期開発などを国に求めること。
  7. この問題に関係する市内の企業などに対して緊急の経済支援対策をおこなうこと。

以上

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