2019年度3月議会 追加補正予算に対する質疑と答弁 森尾議員 3・24

-森尾議員

私は、日本共産党市議員団の一人として、補正予算・追加分について質疑いたします。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、その対策として緊急に補正予算が提出されました。そこで、今回の補正予算の提案にあたって、新型コロナウイルス感染拡大の現状と政府の対応についてどのように受けとめられたのか伺いたいと思います。3月19日の政府専門家会議と翌日20日の政府対策本部会議について、市長の受け止めを伺います。

-山野市長

 19日の専門家会議及び20日の政府対策本部会議におきましては、いわゆる密閉・密集・密接の3条件の回避を引き続き要請するとともに、感染が落ち着きつつある地域におきましてはリスクの低い活動から解除を検討するというふうにお聞きをしています。このことを踏まえまして、本市では小中学校及び高等学校の授業を、この3条件を回避する担保をしっかり取った上で再開をしたところであります。

-森尾議員

 今回打ち出した本市補正予算の追加分について、その柱と、どこに重点を置いたのか、改めて伺いたいと思います。第一の柱は、感染防止対策です。第二の柱は、地域経済緊急対策について本市として重点とした内容についてそれぞれ伺いたいと思います。

-山野市長

 今お話をいただきましたように、大きな柱は今森尾議員がおっしゃいました二つであります。感染症防止対策といたしましては、感染症防止用資材の配備を始め、保育所・児童クラブ等における衛生健康管理に必要な物品の購入支援、こどもの健康と保護者の安心を確保するための施策に特段の意を用いたところであります。地域経済対策におきましては、中小企業の資金繰りを支援する施策を創設いたしました。特に影響が顕著となっていますホテル・旅館業等の宿泊事業者や、飲食業、商店街に対する支援を強化するなど、緊急対策として思い切った施策を取ったつもりでおります。

-森尾議員

 今回の追加補正予算の内容を見ると、本市単独事業が20項目となっています。感染防止対策については11項目、地域経済緊急対策としては9項目となっています。それぞれの単独事業と合わせて全体の予算規模が5億1千万円となっています。これだけの市単独事業の計上が行われました。改めて、追加補正予算の編成にあたって、どのような考えでこうした事業を盛り込んだのか、伺います。

-山野市長

 先程ご質問をいただきました19日の専門家会議、そして20日の対策本部会議を受けまして、石川県は比較的落ち着きつつあるのではないかと、これは市民・県民の皆さんのご努力もあって落ち着きつつあるのではないかというふうに思っています。引き続き安心することなく、国の専門家会議から示された3条件が重なる状況を回避することによって、市民生活を正常な状態に戻していくことはできないのか、そんな思いから組ませていただいたところであります。あわせて大きな影響を受けています中小企業の支援についても、意を用いて取り組んだところであります。

-森尾議員

 私どもも市民の皆さんの各方面からのご意見を伺い、この間5回にわたって市長あてに要望書を提出し、補正予算の内容についても具体的に提案してきました。その中から、今回打ち出された感染予防対策について伺っておきたいと思います。マスク・消毒液などの確保について支援が打ち出されましたが、本市としては予算上の支援策という措置はされましたが、現実問題としてはなかなかマスクと消毒液の確保が難しいという声をお聞きしています。あらためて、市として確保し、配布するという方法は取れなかったのか。また、地域サロン・介護施設やデイサービスへはどのような対策を検討されているのか伺っておきたいと思います。

-山野市長

 森尾議員が今おっしゃいましたように、現実問題なかなか市中に出回っていないということもありますし、なかなか厳しい状態であると思っています。市の方では全国市長会等を通じまして国に対して速やかな対応を強くお願いしているところでありますし、政府の方でも理解をいただきまして様々な施策に取り組んでいただいているところであります。布製マスクをメーカー等から一括購入をし、高齢者施設や介護サービスの事業所等につきましては4月上旬にかけて直接一斉配布をするというふうにお聞きをしています。また地域サロンのことについてお尋ねがございましたけれども、地域において高齢者が集まる生きがい活動については現在自粛を要請しているところであります。また、いろんな方々が集まる場合であったとしても、先程来申し上げております3つの条件が重ならない、そんな環境をお願いをしながら様々な施策に取り組んでいるところでありまして、現時点でマスク等の配布を行うことは予定しておりません。

-森尾議員

 第二に、医療施設への支援についても、現状の深刻さや支援策についてお聞きしてまいりました。3月19日政府専門家会議では、拡大防止策として患者の早期診察、重症者への集中治療の充実と医療体制の強化が打ち出されています。本市として、市立病院の体制強化ならびに市内各医療機関へのマスクや防護資材・消毒液などの資材確保と施設内の改善による安全対策などが求められていると考えています。今回の補正予算・追加分では、どのような具体化がされているのか、明らかにしていただきたいと思います。

-山野市長

 医療施設のことについてお尋ねがございました。今月上旬、県が医療機関ごとの在庫状況を調査し、国の備蓄250万枚から割り当てられたマスク約17300枚を、先週在庫が乏しい医療機関に配布されたというふうにお聞きしています。また国の緊急対策第2弾におきましては、医療機関に対し1500万枚を国が購入し、県を経由して配布することとなっています。国から石川県への割り当て分が届いた場合には、一刻も早く医療機関に届けられるよう、本市としてもその配布作業に協力してまいりたいと考えています。

-森尾議員

 第三に、検査体制の充実についてです。今回の補正予算・追加分の中で、検体検査費が計上されていますが、PCR検査の強化が課題だと考えています。名古屋市、新潟市で始まっていますドライブスルー方式の検査の実施について、本市保健所での実施を検討できないか伺います。

-山野市長

 今ほどお話がありましたように、検体採取している帰国者・接触者外来は、一般の患者と交錯しないように動線を分けるなどしておりまして、かつ、職員は感染防御策を講じて作業を実施しています。院内感染の恐れも極めて低いと考えています。現行の検査体制を引き続きしっかりと続けていきたいと考えています。

-森尾議員

 県の保有しているPCR検査機器は、1台あたり1日12件の検査能力だと聞いています。現在県が2台保有し、さらに追加補正予算で2台追加するとしています。しかし、計4台としても一日あたり48件の検査件数となります。私は、今後予想される事態を考えると十分な備えかと言われれば、現状では大変少ないのではないかというふうに考えています。県は県としての方針を持っておられると思いますが、保健所を持つ本市として、現在でも2台のPCR器があると聞いております。問題は機材の確保と人的なトレーニングが必要だというふうにも考えます。したがって、今後予想される事態を考えると本市保健所としてもこのPCRによる検査体制の充実は、私は大きな課題であり、市民の命を守る上では重要だと考えますが、その点についての見解はどうでしょうか。

-山野市長

 大切なことはピークカットと、もうひとつは重篤な患者を出さないことだというふうに思っています。県と連携をしながら様々な施策に取り組んでいるところでありまして、今のところ今の体制をしっかりと守っていく、そのことが市民・県民の安心安全に繋がっていくのだというふうに理解をしています。

-森尾議員

 韓国、台湾の経験を報じた点をみると、PCR検査体制の充実はこの感染予防対策にとっては非常に重要だと考えています。したがって、今後予想される事態を考えると、十分な備えという点を含めて考えると、ぜひとも先程提案した本市保健所での体制の強化と準備について求めておきたいと思います。

次に、本市追加補正予算の中には、ホテル・旅館等誘客対策が盛り込まれています。3月19日の政府専門家会議では、引き続き全国的な大規模イベントは慎重な対応が求められるとしています。翌日の政府対策本部は、慎重な対応を要請するとしました。そこで、本市として今後の大規模イベントに対する対応はどのように臨むのかというのが大きな課題だと考えています。4月28日から5月5日開催の「風と緑の楽都音楽祭2020」、6月5・6・7日開催の百万石まつりに対してはどのように考えるのか、明らかにしていただきたいと思います。

-山野市長

 先程申し上げましたように、石川県は県民の皆様のご努力もありまして比較的落ち着きつつあるのではないかと認識はしておりますけれども、この新型コロナウイルスの状況が日々変化をしているところでもありますので、まず音楽祭のことにつきましては国の動向も注視しながら、県と連携をしながら適切な対応をしていかなければならないというふうに思っています。また百万石まつりのことにつきましては、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議と協議をし、百万石まつりは実行委員会方式で取り組んでいるところでありますので、開催の可否をそちらの方で判断していただくことになります。本市とともに事務局を務めていただいております金沢商工会議所とも慎重に協議を進めてまいりたいと考えています。

-森尾議員

市長も、政府専門家会議の内容についてはご承知だと思います。私が注目したのは次の点です。『特に、気づかないうちに感染が市中に広がり、あるときに突然爆発的に患者が急増する・オーバーシュートすると医療提供体制に過剰な負荷がかかり、それまで行われていた適切な医療が提供できなくなる事が懸念されます。こうした事態が発生すると、既にいくつもの先進国・地域で見られているように一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限・ロックダウンに追い込まれることになります。』こう述べています。これを受けて、昨日東京都の小池知事は「新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は首都の封鎖・ロックダウンもあり得るとして、都民に対して大型イベントの自粛などを改めて求めました」と、記者会見で述べました。先程言いましたように、今後予定される大規模イベントを本市でも控えています。改めて、このイベントに臨む市長としての見解を伺っておきたいと思います。

-山野市長

 楽都音楽祭も金沢百万石まつりも、金沢市単独で行っているものではありません。慎重に関係機関と協議して行く中で、適切な判断をしていかなければいけないと思っています。政府の専門家会議のご意見というのは大変重要なものでありますので、しっかり受け止めながら関係機関と協議を図ってまいります。

-森尾議員

 政府専門家会議の中の報告文書というのを改めて読んでみました。その中に、『全国から不特定多数の人々が集まるイベント』についてコメントした文章があります。『イベントそのものがリスクの低い場で行われたとしても、イベントの前後で人々が交流する機会を制限できない場合には、急速な感染拡大のリスクを高めます。また、規模の大きなイベントの場合は、会場に感染者がいた場合にクラスター(患者集団)の連鎖が発生し、爆発的な感染拡大のリスクを高めます』という報告文書が載っていました。今後の動向を注視しながら本市として取り組む2つを取り上げましたが、大規模イベントに対する対応は十分、そして慎重に、各方面の専門家の意見を聞いたうえで対応されることを望みます。

次に、教育長に伺います。今回の追加補正予算の中で、小中学校での感染防止対策に関する予算が計上されています。さらなる対策の強化が必要だと考えています。こうした中、文部科学省が本日、新学期再開についてのガイドラインを打ち出しました。本市としては入学式、新学期への対応についてどのように臨むのか、伺いたいと思います。

-野口教育長

 今日の文科省からのメッセージもそうですが、3月19日に開かれました国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で示されております感染拡大を防止するための3カ条、森尾議員もご存知だと思いますが、一つ目は換気の悪い密閉空間、二つ目に人が密集する、そして三つ目にに近距離での会話や発声、このことを回避するよう徹底をしながら、適正な管理下のもとで十分な感染防止策を講じ、4月7日から予定通り新学期を始めていきたいと考えています。まず入学式にあたりましては参加人数の抑制や式典時間の短縮などに留意いたしますとともに、この日は同じように始業式とか新任式も行われますので、こういったものにつきましても校内放送で行うなど対策の方を講じてまいります。また合わせまして、こどもたちが学ぶ教室環境におきましても一時間に一度は換気を行いますとともに、マスクの着用を呼びかけるなど、感染防止対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

-森尾議員

臨時休校についても、文部科学省がひとつのガイドラインとして指針を示しています。①児童や生徒、教職員が感染した場合は臨時休校、感染者と濃厚接触者の出席停止、②爆発的患者急増の発生時は一定期間の休校、としています。本市としてはこの間、野田中学校そして市内全小中学校の休校を実施しましたが、改めて考えると関係者との合意づくりが非常に重要であることを示したと考えています。この間の教訓を、今後予想されるであろう対応策にどう活かしていかれるのか伺います。

-野口教育長

 今回の新型コロナウイルスの対策につきましては、未曾有のできごとであり、また初めての経験をたくさんさせていただきました。この教訓を活かしながらこれからしっかりと対応していかなければならないと思っておりますけれども、まずは野田中学校で発生しましたときにたくさんのノウハウを作らせていただきましたので、そんなことを元にしながら今後とも対応をしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

-森尾議員

地域経済緊急対策についても本補正予算の中に柱として打ち出されています。そこで、国が国税や社会保険料の原則1年間の納付猶予、生活困窮者世帯を対象に公共料金や税金の支払い猶予などを打ち出しています。さきほど市長が提案説明の中で、ガス・水道・下水道など公共料金や市民税、宿泊税、国民健康保険料、介護保険料などについて、その一部を支払い猶予することを表明されましたが、現状から考えると本市のこれらの公共料金を減免実施することが必要ではないかと考えますが、この点での見解を伺います。

-山野市長

 今ほどお話いただきました、国からの要請を受けまして公共料金や市税等の支払い猶予を行いたいというふうに考えています。まずは国の方針にそって適切に対応をしていきたいというふうに考えておりまして、今のところ市独自の減免制度までは考えておりません。

-森尾議員

 市内の中小企業への支援策についてです。相談窓口の設置が表明されました。各種融資制度に対する対応が今回の追加補正予算でも盛り込まれています。ぜひとも融資に対してスムーズな対応と実施に向けて関係機関への協力を求めるべきと考えますが、見解を伺います。また、ホテル・旅館に対して奨励金として基本額30万円が盛り込まれました。この点で、ホテル・旅館以外の他の業種などへ対応ができないか、あわせて伺います。

-山野市長

 今日予算をお認めいただければ、明日から相談窓口をすぐ開設させていただければというふうに思っています。この窓口は金沢市の施策はもちろんのこと、国・県とも連携し、国・県の施策についてもお伝えをしていきたいと思っています。当然、各部局を横断して取り組んでいかなければならないと思っておりまして、ご利用される皆様に様々な選択肢をしっかりとお伝えしていきたいというふうに考えています。また金沢市の様々な広報媒体も活用しながら、この存在をお伝えしていきたいと考えています。旅館・ホテルのことについて、まずは旅館・ホテルのサポートをしっかりとしていきたいというふうに思っています。観光庁の観光地域経済調査というものがありますけれども、宿泊業は地域経済への波及効果が高い業種であり、宿泊客が増えることによって周辺にある商店街の店舗や飲食店にもその効果が及ぶとされています。しっかりと宿泊業者へのサポートをしながら、その波及効果を広げていくことができればというふうに思っています。地域経済の回復に、そういう側面から取り組んでいければと考えています。

-森尾議員

 市内の商店や様々な業種の社長さんや関係者の声をお聞きしますと、融資制度の話をしても返ってくる言葉が「返さなきゃいけないだろう」と。融資するには決断が要るという話なんです。今後の見通しを持った対応として、どうやって対応したら良いかというところに非常に困惑をされています。そういう意味では、今回打ち出されたホテル・旅館に対する奨励金制度という点や、誘客のためのキャンペーンへの補助というのは、積極的な対応だと考えています。そうすると、融資制度以外の施策として、ぜひ本市として更なる検討の際にこうした現状や地域の業種の声を十分反映し、助成する制度や企業への応援策としての内容をぜひ盛り込んでいかれるように、求めておきたいと思っています。

 最後に、政府専門家会議でもこの新型コロナウイルス対策は、今後長期にわたるだろうと言われています。追加補正予算の提案を通じて、今後市長としてどういうふうに臨んでいくのか、改めてその決意を伺いたいと思います。同時に、国はその対策として30兆円規模の新たな対策を検討し、この4月上旬にも決定し打ち出すとしています。そうすると、本市としてどういうふうに対応されるのか。追加補正予算の計上と議会への上程が考えられますが、その点、市長としてどういうふうに見解を持っておられるのか伺います。

-山野市長

 まずは、今回上程いたしました追加補正予算をお認めいただきましたならば、迅速な執行に取り組んでいくことによって、中小企業であったり市民の安心感に繋げていきたいと思っています。まずはそのことに全力を傾けてまいりたいと思っています。また政府はさらなる対策についていろいろご議論をいただいて、報道によりますと来月早々には出されるやにお聞きをしているところであります。まずは市としても情報収集にしっかりと努めていきたいと思いますし、その内容も精査して行きたいというふうに思いますし、そのときの本市・本県の経済状況というものも見極めていかなければならないと思っております。必要とあるならば迅速に積極的な対応をしていかなければならないと思っております。

-森尾議員

 以上をもって終わります。

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