－大桑委員
本市市営住宅条例についてお尋ねいたします。
国交省住宅局長は2018年3月に「公営住宅管理標準条例（案）について」の改正についてを、各都道府県知事等に送付しました。この改正の理由は、民法の一部を改正する法律による、債権関係規定の見直しや、単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえるとともに、これまでの公営住宅に係る制度改正の内容を反映する為というものです。国交省は公営住宅の事業主体である地方自治体に対して周知徹底を図るとともに、公営住宅の管理について適切な指導監督を行うように求めています。これによって、全国の地方自治体は住宅条例の改正を行うことになるのですが、本市の今回の市営住宅条例の主な改定の内容についてまずお聞きします。
－坪田定住促進部長
今回の市営住宅条例等の改正案は、民法の改正に伴いまして連帯保証人の取り扱い、及び退去する際の原状回復義務、明け渡し請求に係る損害金の利率に関する規定等を盛り込んだところでございます。
－大桑委員
4月からの民法の一部の改正に伴い「国土交通省通知」において、公営住宅に連帯保証人等を求めるべきではないとして、公営住宅の入居に際して連帯保証人等を不要とする条例案を全国の自治体に示しています。本市においては、県内に住んでいる方で、入居者と同程度以上の収入を有する方を、連帯保証人として連署した誓書の提出を求めていましたが、この国土交通省通知によって、本市はどのように改正されるのかお聞きします。
－坪田定住促進部長
今回の改正案では、連帯保証人につきましては特別な事情があると市長が認める場合は免除する規定を新たに設けることとしたほか、連帯保証人の県内居住要件を削除することが主な改正内容でございます。
－大桑委員
ただ今お答えいただいたその見直しの中で、「市長が特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としない事とする」としていますが、この特別な事情とはどのような事情を指すのかお尋ねします。
－坪田定住促進部長
特別な事情とは、親族や知人等の身近な関係者が死亡または音信不通など、実態として連帯保証人が確保できない場合などを想定しております。
－大桑委員
本市においては、入居を希望する方の連帯保証人の免除の判断は、本市の裁量で認められるという極めて抽象的な規定であります。連帯保証人になることに同意を得られない、見つからないという場合などが、特別な事情であるならば、保証人規定を無くすべきではないでしょうか。国土交通省は、改正についての説明の中で「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が、生じることがない様、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提から転換すべきと考えられる、このため、本条例から保証人に関する規定を削除した」と、しています。本市においても公営住宅が住宅セーフティーネットとしてその役割が期待されていることに鑑み、前にも述べましたように、「保証人規定の削除」を明確にすべきではないでしょうか。お伺いいたします。
－坪田定住促進部長
連帯保証人は、国土交通省住宅局からの国土交通省通知に基づきまして免除規定を設けることとしたものでありますとともに、県及び県内各市町におきましてもこれまで通り条項を残す方向としておりますことから、本市においても連帯保証人の条項を削除することは考えてはおりません。
－大桑委員
国土交通省の改正と足並みをそろえて、保証人規定を削除することを求めていきたいと思います。
次に、住宅の修繕費用の負担区分についてお伺いいたします。
「公営住宅標準条例案」では家主側の修繕費用の負担については、「費用負担の義務の範囲は最小限度であり、義務の範囲をこれよりも縮小することは、違法である」とし、逆にこの範囲を超えて修繕を行う事はむしろ望ましいとしています。国土交通省が、賃貸住宅準契約書を改定し見直した中で、経年劣化による修繕費については家主側の負担となるよう変更しました。畳やふすま、障子などで、長年使用していると劣化した場合や、故意に破損させたものではない場合に適用されると思います。これは民間の賃貸契約に関してのもので、契約形態の相違はありますが本市においても適用がされるようにしてほしいものです。市営住宅を退去する方の中には、高齢で施設入居の方など年金生活でぎりぎりの生活をしている方が含まれます。そのことを鑑みても、この契約書にもあるように故意ではなく、基本的に自然劣化した、障子やふすまの替えなどの原状回復義務を、本市においても見直してもらいたいと思いますがいかがでしょうか。
－中村市営住宅課長
退去時に障子やふすまを張り替えをしていただくことは、次の入居者の方への配慮としてお願いをしているものでございます。なお、県及び他市町におきましても、同様の措置が取られておりまして、見直しについては考えてございません。
－大桑委員
これからもこういう方がたくさん出ると思いますので、次の方に対してはまた別問題でありますので、考えていってほしいと思います。
風呂釜の問題も同様です。入居の際に風呂釜を設置した入居者は、退去時には原状回復義務ということで、風呂釜の撤去が課せられます。これは、お風呂の設置がなかった古い市営の住宅で、当時は入居者が風呂釜の設置を余儀なくされていました。入居者の退去に合わせて本市が部屋のリフォームと新しい風呂の整備を行うなかで風呂釜の撤去も行うよう見直されないかお伺いいたします。
－中村市営住宅課長
入居時に入居者が風呂釜を設置する場合には、退去時にご自身で撤去していただくということは、ご理解をお願い申し上げます。市といたしましては浴室改善につきまして引き続き計画的に実施をしてまいります。
－大桑委員
公営住宅の大きな目的は住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という事にあります。原状回復義務を課すのではなく、入居されている方々の退去時に多額の負担とならないよう配慮されることを求めます。風呂釜の撤去には本当にお金がかかって大変な部分がありますので、どうぞこれからも考えていってほしいと思います。
次の質問に移ります。学校給食について質問いたします。1954年に旧文部省が「学校給食法」を制定、学校における児童・生徒の健全な育成を担うため、学校給食を教育の一環として位置づけました。しかし1964年共同調理場への補助金を導入、1981年には国によって「第2次臨時行政調査会」が組織されて、民間活力の導入を推し進める中で、学校給食業務の運営の合理化を通達され、これにともない、一転して学校給食の民間委託や共同調理場の大型化推進が打ち出されました。今回、「新たな学校給食調理場再整備計画」が示されました。その内容は学校給食施設について現在17施設を6施設に最大15年で統合集約するというものです。そのために、大型共同調理場を2つ新たに建設し4つある単独調理場をなくし、鞍月共同調理場と8つある学校併設の調理場を廃止するとしています。この方針が具体化されると本市の学校給食は、中央共同調理場3300食、西部共同調理場4600食、北部共同調理場4800食、東部共同調理場5800食、新共同調理場8000食、そして、新たに11000食の大型調理場です。本市の学校給食から自校方式が消え、すべて共同調理場法式となります。全国では単独調理場と共同調理場方式は半分半分となっている現状からすると、単独調理場をすべてなくし、共同調理場方式にする方針は、金沢市は際立っています。本市において新しい整備計画を立てる上で、単独調理場の役割・優位性が検討されたのか、そして大型調理場の課題も検討されてきたのか、お尋ねいたします。
－加藤教育総務課長
今回の再整備計画を策定する上で、単独調理場の優位性・役割、大規模共同調理場の課題は検討されたのかというお尋ねでございます。今回策定いたしました再整備計画は、本市の学校給食調理場の今後のあり方等につきまして、有識者や学校関係者、保護者代表、調理場関係者からなる懇話会におきまして、単独調理場等における老朽化等の状況や、地域性を考慮した共同調理場の設置、また食育の充実等にはたす調理場の役割など、幅広くご意見をうかがって策定をさせていただいたものでございます。
－大桑委員
2つの巨大な共同調理場を建設することは、全国的に見ても特異的な方針だと思います。泉本町に建設する予定の共同調理場は１0年前の計画では6000食でした。今回の計画では8000食に変更され、さらに新たな学校給食調理場再整備計画では、11000食に対応できる超大型の調理場の建設で、これは全国的に見てもまれにみる巨大な共同調理場となります。文科省が公表している公立の共同調理場規模別でみても10000食以上は全国で26か所、比率にするとわずか1.1％です。この計画の真意は何なのかうかがいます。
－加藤教育総務課長
平成22年の計画では、鞍月共同調理場の代替施設としまして、新設する調理場の規模は6000食であったと。今回8000食となり、さらに11000食の調理場をということの真意というお尋ねでございます。平成22年度の計画では、老朽化が著しい鞍月共同調理場の機能を代替をし、単独調理場4施設の集約化に向けた施設整備を行う予定としていまして、今回の計画では施設の調理能力は8000食とさせていただいたものでございます。当時の計画の通り鞍月共同調理場を最新の衛生水準を備えた改築を行うとした場合、その調理能力は現在の調理能力を大幅に下回りまして、求められる食数を確保するためには別途調理場の新設が必要になるわけでございます。このことから、11000食程度の調理場を1施設整備させていただければ、鞍月共同調理場分も含め、老朽化が進む他の学校併設調理場の集約化が図られますことから、今回の計画で内容を見直しさせていただいたものでございます。
－大桑委員
泉本町地内の県有地を取得して、町中に新しい共同調理場を作る計画、さらに第2段階としての大型共同調理場設置という案、これは駅西臨海地域で11000食の給食に対応する調理場となっています。なぜ、駅西・臨海地域に大型の共同調理場の建設なのか、お伺いいたします。
－加藤教育総務課長
なぜ駅西・臨海地区に11000食の調理能力を有する調理場を建設するのかというお尋ねでございます。鞍月共同調理場が位置いたします駅西・臨海地区では、児童生徒数の将来推計におきまして、今後も市全体の必要食数に占める割合が高いことから、同地域で安定的な給食提供体制を確保する必要がございます。また、将来的に駅西・臨海地区に鞍月共同調理場に替わる調理場整備が必要であるという懇話会委員からの意見もありまして、再整備計画に盛り込んだものでございます。
－大桑委員
学校給食は教育の一環であり「設置者」すなわち本市の責任で実施されるものです。大型共同調理場は、調理、運搬、食器洗浄などの仕事を民間に委託するという形をとっていて、場長と管理栄養士が配置されます。そうなると法律上公務員である栄養士は民間企業の調理員に対し、直接的な指導はできなくなります。わが党はこの民間委託方式が偽装請負にあたるとした問題を平成21年の3月議会で提起し、石川労働局から文書による指摘があったものです。また、単独方式なら調理の過程で栄養士と調理員の直接的なやり取りで生まれる調理の工夫や、子どもたちの状況を把握・対応することができます。子どもの食育についても学校栄養教諭が給食現場に配置されている所から指導ができ、また調理員の顔も見え、お昼にはいい香りが漂い食欲がわくのです。地産地消の面からも単独調理場を増やせば、地元の小規模な農家などからの材料調達も増やせるはずです。私ども日本共産党市議員団は、作り手の顔が見える給食を子供たちに提供すべきという立場から、給食調理場を大型調理場に移行するのではなく、単独調理場にすべきと主張しておりますが、いかがでしょうか。
－野口教育長
学校給食は学習指導要領にも定められております通り、学校の教育活動の一部でございます。そのため、学校給食の実施を通した食育の充実は各学校の教員等による創意工夫や熱意ある指導によるものが大きく、調理場の方式とは直接的には関係ないと考えています。なお、共同調理場におきましては、これまでも各学校の求めに応じまして調理場職員が学校の方に出向き、教員と共に児童等への指導を行うなど、食育の推進に努めてきています。
－大桑委員
私は先日、西部の共同調理場を見学させていただきました。その中でお話を聞くと、やはり先程教育長がお話されました、学校に出向いて共同調理場の栄養士の方がこどもたちにお話されているということなのですが、なかなか業務が忙しくてそんなに頻繁には行けないというお話も聞くところです。ですから、そういう点から見ても単独調理場に勝るところはないと思っています。
次は、災害時などにおいてリスクの分散や避難所としての機能について伺います。本市では、2年前の豪雪時には、道路の除雪が追い付かず、多くの学校や子どもたちの給食に遅れや部分提供が出ました。また、過去には検食で違和感があって、おかずが子どもたちに行き渡らないこともありました。小規模なら被害は最小限で済みますし、代替の対応も可能です。大規模調理場に子どもたちの給食を集約するのはリスク管理からしても問題ではないでしょうか。また、東日本大震災などを経験し、全国的には災害対応時は学校が避難所となり単独調理場があるとあたたかい食事を被災者に提供できると評価がされていますがいかがですか。
－高村教育次長
仰せの、自然災害等によりまして各調理場の設施や設備に障害等が生じた場合であっても、大規模共同調理場におきましては調理作業の従事者が多いことから、人手を確保することができ、また損傷を受けている設備を工夫することなどによりまして、調理の実施も可能となると考えられます。また共同調理場は有事の際には大規模な食糧供給の拠点となることが可能ともなります。衛生水準を保ち、安全安心な調理業務が行える面からも、単独調理場より優れていると考えています。加えまして、新たな共同調理場では都市ガスを熱源とする場合であっても、ＬＰガスへの切り替えを行う設備の導入が可能であるなど、様々なリスク等にも柔軟な対応が出来ると考えております。
－大桑委員
今回の新たな学校給食調理場再整備計画は、これまで述べてきた課題や問題に対して向き合うことなく、さらなる経済的効果、効率論に立って学校給食整備計画を新たな装いの下でやり上げようとするものです。全国的な流れを見ても、さいたま市や高崎市は自校式に向かい、江戸川区では全校自校方式、奈良市も自校方式に向かい、大阪市では親子方式を採用しています。本市の今回の方針では６か所の調理場の内１ヶ所だけが直営で、後はすべて民間委託となります。単独調理場方式にして、調理場整備を市内業者に限定した自治体では、大きな経済効果も生まれていることも言われています。そういう点からの本市の見解をお伺いするものです。
－高村教育次長
学校給食におきましては、安全安心な給食を安定的に提供して行くことが最も大切でありますので、平成22年度に策定しました計画に基づき、敷地に制限があり改修等が難しい単独校調理場等につきましては、高い衛生管理水準や優れた調理作業環境を持つ共同調理場に集約化することとし、順次取り組んできています。現在、各調理場施設の老朽化がさらに進行しており、これまでの取り組みや既存施設、そういった状況等を踏まえまして、早急な統合集約化を図ることが必要であり、そのために必要な整備を行ってまいります。
－大桑委員
本市における学校給食の考え方がこれから問われていくと思います。安全安心な給食、これは大型調理場でなく単独校の中でも安全安心な給食を一番に考えていると思います。「新たな学校給食調理場再整備計画」の名のもとに、経済効率を優先させる大型調理場の整備ではなく、食の安全安心、食育、地産地消などの観点に立って、これから単独調理場を守っていくことを改めて申し上げて、次の質問に移ります。
GIGAスクール構想についてお尋ねいたします。安倍政権が経済対策として2019年度補正予算に2318億円を盛り込んだ「GIGAスクール構想」、小中学生に1人1台の端末を整備することで「誰一人取り残さない、個別最適化された学びを実現する」としています。本市でもそれを受けて補正予算で18億3000万円、新年度予算でも5億3000万円計上しました。今後どのようなスケジュールでICT化教育を全市に環境整備を進めていくのかお聞きします。合わせて学習用端末をどのように授業で活用し導入されていくのか、どの程度授業で活用し、どのような教育効果を期待するのかお伺いいたします。
－寺井学校指導課長
本市におきましては、令和2年度中に校内LANの整備を行うとともに、小学校5年生・6年生、中学校1年生の学習用端末を整備することとしております。加えて、令和3年度以降、計画的に学習用端末を整備し、令和5年度までに全児童・生徒分の整備を完了する予定でございます。学習用端末の活用につきましては、例えば教科書に記載されているQRコードを読み取り、デジタル教材を活用した学習が可能となることから、一斉学習・個別学習・共同学習等、様々な学びの充実を図ることができると考えております。
－大桑委員
今なぜ教育のICT化を急がなければならないのか。教育専門家からこの「GIGAスクール構想」に対し公教育に企業の参入が進み集団的学びがおろそかになり画一的な教育につながるとの懸念も出ています。本市においては、この「GIGAスクール構想」をどのように受け止められているのかお尋ねいたします。
－野口教育長
学習用端末を活用して行われる授業を、最近とみに見させていただくようになりました。最近見た授業の中で特に印象的だったのは、小学校2年生の算数科の授業でしたが、タブレット端末の上にタッチペンで自分の思いを書く、そしてそのまとまった考えを教室の前にある電子黒板に飛ばす、それをもとにして教室の皆に授業の様子を説明をする、同じようにクラスの仲間は違う考えを持っていますので、そのことをまた発表する。先生はそれをいったん保存をして、最後に意見交換の中で分割になって字が小さくなりますがいろんな考え方をもとにしてまとめあげていく。非常にすごい授業を見させていただきました。おそらくこういうような授業がこれから現場では増えてくるのかなと思います。また違うところで見させていただいた事例としては、自分の個々の能力に応じて、クラウドの方から自分に合った問題を引っ張ってきて、そして自分の学びを深めていく、そんな授業も見させていただいています。そのほかに、先日の本会議でもありましたけれども、遠隔教育、こんなようなこともこれから行われてくるのではないかと思います。遠隔教育につきましては次年度、金沢市でへき地・複式教育の大会を開きますので、その折に山間地域の学校と繋いで実際見ていただこうと思っています。様々にいろんな可能性があるのではないかと思います。GIGAスクール構想の実現によりまして、児童生徒が多様な考え方に触れられる共同学習の活用とか、また個に応じた指導ができるなど、多様な学びを実現できる、そんなような構想ではないのかなと受け止めております。
－大桑委員
教育専門家の方は、全国で教員不足が叫ばれている中で、1人1台端末は財政的にも優先順位がおかしいと指摘しています。また、政府は初期投資の予算については補助金を出すものの、すぐに新しい機種や機能の対応が求められたりと、数年後にはランニングコストが自治体の財政を圧迫するとの指摘もされています。今必要なのは、国のいうままにGIGAスクール構想を進めるのではなく、いじめをなくし学校に通えない子供への取り組み、教師の長時間労働をなくす取り組みなど教育をめぐって直面する課題ではないでしょうか。教育長の見解をお伺いします。
－野口教育長
GIGAスクールの構想実現によりまして、教育が抱える今日的な課題解決に向けて、大いに力を発揮してくれるものと期待をしており、具体的な取り組みをこれから推進をしていきたいと考えております。一方で、児童生徒のいじめ・不登校の問題、また教職員の長時間労働の問題などは重要な教育の課題でありますので、これから教育委員会皆で力を合わせながら全力で取り組んでいこうと思っています。あわせまして、こうした教育の課題でありますけれども、この学習用端末を活用しながら、例えば不登校の問題でありましたら別室登校をしたこどもに端末を貸し出ししてリアルタイムで先生の授業を見てもらうとか、また家でもそれが可能になってくると思いますし、様々に効果的な活用があると私は思っています。これからしっかりと研究を進めさせていただきまして、有効に活用させていただきたいと思います。
－大桑委員
教育予算を抜本的に増やしてGIGAスクール構想を進めるのではなく、少人数学級の実現、子どもたちに寄り添った教育を実施すること、一刻も早く教員の長時間労働を改善して人間らしく働ける環境を整えるよう強く求めて質問を終わります。
