2020年度6月議会 大桑議員一般質問 6.16

1、新型コロナウイルス感染症対策について

 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一人として質問をいたします。

 初めに、この度の新型コロナウイルスの感染症によってお亡くなりになられた方々のご冥福、そして、今なお入院・療養されておられる方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。また、この感染症に対し、最前線で献身的にたたかっておられる医療関係者のみなさんに敬意を表します。

 この新型コロナウイルスの世界的感染大流行に対する懸命の対応が、地球規模で続けられています。感染は、五大陸全体に広がり、今もなお、世界全体では勢いが衰えていません。日本でも17,000名以上の方々が感染し,900名を超す尊い命が失われました。また、感染対策のための経済・社会活動の大幅縮小などによって、人びとの命と暮らし経営が深刻な事態に陥っています。私たち日本共産党市議員団はこの間、11回にわたって市民の皆さんや現場の声を市政に届けようと、休業補償や医療支援の拡充を求め申し入れを行ってきました。

安心して経済・社会活動を再開していくには感染防止をしながら進めていく必要があります。ウイルスによる感染はまだ続いており「第2波」へのしっかりとした備えが必要で、医療と検査体制を抜本的に強化することが求められています。PCR検査はこれまで発熱など強い症状がある人だけを対象にしてきましたが、対象を大規模に広げ、先手を打って感染拡大を防止する積極的な検査の必要がありますがいかがでしょうか。今後第二波、第三波に備える体制をどう考えているのか、また、本市における検査体制はどうなっているのもあわせておうかがいいたします。

同時に「第2波」に備えて、医療崩壊を防ぎ、医療体制を確立することも必要です。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるほど、病院が減収となるとの問題が指摘されています。コロナ患者を受け入れる病院の減収・負担分を補償することは不可欠です。そして医療全体を支える為にはコロナ患者を受け入れていない、医療機関や地域診療所の財政支援もする必要があります。さらに保健所との連携も必要です。保健所の体制強化、予算、人員体制の補強、拡充について、検討されているのかどうか、お聞きします。 

 次に自粛と保障についてお伺いいたします。

自粛と補償は一体に、という大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円の給付、雇用助成金の上限額引き上げ、家賃支援など一連の前進が見られるようになりました。しかし、改善すべき最大の問題点は、支援が現場に届くのが決定的に遅く失業や倒産廃業が増え続けていることです。

雇用調整助成金の相談件数はすでに44万件を超えていますが申請書提出件数は約13万件、支給決定件数は6月8日時点でわずか7万件に留まっています。雇用を守る支援が迅速に支給されるかどうかが大きく問われています。

収入が半減した中小企業、フリーランスを含む個人事業主が対象となる「持続化給付金」が届かないことにも、「遅すぎる」「必要な時に届かないなんて」などの怒りの声が上がっています。安倍首相は「政府の総力を挙げて、スピード感をもって支援を届けていく」としていますが、持続化給付金をめぐっては、不透明な事務委託が今大きな問題になっています。 

経済産業省から769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から大手広告代理店の電通とその子会社を通じて複数社に、再委託と外注を重ね電通に丸投げの構図が明らかとなりました。経済産業省と電通との癒着が問題となっています。

これら国の経済対策の問題点について、市長はどのように考えておられるでしょうか。お尋ねいたします。

クリーニングを営んでいる方のお話です。昨年まで月18万円ほどの売り上げがあったそうです。今年は3月から外出が自粛となって、外出を控えるようになったため、コート類や、セーター、ワイシャツなどの洗濯の注文がほとんどなく、4月・5月になるとさらにお客さんの来店もまばらになり、機械の修理を見込んでいたが、できるかどうかわからない大変な状態だと話をしてくれました。持続化給付金の申請をしたいのだが、パソコンでの手続きをするのが難しく、関係書類を集めるのにも時間がかかりなかなか前に進まないと、こぼしておられました。こうした市民の声を本市としても受け止め、国の制度ではありますがどのように援助や支援をしているのかお伺いいたします

また、県の休業協力金に対しても同様です。

学習塾経営者の方に話を伺ったところ、県の休業要請に応じて4月下旬から休業したが、100平米未満のため協力金の申請ができなかった。オンライン授業を開始しようにも設備を整える資金もないし、生徒さんのなかにはパソコンやスマートフォンを持っていなかったり、親がいないと動かせなかったりとの問題があり、結局はオンライン授業もできていないとおっしゃっていました。6月からは塾を再開したものの、学校の授業時間が長くなったため、塾を辞める生徒さんも続出し、このままでは経営が続けられないという声も届いています。

こうした声は、氷山の一角です。                       

これは、本市が財政負担を折半しながら行う石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の事業ですが、本市としてこの協力金が十分に自粛店舗に届けられたと考えていらっしゃいますか。また、すでに期限が来ていますが、さらに支援を行うべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

医療と介護事業所に対する支援策について質問します。

新型コロナウイルスの感染拡大は介護現場にも、深刻な危機をもたらしています。介護従事者は感染の不安を抱えながら介護を必要としている利用者の生活を支えています。緊急事態宣言の後、デイサービスやショートステイを休止したり、営業時間の短縮をしたりする事業所が増えています。

また、感染するのは怖いからということで、デイサービスの利用を制限する人も出てきています。デイサービスの利用を制限し、訪問介護に移行する方が増えましたが、新規の利用者まで支援が回らないということで、受け入れを断っているところもあります。職員が少しでも発熱すれば、仕事を休まなければなりません。子どもの学校休業に合わせて休む方もいて、ただでさえ人手不足だったところに出勤できる職員が減って、現場の疲労がピークに達しています。新型コロナが収束しても人手不足が解消されるわけではありません。

介護サービスの利用控えの背景には、医療機関以上にマスクやアルコール消毒液などの衛生用品が足りない問題もあります。特に小規模事業所は買いそろえるのに消費のお金が大きく採算的にも大変だと言います。いつでも衛生用品の配給が、できるよう感染症対策をしてほしいという要望が医療機関からも届いています。

こうした声に対して、市は、しっかりと答えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

6月補正予算の中で事業所に対して感染症対策の必要経費の予算がくみこまれましたが、デイサービス中止などによる減収分の全額保証の支援策はありませんでした。

感染への不安からサービス利用の控えなどで、事業の維持・継続を見通せない事業所も少なくありません。介護事業所の経営が安定し、介護職員が安心して働くことができなければ、わたしたちの生活の基盤が脅かされ新型コロナウイルスの第二波、第三波に備えることができません。新型コロナウイルスに伴う減収分の補償を行うべきと考えますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。

次に国民健康保険についてです。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の国保料減免についてお聞きします。国保料納付証が届く時期を迎えております。「ホテルの清掃の仕事がなくなった。給料が少ししか出ないので、国保料などが払えない、減免はどうしたらいいのか」「売り上げがない、無収入だ、支払おうにも手元にお金がない」などの深刻な相談が来ています。国民健康保険料については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の「緊急経済対策」に、収入が減少した世帯へ「減免等」を行うことが盛り込まれました。

新型コロナウイルスで経済が急速に冷え込む中、早急に減免措置が取れるように準備を進めることは、必要な措置です。早急に申請受付を開始して行くべきと考えますがいかがでしょうか。

本市では以前から独自の減免制度を設け、生計維持者が失業などで収入が前年比3割減収になった世帯や、生計維持者が亡くなった場合などを対象としています。が、コロナ下における減免制度は3割収入減の方が対象になるとの事で、この減免制度は広く周知するべきと考えますが、方策はお考えでしょうか。私は保険料の納入通知書の送付の際に制度の承知を図るべく、保険料の減免のお知らせも一緒に同封し制度を知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。また減免制度の申請の内容がどういうものなのかもお尋ねいたします。

2. 学童保育について

国は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の下で医療従事者の方が引き続き業務に従事できるように、学童保育に対して、開所継続の要請を行いました。

緊急事態宣言後、要請を受けて学童保育は、「利用を控えていただくよう保護者にお願い」をし、「社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者」「ひとり親家庭等で仕事を休むことが困難な者」など対象を限定して受け入れました。利用する子どもの人数が、少なくなっている所があります。子どもの人数が縮小しても学童保育には、それまでの収入を保証する措置が取られています。

感染リスクの高い3密を避けることが困難な学童保育に子供を通わせることに不安を感じている保護者も大勢いて、仕事を調整したり、親族のサポートで学童保育を休ませたりする家庭がある一方、どうしても仕事を休めない家庭もあります。

指導員はマスクなどの衛生用品、特に消毒液が足りない不十分な環境の中で、子どもたちを守ることができるのかという緊張や、重圧の中で、「自分が感染したら」という不安も抱えながら保育にあたったといいます。

内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省子ども家庭局子育て支援課は20日、事務連絡「FAQ」(よくある質問)を各自治体宛てに発出しています。

この中で、「新型コロナウイルス感染症対策のため、放課後児童クラブが臨時休業等をすることになった場合、自宅待機となった職員の給与について、どのように対応すべきか」との問いに対して、「もともと開所の予定があったものについては、通常どおり開所したものとして交付金を交付し、減額は行わないようにしており、放課後児童クラブを運営する事業所の収入を保障している」と回答。その上で、臨時休業などで自宅待機となった職員の人件費の支出について「これを踏まえて、適切にご対応いただくべきもの」とする見解を明記しています。

本市においても、自粛対応費として3500万円が計上され、午前中から開所した施設には300万円の予算を付けて対応をしています。

市が求めた登園自粛に伴って、出席する子どもの数が四分の一以下にまで大幅に減った所もあります。そういう中で、保育体制を縮小したシフトが組まれ対応したところもありました。事業所には、収入が、補償されています。しかし、学童保育によっては、休業補償を行わない事態も生じています。

パートや派遣、アルバイトの方はシフトの中に組み込まれても、働いた分しか給料がでなかったので、生活ができるかどうか心配だ、と言っています。国が示した保障の内容とは大きく違うと思いますので以下お伺いいたします。本市において、コロナの自粛要請の中で、学童の子どもたちの人数の変化などの実態をつかんでいるのかおたずねします。そして、国の事務連絡の中に「休業等をすることになった場合、自宅待機となった職員の給与に対する対応」についての回答が記されていますが、国が示した「休業等」の中には、「開所したものの子どもの数が減少した学童保育」も含まれるのかどうかお尋ねいたします。そして国の通達、文章は、わかりやすく各学童にしめすことが重要と考えますがいかがでしょうか。

最後に学校再開についての子どもの心のケア等についてお尋ねいたします。

子ども達や保護者にとって、3カ月にわたる学校休業の影響は大きく、不安の中での学校再開となりました。休みの間、学校での学びや仲間と過ごす時間を奪われた子どもたちは、学校から配布されるプリントなどで家庭学習を促されていました。まだ習っていない基本的な知識を、授業なしで理解させるのは無理があり、なかなか勉強に集中できずにスマホやゲームに興(きょう)じてばかりいたという話も聞きます。

子どもたちは、かつてないような不安とストレスを抱えています。一人一人の子どもに寄り添い心のケアにしっかり取り組む手厚い教育が大切ですが、その方策をどのように行っているのかお尋ねいたします。

また新しい内容を家庭学習で習得するのは難しく、子どもの状況に応じて、理解できるまで学校が指導することが大切です。ただ、例年通りの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、7時間授業などで授業を詰め込むやり方では、子どもたちにさらなるストレスをもたらし、学力の格差を広げることになりかねません。教科書すべてを駆け足で消化するやり方ではなく、子どもたちの立場に立ち柔軟な授業の進め方が大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。

あわせて、学校行事なども子どもたちの成長に欠かすことができません。授業が遅れているからと言って、学校行事を安易に削減するのではなく、「子どもたちに必要な行事は大切にする」という考えで、感染症対策をとりながら開催する方向で取り組んでほしいいと思いますがいかがでしょうか。

感染症対策によって、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じ、第2波、第3波に備えての整備なども必要となっています。教職員に、これ以上の負担をかけてはさらなる長時間労働をしうることになり教育活動への注力が出来なくなってしまう心配があります。

次年度に学習内容を移すことなど、無理なく学びを保障する必要性は国会でも議論され首相も認めました。その為には教職員を急いで増員する必要があります。日本教育学会は提言の中に10万人の教職員を増やすことを提案しています。全国の多人数のクラスに配置すれば全国的にほぼ20人程度の授業が可能となります。このことはコロナ対策にとっても有効な対策となります。少人数学級実現で、教員の多忙化など現在の国難を乗り越え、子どもたちに希望ある教育の実現を図ることは政治の責任です。見解をお伺いいたします。

-山野市長

 7番大桑議員にお答えをいたします。

 コロナ対策のことについて何点かお尋ねがございました。

まず新型コロナウイルス感染症に関しまして、保健所と医療機関との連携のことについてお答えいたします。PCR検査の結果に基づき診断した医療機関の医師から保健所に発生届が提出をされます。それを受けて、感染拡大を防止するため、保健所が患者調査等を開始しているところであります。日頃から医療機関とのやり取りは迅速かつ確実に行っているため、有事の際にも信頼関係に基づいた連携が取れており、引き続きこうした連携を大切にしてまいります。

保健所の機能強化についてですけれども、4月に感染者等が急増した際には、全庁をあげて最大18名の保健師、17名の事務職員等を派遣いたしました。加えて、保健師の今年度中の人員増を目指しまして、先日採用試験を行ったところであります。また資機材につきましては、感染者の移送のための自動車を追加購入するなど、保健所の機能強化に努めているところであります。

国の緊急経済対策について、いろいろと国会で議論があるがということでありました。私も国会において様々な議論がなされているということは承知をしているところでありますし、必要であるならば見直し等が行われてくるであろうというふうに理解をしていますし、市民の皆さんにご理解いただける説明をされてくるのだというふうに理解をしています。本市の事業者にもこれらの支援策が行き届くよう、引き続き決まったことにつきましてはしっかりと取り組んでまいります。

持続化給付金のことについて市としての取り組みですけれども、まず4月の末に緊急経済対策相談窓口を開設いたしました。この窓口は本市の支援制度だけではなく、国・県の支援制度につきましてもご相談にお越しになられた事業者の皆さんに丁寧に説明をさせていただいています。当然、持続化給付金のことにつきましても説明をさせていただき、また国・県の支援策も含めて独自のメニュー表を作成し、わかりやすく相談等に応じているところであります。また金沢市役所に足を運べない方もいらっしゃいます。金沢青年会議所と連携をし、個別相談会、さらにはWEB相談会も実施をしており、様々な機会を通じて必要な支援に繋げているところであります。

県、そして市も行いました感染拡大防止協力金のことについてですけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給対象につきましては、県の方で先行自治体の事例を参考にしながら適切に判断をされたものだというふうに考えています。また受付の期間につきましても、休業要請の期間・申請にかかる時間等を考慮し、適切に設定されたものというふうに理解をしているところであります。なお、対象から外れた事業者のことについてもお触れでございましたけれども、先程申し上げましたように市の窓口に相談にお越しになられた事業者の方に対しましては県の事業はもちろんのこと、市の事業、国の事業、ご相談にいらっしゃった方にふさわしい適切なアドバイスをさせていただいているところであります。様々な国・県・市、それぞれ補完をしながら支援策を作っておりまして、そのことをお伝えすることが相談窓口の役割だというふうに思っていますし、しっかりと取り組んできているところであります。

医療機関に対しての衛生用品の配給についてお尋ねがございました。衛生用品につきましては4月に、国・県と連携をし、保健所でマスクの配布を実施いたしました。さらに今月ですけれども、これは本市独自でマスク・フェイスシールド・医療用ガウンを配布させていただいたところであります。今後とも、4月に行ったように国・県と連携をし、適時適切に対応をしてまいります。

介護事業所に対する感染防止体制作りについての市の考え方についてお尋ねがございました。介護事業所に対しましては、これまでも国・県からマスクと消毒液の配布が行われています。今後も備蓄用の衛生用品や防護用品の配布が予定されているところであります。こうしたことも考慮をしながら、継続的に必要な介護サービスが利用できるよう、介護事業所の感染予防対策に取り組んでまいります。

介護事業所の減収のことについてお尋ねがございました。新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の介護サービスの提供が困難な場合には、事業が継続できますように、通所事業者が訪問サービスを提供するといった代替サービスの提供を認めているところであります。また収入が減少した場合には、先程来お話させていただいています持続化給付金制度など、国の制度を活用すべくご提案をさせていただいているところであります。

国民健康保険の減免についてお尋ねがございました。この感染症の影響により、収入が減少した世帯等の保険料については国の緊急経済対策を踏まえ減免することとしております。今後、国からの申請に必要となる詳細な基準等が示されるのを待って、今月の末にも受付を開始する予定となっています。その通知方法についていくつかご助言をいただきました。すでに公式ホームページで案内をしているところでもありますが、十分に行き渡らない可能性もありますので、ここは大桑議員からご提案をいただきました、近日中に発送を予定しています今年度の納入通知書に制度案内チラシを同封をし、全加入世帯に周知して行きたいと考えています。また4月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難であると相談があった方々に対しましては、受付を開始する際に案内に合わせて申請書等を送付をする予定であり、困っている方々にしっかりと情報が届くように努めてまいります。

放課後児童クラブのことについて、何点かお尋ねがございました。私の方からは、国の通知で言う休業等につきまして、市町村の通所自粛要請により利用児童が減少した場合も含まれるのかというお尋ねでございました。含まれています。これまでも国からの通知の中で、児童クラブの適切な運営を確保するために必要な内容は市から各クラブに対して通知をしているところであります。ご指摘の国からの通知ですけれども、本市が児童クラブの通所自粛要請を解除したあとのものではありますが、今後とも新型コロナウイルスに関する通知につきましては、各クラブが適切に対応できるように周知に努めてまいります。

-荒舘保健局長

 PCR検査体制についてお尋ねがありました。PCR検査につきましては県が国の基準に基づき行政検査として行っているものでありまして、感染防止のために必要な人に検査を実施しているところでございます。

次に、国民健康保険料に関する減免制度の内容についてお答えいたします。今回の国基準に基づく制度では、令和2年2月分から令和2年3月分の保険料について、新型コロナウイルス感染症により納付義務者等が死亡または重篤な疾病を負った世帯は全額免除し、また所得制限はありますが納付義務者等の収入が前年から30%以上減少することが見込まれる場合は、前年の所得に応じて対象となる保険料を20%から100%の範囲で減額するものでございます。

-高柳福祉局長

 新型コロナウイルス感染防止のために行っておりました放課後児童クラブの通所自粛期間中に利用していた児童数の実態についてでございますけれども、本市が児童クラブの通所自粛を要請しておりました4月13日から5月19日までの利用児童数は、4月現在の登録児童5338人のうち、1日平均750人でございまして、利用割合は14%でございました。

-野口教育長

 学校再開にあたりまして、はじめに、学校では子どものケアをどのように行っているのかとのご質問にお答えいたします。各学校に対しましては個人面談やアンケートなどを行うよう指導するとともに、健康観察や身体測定等で子どもの状況をきめ細かく把握し、虐待が疑われる場合は児童相談所等へ通告するよう指導いたしております。また、昨年度から市内全ての小中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、保健室を活用した養護教諭との相談体制の確立、また子ども専用相談ダイヤル等の連絡先を周知するなど、学校や第三者に相談することができるような体制整備を図っており、今後もきめ細かく子どもたちの心のケアに努めてまいります。

次に、駆け足でなく柔軟に授業を進めることが大切だと思うがいかがかとのご質問でございました。各学校では学校再開後、可能な限り感染症対象対策を行いながら、市統一で指導に必要な授業時数を確保し、年度内に当該学年の学習活動を終えることができるよう努めております。各学校に対しましては感染症対策を講じながらもなお、感染リスクが高い学習活動に関しましては、金沢市立学校再開ガイドラインを踏まえて、可能な限り3つの密が重なることを避けるよう指導しており、活動に当たりましては時間や方法等を工夫して授業を行っております。今後も市統一で取り組んでいくこと、また学校が主体的となり取り組んでいくことを見極めながら、適切に指導助言をしてまいります。

また子どもにとって必要な学校行事は大切にするという考え方で取り組んでほしいと思うがいかがかとのお尋ねでございました。学校行事は児童生徒にとって学校生活に潤いを与え、心身の発達にとって大切な学習活動であると考えております。各学校におきましては今後の状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じて、実施内容や方法を工夫するなどして実施することが望ましいと考えております。

最後に、感染症対策だけでなく教員の多忙化改善のためにも、全学年を少人数学級とするべきと考えるがいかがかとのお尋ねでございました。現在学校では、新しい生活様式によって、ひとりひとりの児童生徒の間隔の確保やマスクの着用など、3つの密を避けるために必要な感染症対策を行っているところでございます。一方で、感染症対策や子どもと向き合う時間の確保に繋がる少人数学級の実現は、教員の多忙化改善の観点からも有効な手段の一つであると考えており、引き続き今年度も全国都市教育長協議会や中核市教育長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。

再質問

-大桑議員  先程学童保育の質問にお答えいただきました。お答えの中にもやはりこの新型コロナウイルスの対応で子どもの出席人数が14%と、そういう少ない中でシフトが組まれて、シフトに入れなかった方の給料が本当に少なく、通常の賃金の4分の1にしか満たないという方がいらっしゃって、これでは生活ができないので真剣に転職を考えている方もいらっしゃる、そういう中でやはり指導員の生活をきちんと保障してあげるということが市としても大事ではないか、その辺の指導をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。

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