－森尾議員
私は、日本共産党市議員団の一人として、質問いたします。
最初に、新型コロナウイルス感染対策と本市重点戦略計画の見直しについて伺います。新型コロナウイルス感染症は世界的規模に広がり、人類の歴史の中でも最も深刻なパンデミックの一つになっています。今後、私たちが安心して日常生活を送り、経済・社会活動を再開していく上で、感染拡大の「第2波、第3波」への対策が重要となっています。感染拡大を抑止するための医療と検査体制を抜本的に強化し、安心して経済・社会活動の再開が進められるようにすることが求められます。そこで、市長は今後、感染対策をすすめていく上で、どこを重点に取り組んでいかれるのか伺います。
－山野市長
5月に国の方から「新しい生活様式」というものが発表されました。全国に共通のものだというふうに理解をしています。身近なところでは、マスクをする、うがいをする、手を洗う、そういう励行と同時に新しい生活様式の浸透に努めていくことによって、市民の皆さんとともに第2波、あってはならないんですけれども、備えていきたいと思います。
－森尾議員
「第2波」の感染拡大を的確に把握し、早期に封じ込めるためには、PCR検査体制の拡充が欠かすことはできせません。この点では18道県知事が積極的な検査体制への転換を求める国への提案が行われました。去る6月10日国会・衆議院予算委員会で、わが党の志位委員長の質問に答え、安倍首相は、濃厚接触者については、「症状の有無にかかわらず検査することにした」と述べました。医療・介護・障害福祉事業関係者に対して、症状の有無を問わないPCR検査を実施する等、積極的検査への転換が求められます。市長はどのように受け止め、検査体制の拡充を国や県に対して求めていかれるのか伺います。
－山野市長
PCR検査につきましては、県が国の基準に基づき行政検査として行っているものであります。市独自で行うということは考えてはおりませんけれども、ただ森尾議員から今ご指摘があったようなご意見であったりだとか、多くの医療・福祉関係者からもご意見をお聞きしているところでもありますので、全国市長会等々を通じましてPCR検査の充実というものも伝えていきたいというふうに思っています。
－森尾議員
本市では、感染者が5月13日から１か月あまり確認されていません。北九州市では、感染者が4月30日から5月22日まで23日間確認されていませんでしたが、その後5月29日には、一日で26件と感染拡大が広がり、小学校でクラスター発生となるなど第2波の感染拡大となり、対策がとり組まれています。その基本は、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行うとする独自の考えで取り組みが進められています。そのため、PCR検査体制を強化し、濃厚接触者すべてにPCR検査を実施し、無症状であっても感染者を確認し、対策をとっています。市長はこうした取り組みをしっかり受け止め、本市における検査体制の抜本的強化に取り組むことが求められていると考えますが、その見解を伺います。
－山野市長
先程申し上げました、これまでも申し上げておりますけれども、県としっかりと連携をしながら抜本的な考え方も改めていかなければいけないところも改めていきながら、国・県と連携してしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。そのことが抑制に繋がってくるんだというふうに確信をしております。
－森尾議員
県がPCR検査体制の強化に向け、8日からドライブスルー方式によるPCR検査の実施を開始しました。本市として、市内にPCR外来・検査センターを設置する考えはありませんか。また国は、唾液によるPCR検査の実施を打ち出しています。この点でも本市での実施についてその考えを伺います。
－山野市長
繰り返しになりますけれどもPCR検査は、県は行政検査として国のもと行っているところでありまして、これまでも県と連携をして行ってきているところもあります。市独自として外来センターを設置することは考えてはおりません。また唾液による検査というのも、国が通知で示されています。現在県においても検討しているというふうにお聞きしているところであります。
－森尾議員
感染の広がりを把握し、感染対策への判断にいかしていく上で、幅広く抗体検査の実施が有効だとしています。市長は、国に対してこの点での実施と必要な予算を確保するよう求めるべきと考えますが、その見解を伺うとともに、本市としてこの抗体検査の実施についてどう考えておられるか伺います。
－山野市長
抗体検査につきましては現在、東京都・大阪府・宮城県で試験的に行われているところでありまして、その結果を踏まえて国が今後の方向性を示されるというふうに理解をしています。抗体検査というものは疫学調査でありますので、全体の中ではなく金沢市単体として行うことの意義というものは私はなかなか難しいのではないかというふうに思っていまして、今、国の指導のもと３都府県で行われておりまして、そこから出される疫学的な調査をもとにして方向が示される、その方向性に沿った形で様々な施策を打っていければというふうに考えています。
－森尾議員
新型コロナウイルス感染症がもたらした経済的な影響は極めて甚大です。ある民間の研究所の調査によると2020年から2021年に生じる経済損失額は、世界全体で800兆円から1300兆円にのぼるとしています。日本経済にも内需、外需の大幅な落ち込みが予想されます。これらの点で、市政運営の重点は市民のいのちと生活を守り、地域経済を支えている本市の商店や事業者の存続と経営を支援していくことが何より重要だと考えます。したがって、本市重点戦略計画とその具体化について、見直しが求められていると考えますが、市長の見解を伺います。
－山野市長
重点戦略計画は、平成25年度から向こう10年間の、まさに名前の通り重点的に取り組む政策をまとめました。当然時代の流れの中であったり景気動向によって見直しが求められてきますので、毎年度見直し・ローリングを行っているところであります。おそらく来年度の税収も大変厳しいものがあるというふうに思われますので、早い段階から情報を収集しながら重点戦略計画の見直し・ローリングについても議論を深めていきたいと考えています。
－森尾議員
市長はこれまで、次々に大型事業を打ち出しています。サッカー場の移転・新築、既存の移転計画などで100億円が予想されます。歌劇座の新築、現在地改築としても200億円から300億円が予想されます。中央卸売場の新築には50億円規模が予想されます。市立病院の移転新築ともなると100億円規模が考えられます。さらに、新しい交通システムの導入ともなると事業費は数百億円～1000億円規模となります。新たに大規模共同調理場を2ヶ所建設するとしていますが、その事業費は40億円から50億円が予想されます。引き続く学校施設の移転、統廃合もかなりの財源投資となります。まさに、新たな大規模事業のバブルではないかと思われます。市長、一旦とどまって考えてみる必要があるのではありませんか。市長の見解を伺います。
－山野市長
これまでも議会で申し上げておりますけれども、高度成長時代から昭和の後半にかけて建てられた公共施設が、大規模修繕もしくは建て替えが求められる、そんな時期になってきました。中期財政計画を作りながら、財政の平準化を図っていき、重点戦略計画の中で優先順位を確保しながら、また様々な財源を確保しながら計画的にやっていかなければいけないというふうに思っています。先程の答弁の繰り返しになりますが、時代の流れ、また財政状況によって変更を余儀なくされる場合は、毎年度重点戦略計画の見直しをしていく中で考えていきたいと考えています。
－森尾議員
市長はその時々に大型事業の打ち出しをしています。改めて私がメニューを示し財源の規模も示すと、今度は優先順位の問題だと、こう言い逃れしています。私は、これは優先順位の問題ではないと思います。市民の現状や地域経済の現状を考えて、これらの事業について見直すよう強く求めておきたいと思います。
そこで、具体的な問題として新たなサッカー場建設について伺います。城北市民運動公園内にあるサッカー場は現在、収容人数3000人のサッカー専用スタジアムです。隣には人工芝のサッカー用のグラウンドも整備されており、周辺には金沢プール、野球場、屋内交流広場・あめるんパーク、少年サッカー場などがあります。このサッカー場を収容人数1万人規模として、現在地改築から突然、移転・新築するとの方針が打ち出され、計画が進められています。その経過について、説明を求めます。
－山森文化スポーツ局長
市民サッカー場の再整備につきましては、仰せの通り当初は既存施設の改修を予定しておりましたが、観客等へのおもてなし空間の確保や、Jリーグのスタジアム基準にも対応するため、スポーツ推進審議会での審議を経て、施設整備計画を変更し、金沢城北市民運動公園内での移転再整備としたものです。
－森尾議員
公園内にある少年サッカー場のある場所に移転・新築するとして、工費は75億円。現在地に少年サッカー場を移転するとしてその費用が20億円から25億円、占めて今回の事業展開は100億円規模にのぼるとされています。一体なぜ、現在ですら使える施設であり、現在地での改築から移転新築へと方針が転換されていくのかということになります。この現在ある少年サッカー場の中には、オランダ・クライフ財団が子どもたちのために、世界にサッカー場を設置するとして、サッカー元日本代表の本田圭介氏の紹介もあって、本市に設置されたものです。いったい、今回の移転・新築計画が十分検討され、合意のもとで進められてきたのか、あらためて問われるものだと考えます。市長。J2のツエーゲンのホームグランドは、県の陸上競技場です。新たなホームグラウンドを建設するというならば、県を含め関係機関とも十分協議し進めるべきではありませんか。その見解を伺います。
－山野市長
ホームスタジアム云々ということは、一義的にはクラブ側のご意向によるものであるというふうに思っています。施設運営につきましても、石川県当局はもちろん、サッカー関係者、また議会の皆さん、利用される市民の皆さんのご意見をお聞きをしながら情報共有を図っていって取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
－森尾議員
市長、ごまかしちゃいけませんね。この現在地での改築計画から移転新築へと移った要因は、Jリーグの規模の問題を検討して、J2ならば一万人規模、J1に上がるなら一万五千人規模となり、一定の余裕ある施設を作るためにはどうしても移転新築しなければならないということで、今回の方向になったと。するならば、私は改めて、今日のコロナの現状、感染状況を考えると、スポーツ界にも大きな影響をもたらしています。プロ野球もサッカーJリーグも新たな運営方向を今模索している状況です。無観客試合、観客の人数制限と感染対策など、それぞれの課題を抱えています。したがって、私はこのサッカー場の移転・新築についても踏みとどまり、もう一度関係機関ともよく協議を行って、状況を見極め、計画の見直しが必要だと考えますがいかがでしょうか。
－山野市長
ごまかし云々というお話がありましたので、まずそのことについて。当然、サッカー場を整備しますので、ツエーゲンであったりJリーグ関係者との相談をさせていただいています。金沢市サッカー協会の皆さんのご意見もお聞きをしています。少年サッカーの関係者のご意見もお聞きをしています。いろんな関係者のご意見をお聞きをしながら計画を進めているところであります。議会での議論も私はそういうものだというふうに思っています。多くの皆さんのご意見をお聞きをしながら、丁寧に進めていきたいというふうに思っています。
－森尾議員
新たなサッカー場の建設計画について、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、担当局長より答弁を求めます。
－坪田都市整備局長
5月に実施設計業務委託の契約を行いまして、現在設計作業を進めているところでございます。今後は年度内に実施設計を終えまして、2023年度中の完成を目指し、来年度から工事に着手する予定でございます。
－森尾議員
現在の状況や今後のスケジュール等から考えますと、これから建設への着工へ進むという計画ですので、今の時点では基本計画、設計へと移る段階です。私は改めて、今の状況や環境を踏まえたならば、今一度、この移転・新築計画について計画の見直しを求めたいと思いますが、市長の懸命な判断を求めたいと思います。
－山野市長
繰り返しになりますけれども、サッカー関係者のご意見、それは選手であったり経営者であったり愛好者であったり、この長い間お聞きをしながら準備をしてきました。財源の確保につきましても議論をしながら進めてきているところでもあります。また、北部地区の防災拠点としての役割も担うということも前提にして取り組んできているところでもあります。関係団体の動向・ご意見もしっかりとお聞きをしていきながら、準備を進めていきたいというふうに考えています。
－森尾議員
次に、本市ガス・発電事業の株式会社への譲渡計画について伺います。全国初めてとなるガス・発電事業をセットで株式会社に譲渡するという方針について、納得できる説明がされていません。ガス事業は8年間連続黒字。発電事業は黒字経営が継続され、昨年度は3億円の黒字、起債残高はゼロです。今年度10億円が予算化され、上寺津発電所をリニューアルし、発電能力を年間300kwhアップするとのことです。企業局が2016年に打ち出した今後10年間の経営戦略方針に沿って、公営事業として運営することこそ、とるべき方針ではないかと思います。新型コロナウイルス感染が拡大し、今後数年間は続くとしています。こうした状況から、公営事業としての役割が増大しています。ガス・発電事業をセットにして株式会社に譲渡するとの方針をやめるべきと考えますが、公営企業管理者の見解を伺います。
－平嶋公営企業管理者
国の制度改革によりまして、電力・ガス小売り全面自由化に伴いまして、総合的なエネルギー市場が創出されてきております。そういった中で、法令等の制約があります公営でのサービスがなかなか難しいということ、またここにきて家庭用ガスの需要が大幅に減少しているといったようなことも含めまして、経営の柔軟性を高め、事業の持続性を高める、確保するといったようなことが必要だと考えておりまして、昨年度のあり方検討委員会での答申等々を踏まえまして事業譲渡を進めてまいりたいと考えております。
－森尾議員
ガス・発電事業をセットにして譲渡する、一体なぜだろうかと。コンサルタントが報告の中で述べています。それは、セットにすることによってより利益が確保できる、こうしておりますが、その内容について明らかにしてください。
－平嶋公営企業管理者
先程申し上げましたけれども、国の制度改革によりまして、電力とガスを合わせた総合的なエネルギー市場が創出されてきております。いわゆる地域独占の撤廃、あるいは異業種間の連携といったようなものが非常に全国的に進んできている。そういう中で、地方公営企業にありましては法令の制約によりまして多様なサービスの展開が難しいということ、そこで金沢市の場合にはガス事業・発電事業を合わせて行っているといったことも踏まえまして、株式会社への譲渡によりまして電力とガスのセット販売も含めた、あるいは通信との融合も含めた多様なサービスの展開が可能になるといったような分析がなされております。そういったところで市民の皆さんへの一日も早い自由化の享受といったことが求められていると考えております。
－森尾議員
聞いても語りたくない、というのがよくわかりました。そこで、私が述べます。発電事業は、ダムを利用して発電した電力を北陸電力に売電しています。この価格は全国の売電価格の中でも下から二番目の安い価格となっています。その契約を全国平均並みにすると、年間の利益は15億円になるという試算が、このコンサルタントより報告されています。そして、その契約が終了するのは令和7年（2025年）です。したがって、契約終了前となる令和4年度までに譲渡し、有利な条件で契約更新をしたいとの考えがあるわけです。要するに、発電事業は儲かる事業なんです。さらに、全国平均並みの売電価格で契約すれば、年間15億円の利益をあげられる、ここに着目したんです。市民のために果たしてきた公営事業を民間に売り渡して、公共性及び公益性の確保という公営事業としての誇りと責任を投げ捨ててよいのか。このことが私は問われていると思います。公営企業管理者は、どのような見解をお持ちでしょうか。
－平嶋公営企業管理者
ご指摘いただきましたように、調査研究の中では発電事業につきまして複数の売電単価というものを設定いたしまして、あくまでも現行の長期契約を前提として試算を行っておりまして、ただその設定単価の違いによりまして、今議員の方からご指摘のありましたような利益の金額も含めて、様々なパターンが提示されてきております。一方で、発電事業は先程も申しましたが国の制度改革に伴いまして長期契約終了後は一般競争入札に移行するということになりますので、売電価格というのは非常に変動し不安定化するといったようなことも検討されておりまして、そういったことも踏まえて昨年度の検討委員会の中からも卸供給のみでは地産地消が困難になるということに合わせて、地方公営企業としての役割が希薄化してくるといったようなご指摘もいただいているところでございます。
－森尾議員
市長がこの問題について「スピード感を持ってすすめる」と度々述べてこられました。経過を見ますと特徴があります。まず、企業局が2016年に打ち出した今後10年間の企業戦略方針を見直すという行為ではなく、「あり方検討委員会」を設置し、3回の議論と、最後の会議は答申のとりまとめを持って市長に答申するという、まさにスピード感を持って今回の株式会社への譲渡方針を打ち出したのが第一の特徴です。第二に、市民に実態が知らされることなくパブリックコメントを行いました。そして、このパブリックコメントの集計においても、株式会社への譲渡方針の賛成・反対を聞いていないにもかかわらず、市民は賛成の意見が多くあるような集計結果を発表し、あたかも市民の理解を得られているようなものとなり、この点では市民から厳しい批判が相次ぎました。こういう二つの特徴をもって「スピード感を持って」と、こう進めてきたわけです。そこで市長に伺いたいと思います。今回のガス・発電事業の株式会社への譲渡計画について、市民の理解と合意が得られていると考えておられるのですか。
－山野市長
あり方検討会の検討資料というものも議事録として公開をしています。随時検討状況を議会にも報告をさせていただいています。今ほどパブリックコメントのお話もありましたが、パブリックコメントの実施など幅広い意見募集に努めて、本年3月に基本方針を策定したところであります。企業局のホームページ等での情報提供や、市政情報コーナーへの閲覧用資料の配置等により、市民・市内の事業者に対する広報活動へもこれから努めていくことによって、引き続き市民の皆さんの理解を得られるように取り組んでいきたいと考えています。
－森尾議員
本市企業局は、「譲渡ありき」ともいえる手法をもって進めてきました。「あり方検討委員会」へ提出した資料は、民間コンサルに依頼した資料です。そして、今年度譲渡するための基礎資料とスムーズに譲渡するためのアドバイザリー業務委託は、この民間コンサルタントを依頼した業者に決まりました。情報を得たところ、あり方検討委員会の委員長も、そしてアドバイザリーの業務委託を選定する委員会の委員長も、同じ委員長なんです。まさにスピード感を持って譲渡を進めてきたと、そういう手立てをとってきたということが言えると思いますが、公営企業管理者の見解を伺います。
－平嶋公営企業管理者
アドバイザリー業務の委託先の選定にあたりましては、本市の委託業務公募型プロポーザル方式実施要項など、市所定の契約手続きに基づきまして適切に実施したところでございます。プロポーザルには3社から応募がございまして、選定委員会では提案企業名を伏した上で公平公正に審査を行ったものでございます。
－森尾議員
市長、この「譲渡ありき」という方針をもって進めてきたものをいよいよ、とんでもない事までやろうとしています。それはなにかと。今年度、譲渡選定委員会を設置し、優先交渉権者を決定するとしています。そして、次の年度、令和3年度に関係条例議決と事業譲渡契約締結となっています。市民の代表である議会が譲渡を認めるのかどうか。条例や契約事項を審議する前にすでに、優先交渉権者が議会での審議がないまま決定されていることになります。これでは、「譲渡ありき」で、行政の決定を議会が追認するということではないかと思います。市長はかねがね、二元代表制について述べてきました。今回の方式が、あなたの言うスピード感をもって進めるというのはこういう手法か、というふうに思うのですが、いかがでしょうか。
－山野市長
森尾議員、ご理解をいただきたいのは、財産処分を伴う重要な案件であります。譲渡先となります優先交渉権者を明確にしたうえで議会にお諮りすることは、私は適切であるというふうに思っています。
－森尾議員
公営企業管理者に伺います。譲渡先を決めるために選定委員会を開き、まず優先交渉権者を決める。そのために、10月までに募集要綱を公表するとしています。そこには、最低譲渡価格が明示されると考えます。管理者はこれを仮契約だと表現されたものですが、明らかに本契約である来年度予定するとしている事業譲渡契約締結への前提となるものです。したがって、関係条例議決もされない下で、最低譲渡価格が明示された募集要綱によって、優先交渉権者を決定することは何らの法的根拠のないものではありませんか。見解を伺います。
－平嶋公営企業管理者
仮契約につきましては本市の契約規則の中の規定に準じまして取り扱う予定でございます。他の先行の同様の案件、これは金沢市あるいは金沢市以外でもありますけれども、同様に同じような手続きを経て議会のご判断をいただいているというふうに理解をしております。
－森尾議員
市長、私も調べてみたんです。地方自治法第96条で、議会での議決を明記しています。したがって、譲渡のための関係条例議決と事業譲渡契約締結について、議会議決を必要としたものです。事業譲渡契約締結への前提となる優先交渉権を企業局が決めてしまうことは、地方自治法第96条に反しています。ガス・発電事業は100年近くにわたって築かれてきた市民の財産であります。議会での審議、議決がないまま譲渡先へと導く優先交渉権者を決めてしまうことは許されないと思いますが、市長いかがでしょうか。
－山野市長
管理者も申し上げましたように仮契約でありますので、議会の皆さんの決議をいただいた上での本契約になるというふうに理解をしております。
－森尾議員
法違反を前提に仮契約なんてありえません！もう一度、今回の議論を真摯に受け止めて、私はこれからの方針についての見直しを強く求めておきたいと思います。
次に、市民の飲み水を供給する末浄水場と犀川浄水場があります。犀川の水を利用し、この二つの配水場で、飲み水として市民に供給しています。この犀川浄水場の上流に二つの発電所があり、末浄水場の上流に3つの発電所があります。議長の許可をいただき、配置図を作成しましたものを示します。こうした配置となります。（模式図提示）今述べたのがこの模式図です。要するに、水をダムで発電に利用し、その後浄水場で飲み水として市民に利用しているというのがこの模式図となっています。市民の飲み水を供給する末浄水場と犀川浄水場の上流に発電所があるわけです。この発電所が民間に譲渡されることによって、市民の飲み水まで民間にゆだねることになります。市民生活を支えるライフラインとして、市が責任をもって行ってきた事業のことを考えると、私は発電を民間に譲渡して、市民の飲み水まで深く関わる事業を民間に任せてよいのかと、これがこの模式図から読み取った点でありますが、市長、率直な見解を伺います。
－山野市長
これまでも本会議において上水道の民営化は考えていないと明言をしているところであります。発電事業者が水を利用する際には、法令等によりまして水道を含めた水利権を有する他の利水者に支障を生じさせないということが義務付けられているところであります。これは事業譲渡後も変わりません。
－森尾議員
したがって、この飲み水の問題とも関連するならば、ガス発電事業の株式会社への譲渡をやめるよう強く求めておきたいと思います。
最後に、市長をはじめとする本市幹部職員の綱紀粛正について伺っておきたいと思います。去る2月25日。市長、あなたと当時の松村議長が連名で、市民に対して新型コロナウイルス感染対策を呼びかけました。3月24日新型コロナウイルス対策にかかわる追加補正予算と新年度予算を議決すると共に、松村議長が退任いたしました。その二日後、26日退任する本市幹部職員など40名から50名で宴会を開いていたと松村前議長が自ら明らかにしました。市長、このことは把握されていますか。市長はこの宴会に参加されましたか。伺います。
－山野市長
把握はしていません。よって参加もしていません。
－森尾議員
必要な調査と、今後の綱紀粛正について見解を求めたいと思います。
－山野市長
勤務時間外でもありますし、私的なものでもあります。個人の情報でもありますので、調査をすることは考えてはいません。いかなる場合であったとしても、公務員として市民の皆さんのために資する行動をしていかなければならないと思いますし、綱紀のことにつきましては常に意を用いていかなければいけないというふうに思っていますし、徹底をしていきたいと考えています。
