2020年6月22日 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第5号 積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開の下での新型コロナウイルス感染拡大を抑止することを求める意見書 の提案理由説明を行います。
感染拡大の第２波に備え、安心して経済・社会活動を再開していく上で、医療と検査体制の抜本的強化が求められます。
日本の人口当たりのPCR検査数は、諸外国に比べて、けた違いに少ない状況です。
世界の先進国の集まりである経済協力開発機構・OECDの発表によると、加盟国の36カ国を対象に人口当たりのPCR検査数に於いて、検査数の多い順番で、日本は、36カ国中35位ときわだつ少なさとなっています。したがって、検査の在り方を根本から見直し、大規模に検査できる体制を整える必要があります。
去る5月21日、１８の道県知事が緊急提言を発表し、その中で、PCR検査をはじめとする検査を大規模に拡大するため、体制の整備、治療・療養のための施設確保、積極的疫学調査などを求めました。会見の中で広島県知事は、PCR検査体制の整備のために２千億円から３千億円が必要だと述べました。また、日本医師会は、PCR検査センターの設置・維持に必要な予算を4694億円と試算すると共に、安倍政権による第2次補正予算では、このPCR検査体制の整備費が366億円と少ないことを指摘しています。
よって、国におかれては、PCR検査について、発熱などの強い症状がある人だけを対象としてきたこれまでのやり方と発想を根本から転換し、受動的検査から積極的検査への戦略的転換を行うよう強く求めるものであります。
したがって、この意見書は、
１ 感染が疑われる人、ごく軽症を含む有症者及び全ての濃厚接触者を速やかに検査すること。また、医療従事者、介護・福祉従事者および入院者・入所者への検査を積極的に行うこと。
２ 感染拡大を把握する抗体検査を広く行うこと。
３ PCR検査体制の整備のため、少なくとも数千億円規模の予算を確保すること。
以上の点を求めるものです。議員各位の賛同を求め、提案説明を終わります。
