2020年6月22日 大桑 初枝
私は、日本共産党市議員団を代表して討論いたします。わが党は上程されました議案23件中、議案第8号、議案第１９号の2件について反対です。その主な理由について述べます
議案第８号 金沢市児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。
０歳から３歳未満の少人数の児童を対象に、保育者の居宅などで保育を行う家庭的保育事業は、設置にあたり連携施設の設定が求められていますが、要件を緩和するものです。そもそも待機児童の解消は、これまでの設置基準を満たす認可保育所で、行うことが基本とされるべきであり、設置基準を緩和した地域型保育事業そのものに、問題があります。
にもかかわらずそれらをさらに規制緩和して進めるのはさらなる保育の質の低下を招くものです。よって、今回の条例改正は、家庭的保育事業において、条件によっては連携施設を不要とするもので、さらなる保育の質の低下を招くもので認められません。
次に議案第19号財産の取得についてであります。これは泉本町に新たな学校給食調理場建設用地を取得するためのものです。
本市教育委員会は、3月議会の中で、｢新たな学校給食調理場整備計画｣を示しました。その内容は、学校給食調理場施設について、現在17施設を６施設に最大15年間で統合集約するものです。そのために、大規模共同調理場を2つ新たに建設する一方で、４つある単独調理場をなくし、鞍月共同調理場と８つある学校併設の調理場を廃止するとしています。この方針が具体化されると本市の学校給食から単独調理場がなくなり、すべて共同調理場となります。
全国では単独調理場と共同調理場方式が半分半分となっている現状からも、、本市は単独調理場をすべて無くし、共同調理場方式にする方針は際立っています。泉本町に建設予定の共同調理場は、10年前の計画では7000食だったものが、今回の計画では8000食に、そして、新たな駅西・臨海地区に建設しようとしている共同調理場は1万1千食です。大規模共同調理場を２か所も建設する方針は、単独調理場を全部無くし巨大な共同調理方式へと一気に進むこととなります。大規模化して業務の効率化を優先するのではなく、本市がほこる食の教育、地産地消、直接雇用、災害からのリスクを減らすなど、子どもたちや地域経済にとってよりよい給食にするため、単独調理場こそ増やすべきです。よって、この議案第19号は反対です。以上で、討論をおわります。
