広田 みよ
わたしは、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが党は、請願第６号 国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を国に求める意見書採択の請願、請願第７号「日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願に賛成の立場です。
請願第６号は、新日本婦人の会 金沢支部の代表から出されたものです。
新型コロナウイルス感染症のもと、これまでの小中学校の４０人学級編成の矛盾が噴出し、２０人程度の少人数学級の実現を求める声や運動がかつてなく広がっています。
７月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が連名で緊急提言を出し、「少人数学級編制をを可能とする教員の確保」などを早急に図るよう強く要望し、萩生田文科相に直接手渡しました。日本教育学会は、小・中・高校の教員を１０万人増やし、４０人学級の抜本見直しへ議論を急ぐよう求めました。全国連合小学校長会の会長も「ウィズコロナ時代では２０～３０人が適当」と語っています。
実際、文科省が出した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、レベル３の地域においては、できるだけ子どもたちの感覚は２ｍ程度開けるよう書かれ、２０人であれば実現できることが模式図として描かれています。
よって、感染管理ができ、子どもにとって行き届いた教育にするために２０人学級を見据えた少人数学級の前進が必要です。
請願第７号は、「原水爆禁止石川県協議会」の事務局長から出されたものです。
２０１７年に国連で核兵器禁止条約が採択されてからこれまで、禁止条約調印国は８３か国、批准国は４４か国となり、発行に必要な５０か国まで残り６か国となっています。
国内でも、核兵器禁止条約の批准と参加を日本政府に求める地方からの意見書は９月１日時点で４６９議会に広がり、ヒバクシャ国際署名に賛同署名した個人は３月末時点で1,184万人以上、知事は20府県となり、市区町村長が署名した自治体は1,272を数えるまでに広がっています。県内でも本市を含め、９割の自治体の長が賛同し、署名を寄せています。
日本は唯一の戦争被爆国であり、核廃絶に向けた取り組みの先頭に立つべき存在です。金沢市議会としても「意見書」を提出するべきです。
よって、これらの請願を不採択とした各常任委員会での結果について反対するものです。
