大桑 初枝
私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第15号、医療・介護崩壊を防ぎ、住民の命及び健康を守る財政支援等の強化を求める意見書の提案理由の説明をいたします。
世界的規模で広がった新型コロナウイルス感染拡大は、本市においても再び増加しており、市民は不安をつのらせ、秋、冬への対策が大きな課題となっています。対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こし、市民のいのちや暮らしに重大な影響を及ぼすことが強く懸念されます。
こうした中、感染拡大防止対策を抜本的に引き上げることが必要になってきます。政府の対策本部会議も県へ要請している、+医療施設や高齢者施設などの定期的検査など、対象も規模も拡充することが求められています。 この大規模な検査を行う目的は、診断目的ではなく防疫目的であること、すなわち無症状の人を含めて、感染力のある人をみつけ出し、隔離、保護し感染拡大を抑止し安全安心の社会基盤をつくることにあります。
本市においても、医療機関の医師が必要と判断すれば、検査が受けられるよう体制が作られつつありますが、さらに 医療や検査体制の整備や、支援の強化が求められます。
この間、医療機関や医療従事者の献身的な頑張りが医療崩壊を防ぎ、感染拡大を最小限に抑えてきました。
しかしながら、医療機関は、感染症病床確保やそれに対する人員体制確保、院内感染防止の対策、また通常診療や手術の縮小で赤字に陥っています。
財政的赤字は、感染症患者を受け入れている医療機関だけではありません。受診抑制などでどの医療機関でも患者数が激減し、新型コロナウイルスへの対応が迫られている中で費用は増大しています。
全国保険医団体連合会は、先月25日、コロナウイルスの影響について、会員に実施したアンケート結果を公表。それによると、感染が拡大した4月に、外来患者数が前年よりも30%以上減ったとした医療機関は約3割以上にのぼり、歯科診療所では9割以上で患者が減ったとしています。新型コロナウイルス感染拡大の下で感染のリスクを背負いながら地域住民のいのちと暮らしを懸命に支えている、医療や介護事業所を守るため、財政支援の抜本的強化が喫緊の課題です
また、マスクやガウン、グローブなどの供給は現在でも不安定な状況にあります。必要とするすべての医療機関、介護・福祉施設での安定供給が求められます。
したがって、この意見書は国に対して、次のことに、取り組むよう求めるものです。
Ⅰ 全ての医療・介護事業所に対し,コロナ禍による減収への支援を直ちに実施する事
２ 高騰する感染防護具の費用負担に対する補償を行う事
３「誰でも、いつでも、何度でも」検査ができるように、PCR検査体制をさらに強化する事 議員各位のご賛同をお願いして提案理由の説明といたします。
