私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、議会議案第25号日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書について提案理由説明を行います。
日本学術会議は、1949年に政府から独立した諮問機関として発足しました。発足会では当時の吉田茂首相が、「高度な自主性が与えられる」と述べ、1983年の参議院文教委員会においては当時の中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式任命にすぎない」「学問の自由独立はあくまで保障されている」と答弁しています。ところが本年１０月１日、菅首相は日本学術会議が推薦した105名の新会員のうち、６名の任命を拒否しました。そしてこの６名が、安全保障関連法・共謀罪法・特定秘密保護法に反対の意を表明していた方々であることが明らかになりました。
しかし、菅首相は６名を任命拒否した理由を「一部の大学に偏っている」などと論点をすり替え、説明責任を果たしていません。
学問の世界に萎縮や自主規制が広がるなど、憲法２３条が保障した「学問の自由」が侵害される事態が具体的に進行していることを告発。戦前、学問の自由が剥奪され、科学者が戦争遂行のための軍事研究に総動員された歴史や、６７０もの幅広い団体が任命拒否の抗議声明を出していることをあげ、「日本国民全体にとっての大問題だ」とただしました。
戦前は滝川事件をはじめとする言論弾圧が相次ぎ、物言えなくなった社会の反省から、日本国憲法で学問の自由・表現の自由が規定されています。しかし、今回の人事介入は、その規定を無視するだけでなく、国民の分断をあおり、反対意見を封じ込めようとする極めて危険な行為と言わざるをえません。
よって、国におかれては、日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求めることを強く要望いたします。議員各位のご賛同を求めて、提案理由の説明といたします。
