2022年6月議会 一般質問 大桑初枝(6月13日) 

-大桑議員

 わたしは、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下質問いたします。

本市の農業について

農業の担い手の確保や育成について

 初めに、本市の農業についてです。食料自給率が37%と過去最低に落ち込み、食の海外依存が深まる日本。気候危機やコロナ禍に加えてロシアによるウクライナ侵略が重なり、世界は「第二次大戦以降、最悪の食料危機」に直面しています。その影響をもろに受け、わが国の食料価格は過去最高レベルに高騰しています。中国など新興国の人口増加や経済成長による食料需要の増加もあいまって日本が思うように食料を確保できない事態も生まれています。さらに、大半が輸入に依存する肥料、飼料、燃油、タネなど資材価格も急騰し、農業生産を直撃しています。食料や資材の多くを外国に依存するわが国の危うさはいよいよ明らかです。その食料を生産してきた農業と農山村は、いま歴史的危機に追い込まれています。2020年の農業の中心的な担い手、基幹的農業従事者は136万人で20年前より104万人、43%も減少し、減少テンポは最近ほど早まっています。しかも、65歳以上が69.6%と5年前より4.7㌽増え、75歳以上が32%、40歳未満は4%に過ぎません。耕作放棄地が広がり、農地の減少にも拍車がかかっています。このままでは、わが国の農業が担い手と農地の両面から崩壊しかねない事態です。農業と農山村の危機を打開し、食料の増産に踏み切ることは、国民の生存基盤の根本に関わり、日本社会を持続可能にしていく上で待ったなしの課題です。

 政府は、農家を大規模化することが経営を安定させる方法だとして、施策を進めてきました。しかし、大規模化、集積型だけでは限界があります。大規模経営や集落営農が離農者の農地を預かって耕作し、地域農業を支えているのも現実ですが、今、世界的にも大規模化を見直して、農業経営を安定させる制度と仕組みを充実させることが求められています。

 スイカと大根を作っている夫婦の方が、私に語ってくれました。「収穫時には、近所の方に手伝ってもらって、できる範囲で野菜を作っている。消費者がどんなものを欲しているか、考えながら作っている。出荷場には出さず、自分で市場を開拓して出荷している。小さい時から農業に従事する両親の姿を見て育ってきたこともあり、農業に従事するということは自然の流れやった。三つ子の魂や。でも、若い人に農業についてほしいと思うけど、今はそれも難しい」と。この方には後継者はいません。またほかの農家の方は、夫婦で大根、キュウリ、トマトを栽培していましたが、夫がなくなり1人で何枚もの畑やハウスを切り盛りできず、誰も後を継ぐ者もおらず、畑を耕作することも、そうかといって売ることもできないといいます。貸してはいますが、それ以上に畑の維持費が、大きな負担になっていると言います。

 農業の担い手政策の基本は、大小多様な家族経営が数多く存続できる方向に転換することではないでしょうか。政府の各種補助金や経営安定対策も、地域の農業を「続けたい、やりたい人」すべてを対象に考え、支援をしていくべきだと考えます。本市においては経営継承ということで、担い手育成対策費が予算化されています。農業を継続し定着するまでには、生産を継続できる所得の補償が必要です。本市において、農家や集落内での世代継承が困難になる地域が増えている中、新規就農者の確保や育成にどのような支援を行っているのかお伺いいたします。その新規就農者への大きな支援としての農業大学校があります。その大学校の効果が、担い手育成という点でどのくらい効果が生まれているのかお伺いいたします。

-村山市長

 農業の新たな担い手の確保や育成のため、本市では平成18年に金沢農業大学校を創設し、これまでに123名が修了しております。農業大学校では、栽培技術や農業経営の研修を行い、本年度からは新たにスマート農業体験の実施など、研修内容を拡充しております。また地域農業の新たな担い手として、地域の生産者が共同出資する集落営農や、農業法人を立ち上げる取り組みに対しても支援をしております。

-山森農林水産局長

 金沢農業大学校が果たす担い手育成の実績と効果についてお答えいたします。金沢農業大学校を修了した123名のうち、修了時の就農率は約9割でございます。修了3年後の定着率については約8割であります。担い手の育成に大きな役割を果たしていると考えております。

-大桑議員

 農業を始めるには農具や、農業機械の導入も必要です。また、農業を始めてもすぐに収入が発生するわけではありません。そういった就農やその後の生活安定支援についてもお伺いいたします。あわせて就農後の定着には、農業経営だけではなく、地域でやっていくには地域の方との良好なつながりも大切です。そのつながりの支援も必要であると思いますが、いかがでしょうか。

-村山市長 

 新規就農者の就農定着には、就農地の生産組合との関わりが大切であり、農地を貸借する場合には市職員が生産組合長や農業委員など地域の方々との調整役を担っております。また修了生の圃場への定期的な栽培技術指導訪問や、農業大学校修了生で構成される農耕会にも市職員が参加し、必要な支援や様々な相談に応じております。

 新規就農者が地域ぐるみによる農道・水路の共同作業管理や町会行事に参加することで信頼関係が育まれ、栽培技術の指導や販路拡大のネットワークづくりにも繋がることから、地域活動への積極的な参加についても様々な機会を通じて促してございます。

-山森農林水産局長

 新規就農者への施設・設備及び農機具への支援と生活の支援についてでございますが、金沢農業大学校修了後の円滑な就農を図るため、農地の借り上げやビニールハウスの施設整備、農業機械の導入などの初期投資に対する支援制度を設けております。また生活の支援につきましては、50歳未満で新たに経営を開始する認定新規就農者に対しまして、年間150万円を最長3年間交付する国の支援制度を活用しております。

コロナ化や原材料等高騰に伴う支援策について

-大桑議員

 コロナ禍の販路の縮小にともない、売り上げが減り収入が減少しています。コロナによる収入減少に対しては申請すれば補助される制度があるものの、知らなかったり、手続きが煩雑のため断念して申請しなかったりの農家も多々あると聞きます。キュウリやトマト農家の方は、「夫が病気になったため、今までの耕作地を半分に減らした。とれたものを出荷場に持っていくのだが、段ボール代や手数料を払うと手元にはほとんどお金が残らない」と言います。また、家族で小松菜や白菜をつくっている農家からは、「コロナで販路が縮小し、農作物を廃棄せざるを得なかった」との話も聞きました。こうした方々に、国や市の支援制度があることをお教えすると、そうした制度は知らなかったとおっしゃっていました。支援を必要としている農家に、適した支援制度をお知らせし、申請に必要な手続きの手助けをすることも、農家を守る大切な施策だと思います。農家の方々への相談窓口を設けることなどを求めますが、いかがでしょうか。

-村山市長

 相談窓口についてのご質問でした。コロナ禍や原材料等高騰に伴う支援については、農業者に近い金沢市農協と金沢中央農協が窓口となって周知をしております。本市としても両農協と連携をとって、支援策の周知や就農者からの相談に対応してきてございます。

農業収入保険料助成について

-大桑議員

 また、今予算案で収入保険制度の加入に対する掛け金の支援策を設けるとしています。収入保険制度は自然災害や価格低下での収入減少を補てんする事業であり、すべての品目、リスクに備えるとしています。しかし、青色申告をしていないと加入ができず、価格下落が続けば基準収入も下がり、加入者の安心を保証するとは言えません。また掛け金の負担が重いということもあり加入率が、伸び悩んでいると言われます。加入を進めるために掛け金の補助をするということですが、幅広い農家の方にいきわたらないのではないかと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。そして、どの程度の利用を見込んでいるのかも併せてお伺いいたします。あくまで一年限りの支援であり、被害による減収は収入保険でカバーするのではなく本市として直接支援する制度をつくるべきではないでしょうか。この点についても、お聞かせください。

-村山市長

 農業経営収入保険は、農業を主たる生業としている方を対象に国が推奨しているものであり、自然災害や市場価格の下落等、様々なリスクに対応できる保険として、経営の安定化に有効であると考えております。このことから、多くの農業者が保険に加入するよう努めていきたいと思います。また農業経営の安定化のためには国が推奨する農業経営収入保険への加入が有効と考えておりまして、今回、新規加入や継続にかかる費用を助成することといたしました。本市が直接農業者の収入を補填することは難しいと考えておりますが、今後も国・県の動向を注視していきたいと考えております。

-山森農林水産局長

 農業経営収入保険料の助成につきまして、どの程度の利用を見込んでいるのかとの問いがございました。現在、金沢市内の主要な農業経営体であります認定農業者240経営体のうち、約半数の120経営体の利用を見込んでございます。

子どもの貧困について

子どもの実態調査をうけて、支援の強化について

-大桑議員

 つぎに、子どもの貧困について伺います。

 貧困は、一人ひとりの子どもの成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険をつくりだしているという点で、日本の未来にとって重大な問題になっています。親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子の割合は13.5%で約7人に1人の子どもが該当します。中でも深刻なのがひとり親世帯です。本市は令和3年に、子育て施策に役立てることを目的として子どもの生活実態調査を行い、3月に子ども生活応援プランを運用開始しました。この応援プランは、子どもの多様性を認め地域や社会全体で見守る体制作りや、経済的困窮の世代間連鎖の防止、将来に明るい展望を持ち成長できる環境づくり、そしてひとり親家庭に対する総合的な支援体制の推進を基本方針にしています。であれば、まず貧困の根本を正さなくては問題解決にはならない、と私は考えます。非正規雇用の拡大や、逆進性の高い消費税の増税などが、貧困に追い打ちをかけているのではないでしょうか。子育て世帯の収入減少や困難に対する支援、保障も十分ではないと考えますが、市長の見解をお聞きします。

-村山市長

 子どもの生活実態調査からは、子供ソーシャルワーカーの配置など、アウトリーチ等の充実に一定の効果が現れてはいるものの、生活困窮世帯では子どもの学習支援について経済的にできない、頼れる人がいないといった割合が高くなるなど、困難を抱える子どもの現状が改めて明らかとなりました。特に、子育てや家事などをひとりで担わなければならないひとり親家庭の負担は大きく、また近年のコロナ禍の影響から支援を必要とする人が孤立し、必要な支援が届きにくくなるなど、問題が深刻化していることから、社会全体で全ての子どもを支える取り組みをより一層推進していく必要があると考えております。またこれまでも、地域の児童健全育成活動の中核を担う主任児童委員に対する研修会を開催し、人材育成と活動強化を図ってまいりました。加えて、金沢こども応援ネットワークなどを通じて、子どもの生活を支援する活動を行う団体同士の交流や意見交換の場を設けており、地域から確実に支援に繋げていくための体制の充実に努めているところでございます。

相談体制の充実について

-大桑議員

 コロナ禍によって、非正規やパートで働く方々は雇止めや勤務日数・時間の削減を余儀なくされている上、自身や子どもさんがコロナに感染すれば長期間休まなければならなくなっています。非正規で働いているひとり親家庭の親御さんからの相談です。「子どもがコロナになったが、なかなか周りには言えない。周りとの接触を避けて仕事も休んでいる。支援もなく、生活が行き詰ってしまった」ということです。このような深刻な状況にも関わらず、十分に行政の支援が行き届いているとは言えません。地域から切れ目なくつながる重層的な支援体制とありますが、地域のつながりが希薄な中で、具体的にどのような支援の強化を考えているのかお聞きします。深刻な状況にある子どもや家庭ほど支援が届きにくい実態があり、早急な対策が必要だと考えます。子ども支援の現場は、事案の増加や複雑化で年々多忙化しているのに、対応している職員数が不十分ではないでしょうか。身近な地域で相談会を開くなど、地域で相談しやすい窓口体制を構築できる職員の配置が必要と思うのですがいかがでしょうか。

 介護職で中学生と小学生の2人をひとりで育てている女性から、次のような相談がありました。「上の子はずっと不登校だったが、高校から心機一転がんばろうと受験を考えていた。しかし、3月に下の子がコロナに感染して自宅療養となった。家族も濃厚接触者ということで自宅待機していたが、そのうち家族全員コロナに感染した。職場からは迷惑だからやめてくれと言われた。上の子もショックを受けたのか、また引きこもりになってしまった」とのことです。この方は非課税世帯臨時特別給付金の対象世帯ではありませんでしたので、10万円の臨時特別給付金は支給されませんでした。しかし働けなかった月をもって、家計急変世帯として支援申請ができると案内すると、そうした制度自体を知らなかったと言い、子どものことも話せてとても安心された様子でした。このように、市のどこに相談すればよいのかわからない、どのような支援があるのかわからない方がいます。求められるのは、具体的な支援策を熟知し支援にまでつなげられる相談員の配置ですがいかがでしょうか。また、市民目線で一緒に考え、対応をしてもらえるよう望みますが、いかがでしょうか。そして、相談体制の充実については、子ども生活応援プランをもとに、どのように具体化させていくのかもお伺いいたします。

-村山市長

 相談体制の充実につきまして、本市では困難を抱える子どもはもちろんのこと、高齢者や障がいのある方をはじめ、地域住民が気軽に相談することができる地域の身近な福祉相談窓口を、すべての地区社会福祉協議会に設置するなど、地域での相談体制の構築を進めてきたところでございます。加えて、地域に出向き、子どもに関する様々な相談支援やネットワーク作りを担う子どもソーシャルワーカーを、令和2年度には2名から4名に増員するなど、支援が必要な子どもの早期発見、支援体制の強化にも努めてまいりました。また子どもソーシャルワーカーに加え、4名の母子・父子自立支援員を配置するとともに、今年度より児童家庭相談室長を専任とするなど、相談者に寄り添った相談体制の充実に努めてきたところでございます。

 制度を知らないなどの理由から支援が届いていないことが少なからずございますので、困難を抱える家庭に必要な情報が確実に届くよう、周知方法を工夫するなど、効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えてございます。

市営住宅について

本市の市営住宅長寿化計画について

-大桑議員

 さいごに、市営住宅についてお伺いいたします。

 まずは、老朽化した住宅の修繕についてです。本市の市営住宅において、築50年以上経過した住宅で多くのご相談が寄せられています。「湿度が高く、除湿器を使用し換気をこまめにしていても、カビや結露に悩まされている」また「冬場になると、壁から冷気がつたわり、部屋自体が温まらない」との声も寄せられています。先日は「玄関のひさしのモルタルが風の強い時に剥がれ落ち、そのままになっている。外壁もカビで黒く変色しており、階段の剥がれも目立ち安心して暮らせない。定期的とは言わないが、時々は見回りをして、安全確認と、修繕に対応してほしい」というご相談もありました。私も現地に足を運んでみてきましたが、その方の部屋も小窓のガラスが割れ、お金がないということで手元にあるもので、修理をしていました。令和2年度の予算の中で、市営住宅長寿命化計画改定費が計上され、市営住宅の長寿命化の基本方針や、建て替え等の事業予定、維持管理費の縮減を目的とした計画が決められたかと思います。この計画の中で、こうした築年数が古い住宅に対しては、どのような修繕計画をされているのか伺います。長年市営住宅に住み続けている、高齢者のこうした老朽化の改善、修繕の要望について、市の適切な対応が求められます。

-坪田都市整備局長

 築年数の古い住宅の修繕計画についてのお尋ねでございます。市営住宅では、劣化の状況や耐用年数を考慮いたしまして、屋上防水や外壁、エレベーター等の住棟の主要な設備について修繕計画を立ててございます。それらの計画に基づきまして順次修繕を実施しているところでございます。

-大桑議員

 また、若い方の入居に関しては、快適な住環境が求められることもあり、若い世代の入居を促すための方策をお聞きしたいと思います。

-坪田都市整備局長

 次に、若い世代の入居についてのお尋ねがございました。市営住宅の建て替えに際しては、子育て世帯が利用しやすい部屋数や間取りを採用した住戸を一定数確保しているところでございます。また、平成28年4月からは夫婦の年齢の合計が70歳以下の世帯につきましては、収入基準を緩和しているところでございます。

入居時の連帯保証人について

-大桑議員

 つぎに、入居時の連帯保証人についてです。公営住宅に入居を希望する方は、経済的に困窮した状態にあるうえ、相談に乗ってくれる親族や友人等がいないといった事情を抱えている方も少なくありません。このような方に連帯保証人等を見つける事は容易なことではありません。そこで、令和2年度に「金沢市市営住宅条例及び金沢市特定公共賃貸住宅条例」の改正がありました。第11条4項に、連帯保証人について、特別な事情があると市長が認める場合、免除する規定が新たに設けられました。しかし、原則的には連帯保証人を強く求められますし、連帯保証人の免除については、連帯保証人の要件緩和にすぎません。保証人がどうしても見つからない方については、「保証人となる親族がいない」という証明を取らなければなりません。高齢の方が入居の際、親族が亡くなっていないという場合は、除籍証明書が必要です。それが県外の場合であったりすると大変で、あきらめてしまうケースがありました。そこで、連帯保証人を免除する場合に必要な書類の用意が負担になっていることから 緊急連絡先でもよしとするなど簡素化することができないのかお尋ねいたします。必要とする市民が、スムーズに安心して市営住宅に入居できるよう改善を求め、質問を終わります。

-坪田都市整備局長

 連帯保証人を免除する場合の書類についてのお尋ねがございました。連帯保証人は市営住宅を管理する上で必要となる債務保証をはじめとして、緊急時の連絡先や死亡退去時の財産の整理などの役割を担っていただいております。そのため、親族や知人などの身近な関係者が死亡や音信不通であるなど特別な事情に限り、連帯保証人を要しないとしておりますので、その事実を確認するための書類につきましては提出していただく必要があることをご承知願いたいというふうに思います。

(再質問)

-大桑議員

 今ほどお答えいただきました、市営住宅の連帯保証人について再質問いたします。連帯保証人、先ほど家賃の滞納、そして入居者のトラブル発生とか死亡時の緊急連絡先というのは私も承知しており、大切な連絡のことだと思いますが、これは別に連帯保証人ではなく緊急連絡先としても良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして親族で連帯保証人がいないということで、保証が本当に大変だったんです。ですから、高齢者の場合、この緊急連絡先ということでの対応が一番適切ではないかと思うんですけれども、もう一度お伺いいたします。

-坪田都市整備局長  確かに、連帯保証人としての役割としましては緊急時の連絡先でありますとか死亡退去時の財産等の整理、そういうことに対して非常に重要な役割を担っていただいております。もうひとつ、今ほど言いました家賃の債務保証の面もございますので、名称は連帯保証人ということにさせていただいております。先ほども申し上げましたが特別な事情がある場合に限りそれを要しないということもしておりますので、その確認のための書類だということを理解お願いしたいと思います。

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