日本共産党市議員団を代表し、議会議案第１０号「国葬を直ちに中止することを強く求める意見書」の提案理由説明をおこないます。
岸田首相は、今月９月２７日に安倍元首相の「国葬儀｣を今月９月２７日に行うと共に、その費用の概算は、１６億６千万円であるとしました。
安倍元首相の在任期間が憲政史上最も長かったことなどを理由に挙げると共に、その法的根拠について、内閣府設置法をあげています。この設置法は、平成11年・1999年7月16日交付されたもので、内閣府の設置、その任務などを定めたものです。岸田内閣は、この設置法第4条第3項第33号に「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」が明記されことを根拠に、閣議決定をもって国の儀式として安倍元首相の国葬儀を行うとしました
戦前、国葬令が存在し、国葬が実施されてきましたが、現憲法の下では、廃止され、国葬を規定する法律はありません。従って、内閣府設置法を根拠に国の儀式として国葬儀としたものです。しかし、これとて、国の儀式に、国葬が対象となるか明記されていません。
以下、述べる際に、国葬との表現を使います。
国葬に対する各種世論調査では、賛成を上回り、反対との表明が５０％をこえ、６割、7割近くにまで反対世論が広がっています。
反対世論として、一人の人間が亡くなったことに対して、それぞれが弔意を示せばよいのであって、国葬という方法で国民に弔意を求めるのはいかがなものかとの意見です。しかも、コロナ禍のもとで、人々は、ごく親しい方と家族だけでお見送りしています。そのことを考えると、安倍元首相に対して、国葬を行い、税金１６億６千万円を使うのには納得できないというものです。
さらに、今問題となっている旧統一協会と安倍元首相の関係が深かった事実が明るみとなってきていることです。これを見過ごすことはできません。解明が求められています。また、森友・加計問題や「桜を見る会」開催をめぐる疑惑などもあり、国葬によって、こうしたことが曖昧にされることへの強い疑念の声が多くあります。
わが党は、安倍元首相の国葬は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条。そして、「思想及び良心の自由」を明記した憲法１９条に反するとの見解を明らかにしています。
この意見書は、法的根拠のないまま、国会決議もなく、閣議決定によって、多額の税金を投入しての国葬は、直ちに中止することを強く求めるものです。
議員各位の賛同を求め、意見書の提案理由の説明を終わります。
