①国民健康保険
－大桑委員
国民健康保険についてお尋ねいたします。国民健康保険は、自助や相互扶助ではなく、人々の保障を図り、「受診する権利」「健康になる権利」等を保障するために「国民皆保険制度」の土台として整備されてきたものです。本市では2022年末で約5万5千世帯、約7万9千人が加入しています。しかし、この間の一連の制度改悪で多くの方が影響を受け怒りや不満の声が出ています。特にコロナ禍で、収入が大きく変動した自営業の方からは保険料の支払いが困難になったと、切実な声が届けられています。自宅で絵画教室や絵本の販売をしている方は「コロナ禍で生徒さんが辞めたり休んだりしたため、収入が激減した。保険料は前年所得を基に算出されるため、払いたくても払えない」とのことでした。コロナウイルスが要因で減収した世帯の方のために減免する制度がありますが、制度についてどのように周知してきましたか。そして2020年度から2022年度に適用された実績をお伺いいたします。
－松本医療保険課長
新型コロナウイルス関連の減免制度については、全ての加入世帯に配布する納入通知書に案内チラシを同封したほか、市のホームページや新聞広報などの広報媒体を活用し、周知に努めてきております。減免の実績は、令和2年度は919件で約2億2590万円、令和3年度は338件で約5990万円、今年度は2月末現在70件で約1360万円でございます。
－大桑委員
件数が少なくなったとはいえ、まだまだ困難な方がいらっしゃると思います。申請期限は3月31日までになっておりますので、よろしくお願いいたします。
コロナ禍に加え物価や燃料費の高騰などで、市民の生活は苦しくなるばかりです。「保険料が高すぎる」「高くて払えない」といった切実な声が多数寄せられています。そこでお聞きします。今年度末で基金残高は31億7千万円に積みあがっています。わが党の代表質問でも取り上げましたが、令和5年度はこの一部を取り崩して保険料率を据え置くとのことですが、さらに基金を活用して保険料の引き下げを検討するべきですが、いかがでしょうか。
－高柳福祉健康局長
本市の国民健康保険料は県から示された標準保険料率を基本としておりますけれども、現下の市民生活への影響に配慮しまして、明年度は約8億7千万円の基金の取り崩しなどを行うことによりまして据え置くこととしております。基金につきましては保険料の引き上げが必要となった場合の負担緩和の財源として効果的な活用を図っていくこととしておりまして、さらなる保険料の引き下げのために基金を活用することは考えてはおりません。
－大桑委員
子どもの均等割に対して軽減を求める声が強くあります。国は今年度から未就学児の均等割り額を半額にしました。そのため、未就学児のいる世帯は多少保険料が安くなりますが、本来収入のない子どもから保険料を徴収することは理不尽な制度であり、子どもの年齢が上がれば子育てにかかる費用が増えていきますから、子どもの均等割りは未就学児に限定せず廃止すべきものです。18歳までの子どもの均等割りを全額廃止した場合、本市では必要な財源はいくらなのか伺います。
－松本医療保険課長
本市では18歳までの子どもの均等割りを全額廃止した場合、約1億4500万円が必要となります。
－大桑委員
1億4500万円、その額であれば、本市の独自の子育て支援策として18歳までの均等割り廃止は可能だと思いますが、市長の見解を伺います。
－村山市長
子どもの均等割りなど保険料の恒久的な軽減につきましては、市町村が独自に対応するには限界がございまして、国の責任ある財政支援措置が不可欠だと考えております。子育て世帯に対する負担軽減の拡充について、引き続き全国市長会などを通じて国に働き掛けてまいりたいと考えています。
－大桑委員
よろしくお願いいたします。
次に、資格証明書に関連して質問いたします。資格証明書は保険料を一年以上滞納した市民に対して、保険証を取り上げ、一旦窓口での全額支払いを求めるもので、生命を脅かしています。全日本民主医療機関連合会が行った「2021年事例調査概要報告」によれば、「無保険・資格証明書・短期保険証」の方が手遅れで死亡した事例が22都道府県連で、20人いました。保険料が払えない方にとって医療費が全額自己負担になったら、体調が悪くても受診を控えてしまい、そのため重症化して命にもかかわることになりかねません。誰もがいつでも病院に行くことを保障する国民皆保険制度の趣旨に則るならば、資格証明書は廃止すべきではないでしょうか、伺います。
－高柳福祉健康局長
本市ではこれまでも、資格証明書の交付を受けている方から医療を受ける必要があり医療費の支払いが困難であるという旨の申し出があった場合には、特例として短期被保険者証を交付するなど、本来の負担割合での医療機関への受診ができる対応をとっております。また新型コロナへの対応といたしまして、発熱症状のある方につきましては資格証明書を保険証とみなす取り扱いも行っているところです。資格証明書の交付は納付の相談や指導を行うため滞納されている方とできるだけ接触の機会を多く持つという趣旨で国民健康保険法の規定に従い保険制度の維持と負担の公平を図るという観点から実施していることをご理解いただければと思います。
－大桑委員
事例を紹介したいと思います。50代の男性の方で母親と2人暮らしです。本人は派遣社員として働いていましたが、病気が原因で仕事を辞めざるを得なくなりました。収入がなくなったので母親の年金と貯金を切り崩して生活していました。保険料を払うことができなく無保険でした。保険証がないことは自己責任だと思いこみ、誰にも相談せず、病院にも行かなかったということです。税金や家賃も滞納しもう限界だったところ、母親が倒れ救急車で搬送されてやっと相談につながりました。市が滞納の背景にある生活実態をつかみ、相談・支援を行うことができれば、状況は変わっていたはずです。平成22年に国は「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点等について」の通知の中で、先ほど述べられましたように「資格証発行の交付は納付相談の機会を確保するためのもので、機械的に運用を行わず、特別の事情の有無を把握するとし、文章だけでなく可能な限り接触を図り実態把握に努めるよう」通知しています。この国からの通知をどのように受け止めていますか、そして機械的に資格書を発行していないか伺います。
－松本医療保険課長
資格証明書については、長期にわたり保険料を滞納している方に対して納付できない特別な事情の把握を適切に行って交付するよう、国の通知の留意点を踏まえ運用しております。具体的には、滞納世帯の状況を把握するため、来庁要請や催告文書の送付だけでなく、戸別訪問や電話催告も行い、可能な限り接触の機会を持つよう試み、それでもご連絡や納付の理解をいただけない場合に限りやむを得ず資格証明書の対象としており、機械的な発行は行っておりません。
－大桑委員
保険料を納められない実態をよくつかんで、これからも支援を行う、そういう取り組みをお願いしたいと思います。
そんな中、政府は2024年の秋をめどに、マイナ保険証導入に伴って従来の保険証を廃止するとしています。また、4月から12月までは、従来の健康保険証で受診した場合窓口負担が6円高くなるとのことです。マイナ保健証を推進するための極めて乱暴な措置ではないでしょうか。長期入院や施設入所者でマイナンバーカードの作成ができない方、また個人情報の流出を危惧してマイナンバーカードを作りたくないという方もいらっしゃいます。従来の保険証が廃止された場合そうした方はどのような対応になるのか、短期保険証と資格証明書の取り扱いもどうなるのか、併せてお聞きします。
－松本医療保険課長
マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、現在国で議論されているところですが、健康保険証の廃止に合わせてマイナンバーカードを持たない方については必要な保険診療等を受けられるよう、氏名・生年月日や保険者情報等を記載した資格確認証を交付することとされています。短期被保険者証と資格証明書は廃止となりますが、長期滞納者に対する取り組みとしてこれまでと同様、医療費全額を窓口で一旦支払った後で保険給付分が償還払いされる仕組みは存続する予定です。この仕組みはマイナンバーカードの取得にかかわらず適用されることとなります。
－大桑委員
次に、マイナンバーカードを保険証として利用することで、DVや虐待等の被害者の個人情報が加害者に知られてしまうのではないかということが問題となっていますので、質問します。マイナンバーカードを使った「マイナポータル」について、加害者の支配下で暗証番号の把握、代理人設定の登録などがなされていると、病院・薬局などの利用履歴から「被害者の避難先が加害者に知られてしまう」のではないでしょうか。国会でわが党の質問に対し、大串デジタル副大臣は「カード機能の一時停止措置を行うことで情報を閲覧できなくなる」と答弁しましたが、「加害者から逃れて避難先に落ち着くまでの途上で、情報を見られてしまうこともある」と質されると、大串氏は「ご指摘の通りだ」と危険性を認めました。本市でも、そのような危険性は認識されていますか、お伺いいたします。
－松本医療保険課長
DVの加害者がマイナンバーカードの暗証番号等により被害者が受診した医療機関等の情報を閲覧可能であることから、国において被害者からの届け出により情報提供を停止する仕組みが講じられております。本市もこれに基づいて運用しており、今後ともDV被害者を保護するため適切な対応に努めてまいります。なお、届け出が行われる前には閲覧が可能となってしまう問題については、委員が仰せの通り国会でも議論されたことから、今後の国の対応を注視していきたいと考えております。
－大桑委員
最終的にはマイナンバーカードを一時停止すれば閲覧はできませんが、避難している中で容易にそのことができるのか。そして、できたとしても、保険証として利用できず、代わりの「資格確認書」では医療費の窓口負担が高くなります。心身ともに傷ついておられる方に冷たい仕打ちです。せめて本市においては十分配慮していただきたいと思います。
②不登校支援
－大桑委員
次に、不登校支援についてお伺いいたします。不登校児童生徒の現状についてお聞きします。小・中・高等学校の不登校児童生徒数が急増しています。文部科学省が10月27日に公表した「令和3年度（2021年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、2021年度は前年度比で5万6747人、23.7％増加し、不登校児童生徒は29万5925人にのぼります。なかでも深刻なのは、不登校児童生徒の増加が若年化していることだと専門家が指摘しています。小学校の不登校児童数は、2012年度には2万1243人だったが、2021年度には約4倍の8万1498人にまで増加しています。又、それだけではなく不登校傾向の子どもたちを合わせるとその数はさらに増えます。そこで本市の令和2年度と令和3年度の児童生徒の不登校状況について伺います。
－地下学校指導課長
本市における不登校の状況につきましては、令和2年度は小学校で264名、中学校で526名。令和3年度は小学校で332名、中学校で632名であり、小中学校ともに増加傾向にあります。
－大桑委員
本市も深刻な状況になっているのがわかりました。学校が子どもの居場所となり、子どもが主人公となる場所にするためには、何が必要だと考えますか。お伺いいたします。
－地下学校指導課長
学校では、教師が児童生徒を褒め、認め、励ます指導を大切にすることを通じて、安心して過ごすことのできる雰囲気の醸成をするとともに、日々の授業や行事等においては全ての児童生徒が主体的に参加ができるように活躍の場を作っていくことが大切であります。それらを通して児童生徒の自己肯定感や自己有用感を高めていくことが不登校の未然防止にもつながると考えております。
－大桑委員
ありがとうございます。中学1年生からずっと不登校のお子さんがいる親御さんから次のような話を伺いました。その子どもはずっと家にいるのですが、中学3年になって、高校へ行くということで、自宅で学校のプリントをし、週末は親が勉強を見るという生活をしてきました。しかし自宅での学習も限界があり、親は悩みながらも、高校受験を迎えたと言います。5教科を学んでいないため公立校を選択肢にせず、私立の高校を希望しました。不登校ということで不利になるのではないかと心配していましたが、結果合格しました。子どもは頑張って登校するといっていますが、親御さんは高校に行ってからもまた不登校になるのではないかと心配しています。不登校児童生徒はその状況も困難さも一人一人全く違います。不登校児童生徒の施策に光を当てていただきたいと思いますが、どのような取り組みを行ってきていますか。お尋ねいたします。
－地下学校指導課長
不登校児童生徒に対しては人的支援として学校や関係機関とつながりを持てるよう、相談や仲介等の連携支援を行う心の絆サポーターの派遣や、別室登校の児童生徒への学習支援や悩み相談等を行う心と学びの支援員を派遣しております。また教員に対しては、不登校対策について見識のある専門講師を招へいし、管理職等への研修会を複数回開催するとともに、本市教育委員会で作成した不登校対策リーフレットの活用による指導の充実を図っております。加えて教育プラザでは個性や才能を伸ばす体験教室を実施するとともに、金沢市・不登校民間支援団体等連絡会を定期的に開催し、対話を通じた双方の顔が見える関係の構築に取り組んでいるところでございます。
－大桑委員
不登校対策として石川県は別室登校の児童生徒に選任教員を配置するとしていますが、本市では何校に適用され、何人の児童生徒に選任教員を配置するのでしょうか。
－中村学校職員課長
来年度、石川県教育委員会が不登校児童生徒の別室登校対策として県内10校に1人ずつの専任教員を置くということは承知しております。現在石川県教育委員会からの教員の異動を含めた内示はまだなく、本市の学校への配置の有無についてはまだ未定であります。
－大桑委員
国が示す「不登校児童生徒への支援の在り方について」によれば、「不登校児童生徒が多く在籍する学校については教員の加配等、人的配置に努める必要がある」とされていますが、現在本市における不登校の児童生徒に対応できる加配教員の現状についてお伺いいたします。
－中村学校職員課長
不登校児童生徒対策だけに特化した加配ではないですが、これまでも石川県教育委員会からは本市にもいじめ・不登校や問題行動への対応など、生徒指導の充実を図るために必要と思われる学校に児童生徒支援の加配教員を配置していただいているところでございます。令和4年度では小学校で16校、中学校で13校に配置されております。
－大桑委員
先ほどのお答えの中にも教育プラザのお話がありましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。本市としても、教育プラザで不登校支援を行っているとのことですが、その内容や取り組みについてお聞きします。併せて、利用にあたってどのような配慮をしているのかお伺いしたいと思います。
－熊谷学校教育センター所長
児童生徒の個々の状態や興味関心に応じて個別支援を行う「そだちPersonal」につきましては教育プラザ富樫と教育プラザ此花で、小集団の中で学習やスポーツ等を行う「そだちFriendship」につきましては教育プラザ富樫で行っております。利用にあたりましては保護者が抱える不安や困難に寄り添った相談支援を行うとともに、社会的自立に向けて児童生徒自らが適切な援助を求めることや周囲の大人に相談することができる力を育てる等、専門的な視点で対応しております。
－大桑委員
ありがとうございます。教育プラザ富樫を利用した方が、やはり丁寧に個別に対応していただいたと、ただ時間が短くて、もう少し利用ができればというお話も伺っております。また不登校児童生徒について、学校復帰を前提とせず、学校以外の多様な学びの場もきちんと位置付けるようにと文科省の通知で出されています。私の暮らす地域では、誰でも参加できる子どもの居場所があります。学校になじめずに行き場がなかったり、コロナをきっかけにして学校に行けなくなったりという児童も来ていました。ここに通ううちに友人ができ、学校に行けるようになった子もいる、というお話も伺いました。このように受け入れている地域の子どもの居場所などがどのような役割を果たしていると考えますか、お伺いいたします。先ほどの質問にもありましたが、併せてこうした学校以外の場と学校との連携についてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。
－野口教育長
大桑委員からこの質問をお受けしたときに、先ほど地下課長が触れましたが、金沢市・不登校民間支援団体等連絡会のときのやり取りとか、それからもう一つは、何年か前になりますけれどもフリースクールに通っているお子さんと話したときのことを思い出しました。不登校の児童生徒にとりましては、学校以外の居場所を見出すということは家から出て人とのかかわりを持ったり家の中ではできない活動を行ったりすることができる貴重な場でありまして、フリースクールや地域の子どもの居場所などは将来の社会的自立に向けて重要な役割を持っていると思っております。また学校がフリースクール等の学校以外の場と連携することは、不登校児童生徒の多様な状況に対応したきめ細かい支援を行うことに繋がり、ひいては学校も学校以外の場も児童生徒が安心して過ごせる場になるのではないかと考えております。
③市営住宅について
－大桑委員
市営住宅についてお伺いしたいと思います。本市には耐震化が不足する市営住宅が14棟あると指摘されています。未耐震物件に居住している住民の安心・安全を確保するため住み替え等を推進されていますが、市営住宅の耐震化の進捗状況についてお伺いします。
－木越市営住宅課長
市営住宅の耐震化の進捗状況についてですが、平成28年3月末時点で14棟あった未耐震住棟のうち、緑住宅の耐震建替え事業により、現在まで7棟の解体が完了しております。そのうち2棟は耐震基準を満たした住棟に建て替えたところであります。令和5年度においては3棟目の建設事業に着手する予定でおります。残る7棟につきましては順次住み替えを進め、令和13年度末には全ての住棟が耐震基準を満たす予定であります。
－大桑委員
又、市営住宅では空き室も目立ちます。応募したくても風呂釜や給湯器もない所に、入居希望者がいないことが原因です。来年度は上荒屋市営住宅10戸に風呂釜など整備をされる予算がついていますが、風呂が整備されれば入居希望者も増え空き室の削減にもなります。空き室の改善を含め早急な風呂の整備を求めますがいかがでしょうか。
－木越市営住宅課長
令和5年度の浴室改善事業として上荒屋住宅10戸のほか、緑住宅のバリアフリー化改善工事で浴室の整備を28戸予定しております。あわせて38戸の改善をする予定になっております。さらに令和7年完成予定の緑住宅第5期事業において、37戸が整備される予定であります。今後も市営住宅の住環境向上のため、浴室の整備を進めていきたいと考えております。
－大桑委員
高齢化が進む中、コミュニティの醸成が大切になっています。コロナ禍にあってさまざまな行事が中止になり、孤立する高齢者、子育て世帯も多くなっています。市営住宅内の集会所の耐震化を行い防災拠点としての役割を担うとしています。集会所が地域のコミュニティの場としてますます利用できるのではないかと思います。そこで住宅の共用部分や集会所の清掃等の日常管理は入居者の共同組織にゆだね、入居者と本市との協働による施設管理を推進するとなっていますが、特に集会所をコミュニティの場として、高齢化に伴う支援を集会所を活用してどう支援していくのか、お伺いします。
－坪田都市整備局長
住民のコミュニティ活性化に資するため、集会所の利用につきましては柔軟な運用が可能となりますよう管理運営を住民で組織されました団体にお願いしているところでありまして、現在こども食堂や日本語教室等にご活用いただいているところでございます。また本市ではトイレの改修や手すりの設置など集会所の利便性の向上につながる施設の整備を行うこととしておりまして、今後も市営住宅内のコミュニティの活性化が図られるようサポートしていきたいというように考えております。
－大桑委員
組織改編についてです。市営住宅課の名称を変えようとしていると。早速このことを知った市営住宅の町会長は怒りに震えています。住民には何の相談もなく市営住宅課の名称をなくすことは大きな問題です。その名前をなくす、そこに至った理由、経緯をお聞きします。
－佐野デジタル行政戦略課長
今年度策定いたしました第4次金沢市住生活基本計画の理念でもあります、誰もが住みたい・住み続けたいと思える住生活の実現に向けまして、市営住宅を含めた本市の住環境に関する各種施策を一体的に推進するため、今回の計画の策定を機に住宅に関連いたします住宅政策課、それから市営住宅課の二つの課を住宅政策課に再編したものです。
－大桑委員
市営住宅課がこれまで住民の方のいろんな小さな声に耳を傾け、細やかな対応をしてきました。住宅の維持管理、住民の苦情、これまで通りきめ細やかな対応を行ってもらえるのか、みなさんが心配する所ですがいかがでしょうか。
それと同時に、今市営住宅は固有の政策と課題があります。最近では高齢化、貧困問題、外国人が多いなど課題が増えています。これからも市営住宅の果たす役割は大きいはずです。歴史があり、住民が頼りにしてきた「市営住宅課」。その名前をなくすることはやめるべきと考えますがいかがでしょうか。
－佐野デジタル行政戦略課長
今回の再編によりまして、入居者の受付、施設管理体制、そういったものは変わるものではありませんので、再編後の住宅政策課におきましてもこれまで同様きめ細やかな対応に心がけてまいります。また住宅政策課の窓口は今の市営住宅課と同じ場所に配置します。市民に混乱が生じないよう、入居者への周知、それから市役所の案内サイン、これにも十分配慮してまいります。先ほど申し上げました通り、市営住宅課も含めた住環境の各種施策を一体的に推進する体制として住宅政策課はふさわしい課名と考えております。
－大桑委員
市長においては、今後も公営住宅法に基づきまして市営住宅の運営に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
