私は、日本共産党市議員団を代表して、今議会に提出された諸議案の内、反対の議案及び提出された請願・陳情について態度の表明を行います。
わが党は、上程された議案14件のうち、議案第２号、議案第３号、議案第６号、議案第９号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号の議案７件について、反対であります。
その主な理由について述べます。
第１は、マイナンバーカードをめぐって重大問題が発生していることからこの普及、利用についていったん停止することを求めるものです。
本市において、マイナンバーカードに別人の顔写真が張り付けられていたことが明らかになりました。個人情報の流失であり、マイナンバーカードへの信頼を損ねる重大な問題です。
マイナ保険証をめぐっても重大な問題が起こっています。
別人へのひも付けが行われた事例が7400件余り確認された他、不具合によって、医療費の10割を請求される事例が起こっています。
開業医をはじめとする医師や歯科医師で作られた全国保険医団体連合会が行った調査が発表されました。
全国で、マイナ保険証を運用する８４３７の医療施設のうち、65％からトラブルがあったとのことです。「保険者情報が正しく反映していない」「カードや機器の不具合でマイナ保険証が読み取れない」などが報告されました。医療機関が本人の資格確認ができず、患者に対して１０割負担の請求を余儀なくされた事例が発生しています。
マイナ保険証をめぐって、システムへの不信感やスタッフの負担が増えているなど医療現場での混乱が発生しています。
ところが、岸田内閣は、「来年秋の保険証の廃止を予定している」と表明しています。
欠陥が明白なシステムは、被害を拡大しないよう運用を停止することがとるべき対応です。
この補正予算では、個人番号カード普及促進費として3250万円が歳出に、国庫補助金として個人番号カード交付事務費補助として同額が歳入として計上されています。
このことから、反対いたします。
第2に、議案第３号 金沢市税賦課徴収条例の一部改正について、森林環境税の賦課徴収にが盛り込まれていることです。これは、個人住民税・均等割において、東日本大震災復興のために臨時的措置が令和５年度で終了します。今度は、令和６年度から森林環境税として１０００円を上乗せするというものです。
森林環境税の導入について、個人住民税・均等割りという均一課税であり、個人負担となっています。企業負担がありません。
また、石川県にも森林環境税があり、二重課税ではないかとの指摘があります。また、環境税ということであるなら、環境を汚染した負担の原則という考え方や、排出抑制効果を考慮して負担を求める考え方があり、このような住民税による負担をお願いするというのは国民の理解を得られるものではありません。
第3に、議案第６号です。これは、本市立病院において、紹介状のない患者に対する初診料、再診料の加算を行うものです。
紹介状が無い患者に対して、初診料を現在の1100円から7700円に引き上げ、再診料について、新たに3300円を徴収するものです。
本市立病院が、地域医療支援病院として承認に伴い実施するとしています。地域医療を担う病院としてその役割を発揮することを期待します。しかし、今回の条例改正によって、患者にあらたな負担が増えると共に、いつでもどこでも安心して受診できる医療保険制度を後退させるものであり、反対です。
第4に金沢スタジアム建設事業にかかわる点です。
現在ある市民サッカー場を改築するという案が、１万人から１万５千人の観客を収容するスタジアムに新築することとなり、事業費は、７５億円が８０億円にそして、今回補正予算によって、８２億４千万円となります。金沢スタジアムは、令和6年2月供用開始を予定しています。
１７００台の南駐車場建設事業費は、９億１千万円、さらに、周辺整備事業、現在の市民サッカー場を解体し、ジュニア用のサッカーコートの移転・新築と事業が続きます。総事業費は、１１０億円から１２０億円に膨らもうとしています。
市民の理解と合意が得られていないことから反対です。
なお、南駐車場建設にかかわって、土地収用法による強行な土地取得をするとしています。住民の理解を持って、公共事業を進めなければなりません。中でも、用地提供は所有者の理解を得ることが基本です。
あくまでも、所有者の理解と合意をもって進めることを強く求めるものです。
次に、請願・陳情について態度表明を行います。
請願第1号は、「教科書採択会議を公開することを求める請願」です。
こども☆未来☆教科書@かなざわの共同代表から提出されました。
今年は、小学校教科書が採択されます。教科書採択を国民に開かれたものにしていくために、本市教育委員会における教科書採択の審議過程を公開することが求められます。この請願が付託・審議された昨日の文教消防常任委員会において、可決・採択されました。改めて、この請願に賛成であることを表明いたします。
陳情第1号は、「政務活動費条例の改正についての陳情」です。これは、市民オンブズマン石川の代表幹事から提出されおり、政務活動費をめぐって、透明化をすすめ、市民の理解を進めていく上で求められる対応だと考え、この陳情に賛成です。
陳情第3号は、「電気料金等の光熱水費や食材料費の高騰に対する、医療機関への財政措置の早期創設等を求める陳情」です。これは、地域医療を担い、市民の命と健康を守って日々奮闘されている開業医や歯科医師の方々からなる石川県保険医協会の会長さんから提出されたものです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、県内医療機関を対象とした、食材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する支援策を早急に講ずるよう求めたものです。石川県の補正予算では、病院に対しては1床あたり、3万円の支援。無床診療所に対しては1施設当たり１０万円の支援を打ち出しました。
本市としても、独自の支援策が求められます。よって、この陳情には賛成です。
以上をもって、討論を終わります。
