－森尾議員
私は日本共産党市議員団のトップバッターとして、質問いたします。
最初の質問は、戦争をやめさせ、平和の実現についてです。イスラエルによるガザ地区への侵攻が北部から南部へと拡大し、空爆と地上部隊による激しい攻撃が続けられています。戦闘が始まってから2ヶ月間のガザ地区での死者は1万7千人を超えています。一刻も早く停戦を求めます。市長。政府に対し、イスラエルに即時停戦を要請するよう求める考えはありませんか。まず伺います。
－村山市長
報道などで戦況の惨状を知るにつけ、心を痛めているところではありますけれども、国際間の紛争におきましては国において十分な議論を重ねたうえで適切に対応されるものと認識しておりまして、国に働きかける考えはありません。本市としては国際社会の現状を知り、そこから世界平和・人類の生存・命の尊さを学び、そのことを後世に伝えていくことが大切であると考えております。
－森尾議員
イスラエルによるガザ地区への侵攻をやめさせ、即時停戦を求める世論と行動が世界各地で広がっています。事態は深刻です。様々な形で声を上げ、行動が求められます。市長。金沢市は平和都市宣言を発信している立場から、何らかの行動が求められます。検討を求たいと思います。
－村山市長
平和都市宣言でありますが、本市固有の歴史文化を発信し、世界の人々と友好関係を深める中で、恒久平和に貢献していくということを宣言したものであります。これからも原爆に関するポスター展などの機会をとらえて、平和都市宣言の基本理念を呼び掛けてまいります。
－森尾議員
質問の第2に、くらしと営業を守る緊急対策について伺います。12月に入って食料品の値上げが続いています。今年2023年1年間で3万2,189品目に上っています。灯油、電気料の値上げなどと相まって、市民生活は深刻です。賃金が上がらず、実質賃金が18か月連続マイナスとなり、物価高騰が家計を圧迫する状況が続いています。地域経済を支えている中小企業は存続継続の危機を迎えています。市長は市民生活と地域経済の状況をどのように把握しておられますか。伺います。
－村山市長
景気の回復が緩やかに続くということが期待されている一方で、物価高騰や実質賃金の減少が市民生活の安定や地域経済の成長の足枷となっており、その影響が長期化しているということに大変危惧をしております。そのため、国の総合経済対策に呼応し、重点支援地方交付金を活用した本市独自の物価高騰対策や、市民の安全・安心の確保にかかる経費を今回の補正予算でお諮りしているところであります。
－森尾議員
くらしと営業を守る緊急対策として、第1に、市民生活に直結する金沢市の国民健康保険料、介護保険保険料を引き下げることについてです。国民健康保険会計には約23億円の基金があります。介護保険会計は約29億円の基金があります。介護保険会計は黒字が続き、基金は6年前に比べ3倍に増加しています。こうした基金を活用して保険料の引き下げを実施する考えはありませんか。伺います。
－村山市長
国民健康保険料につきましては、令和6年度につきましては年明けにも県から示される標準保険料に準拠しつつ、市民生活への影響にも十分配慮し、基金の有効な活用も含め適正な負担となるよう設定したいと考えております。また、令和6年度からの次期介護保険事業計画における保険料につきましては、今後3年間に必要なサービスの給付量を適切に見込んで、その費用に見合った額を設定することにしております。基金につきましては、市民の負担が過大にならないように有効に活用してまいります。
－森尾議員
ここで、議長の許可をいただいてパネルを示したいと思います。（パネル表示）介護保険会計の黒字が続き、基金が急増しています。来年度からの第9期事業で、この予想される29億円、この基金の財源を活用し、保険料の引き下げ実施を求めたいと思います。市長、いかがでしょうか。
－村山市長
令和6年度からの次期の介護保険事業計画についてであります。現在基金が、第8期末見込みで29億円というようにグラフを出していただきました。この基金についても有効な活用を考えております。その際には、今後3年間というのが団塊の世代が上の世代になってきますので、その世代、さらにはこれから必要な介護量というところを適切に見込む必要があるというように思っております。ご指摘いただいた資金の有効な活用も含めて、費用に見合った額を設定していきたいと考えております。
－森尾議員
次に、上下水道料金の減免実施について伺います。水道事業会計の昨年度決算では、約7億円の黒字となっています。下水道会計は14年連続黒字で、昨年度決算では約13億円の黒字となっています。市民生活を守るうえで、上下水道料金の引き下げを実施する考えはないか、公営企業管理者に伺います。
－松田公営企業管理者
上下水道事業につきましては、今ほどお話もありましたような物価高の影響もありまして経費が増加していることに加え、人口減少による料金収入の減少、施設・管路の更新費用の増加など、現在もそれから今後も、経済環境はより一層厳しくなりますことから、料金の引き下げは考えておりません。なお、令和4年度決算の未処分利益剰余金につきましては、今後の老朽管更新対策や、企業債償還の財源として積み立てることをお諮りしているところでございます。こうしたことによりまして、将来の料金の抑制にもつながることをご理解いただきたいと思います。
－森尾議員
医療と介護の分野への支援について伺います。厚生労働省の調査によると、特別養護老人ホームと老人保健施設が初の赤字となったとのことです。介護職員の人手不足は深刻です。抜本的な処遇改善が求められています。医療の分野でも、コロナ補助金がなければ7割の病院が赤字という深刻な事態となっています。県は、医療機関への支援を来年3月まで延長するとしています。金沢市として、医療と介護の分野への支援策についてどのように考えておられますか。伺います。
－村山市長
医療分野につきましては、石川県は光熱費上昇による影響等を算定し、本市を含む県内全域の医療機関等に対しての必要な支援を延長することとしたと聞いております。医療提供体制の確保は地域の実情に応じて県が行うということとなっておりまして、本市として医療機関への支援は考えておりません。介護分野につきましては、介護事業所に対してこれまでの光熱費の支援に加えまして、今般、国より地方自治体に対し給食等の食材料費への支援要請がございましたので、今補正予算に特別対策費を計上しております。
－森尾議員
中小企業にとって、物価高騰と共にこの10月に始まったインボイス制度実施が深刻な事態を広げています。金沢市内の事業所の実態調査を行う考えはありませんか。国に対し、インボイス制度の廃止を求める考えはないか伺います。
－村山市長
中小企業の現状や課題の把握につきましては、平素から経済団体等が実施する景況調査や経済指標の他、企業訪問をはじめ中小企業団体や商店街との情報交換を通じて、現状や課題の把握に努めてございます。こうしたことを踏まえ、中小企業の事業継続につきましては経営改善計画策定への市独自の追加支援を始めとして、資金繰りの支援では市制度融資の借り換え時の信用保証料の助成などを行っています。また、今般の補正予算におきましても、中小企業の電気料金等に対する支援金の支給継続や、プレミアム商品券による物価高騰対策をお諮りするなど、時勢をとらえた必要な対策を講じております。なお、インボイス制度につきましては、売り手と買い手が消費税の税率や税額を正確に把握することでミスの防止につながる制度として、すでに制度が開始されております。市として中止を国に求めるつもりはありません。
－森尾議員
質問の第3に、新しい都市像について伺います。この都市像の中で打ち出さなければならない点について2つ伺います。第1は、市民が主人公の立場から、くらしと営業、地域経済を守り、発展させていくことを柱とすることです。自民党政治のもと、30年の長期にわたって経済が停滞してきました。いわゆる「失われた30年」というべき状況が、市民生活と地域経済に深刻な影響をもたらしています。貧富の格差、くらしの貧困化、非正規雇用の拡大、農業と地域経済の衰退が進み、地域では商店が消え、空き家が目立ち、地域コミュニティーがほころび始め、地域では高齢化と過疎化が急速に進行してきています。新しい都市像ではこうした事態に向き合い、その打開方向を示すことが求められると考えます。市長の見解を伺います。
－村山市長
新たな都市像では、5つの基本方針の中で「多様な人々が共生し、心豊かに暮らせるまち」を掲げておりまして、市民生活に関わる施策の方向性を示すとともに、「創造・変革により成長するまち」を掲げて経済の活性化に資する施策の方向性も打ち出しております。本来、市民生活や地域経済は直接的な施策のほか、各般に渡る取り組みを総合的に展開することで、創造的に向上していくものであります。これらの方針に基づく各種施策を積極的に推進してまいります。
－森尾議員
もう1つは、100年にわたる百姓が持ちたる国づくりから、500年に渡って培われてきた金沢市の文化と伝統を継承し、次の世代に引きつくことが求められます。地元紙に「百姓ノ持タル国の百年」をテーマに連載が掲載され、反響を呼んでいます。その最終章で作家の五木寛之氏は、一向一揆100年の歴史には、「生命大事」ヒューマニズムがあると述べています。連載の記事の最後に『「百姓ノ持タル国」の誇るべき歴史は、いわば誰もが当事者なのだ。そんな分厚い基層の上に、加賀百万石という「城」は建っている』と結んでいます。一方、市長の説明には「前田利家入城以来、440年の間に培われた金沢ならではの『文化』」となっています。「百姓の持ちたる百年」が消えています。市長の金沢の文化とはこういう認識でしょうか。伺います。
－村山市長
「百姓の持ちたる国の百年」の歴史はもちろんのこと、その前の百姓の持ちたる国を作ってきた歴史も含め、そして富樫の時代も含め、先人たちが脈々と作ってきた歴史の上に今があるというように考えております。そうした中で、その伝統や文化を磨き高めることで、金沢の発展につなげていきたいという思いを持っております。歴史を大切にしたうえで文化を礎に多様な人々・主体とともに心豊かで活力ある未来を作り上げていきたいと考えています。
－森尾議員
であるならば、11月24日の全員協議会で作られたパワーポイントについて、訂正・修正を求めたいと思います。この都市像の中で、重要な課題が盛り込まれていませんでした。3つあります。1つは平和の課題です。金沢市平和都市宣言は、世界の恒久平和と核兵器の全面禁止・廃絶の実現への決意を述べ、金沢市が永遠の平和都市となることを宣言しています。この立場は、今日の世界と日本をめぐる状況を考えると極めて大切なものとなっています。新たな都市像の中で盛り込むことが求めらると考えますが、市長の見解を伺います。
－村山市長
世界の恒久平和は人類すべての願いであり、我々はその実現に向けて不断の努力をしなければならないと考えております。一方、都市は国とは異なり、国家間の対立や制約からは一線を画すべきものと考えております。都市の個性を磨き高め、その個性と価値を国際舞台でも主張することで、世界の人々に選ばれる共創文化都市を目指してまいりたいと考えています。なお、平和都市宣言は本市固有の歴史文化を発信し、世界の人々と友好関係を深める中で、恒久平和に貢献をしていくということを宣言したものであり、これからも機会をとらえて平和都市宣言の基本理念を呼び掛けてまいります。
－森尾議員
2つ目はジェンダー平等についてです。人類がこの地球で暮らし続けていくために2030年までに達成すべき目標・SDGs目標の5つ目が「ジェンダー平等を実現しよう」となっています。セクハラ、パワハラをなくし、誰もが尊重され、自由に生きていくことの大切さ。男女の格差をなくし、誰もが尊重される社会の実現。こうした課題を明記し、取り組んでいくことを新たな都市像に取り込んでいく考えはありませんか。伺います。
－村山市長
本市ではSDGsの目標にも掲げられているジェンダー平等の実現に向けまして、今年3月に策定した「金沢市男女共同参画推進行動計画」に基づきまして、職場における女性活躍の推進や男性の家事育児の参加促進など、各種施策に取り組んでおります。新たな都市像におきましては、性別などに関わりなく多様性を認め合う共生社会や、誰もが活躍でき働き甲斐を感じられる環境の実現を目指すこととしております。さらなる具現化に向けた取り組みを進めてまいります。
－森尾議員
最後に3つ目は、気候変動への取り組みについてです。先日、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)が行われました。現状では、パリ協定で掲げられた「今世紀の気温上昇を1.5度抑える」目標の達成が難しい。今世紀の気温は、2.1度～2.8度上昇が予想されるとして、CO₂排出の削減と実行が求められることが確認されました。金沢市としてCO₂排出の削減の取り組みについて、新たな都市像の中で明記する考えはありませんか。伺います。
－村山市長
豊かな自然や風土を継承していくために、脱炭素社会の実現は極めて大切なことであります。本市におきましても令和2年3月にゼロカーボンシティ宣言を行い、これに向けて様々な取り組みを進めてきております。新たな都市像の中でもゼロカーボンシティ実現に向けた脱炭素化の推進を掲げております。引き続き温室効果ガスの削減に向けて金沢市地球温暖化対策実行計画の着実な実践を図ってまいります。
－森尾議員
質問の最後に、都心軸エリアの再開発事業について伺います。11月1日地元新聞の一面に『都ホテル跡、再開発合意 金沢市と近鉄グループ 特措法活用し近く国に申請』と大きな見出しで報じられました。11月24日に開かれた金沢市議会全員協議会で、私は金沢市にとって重要な案件を新聞報道で知ることになり、市長から市民と市議会への説明や報告がないとし、市長に説明を求めました。市長からは、説明と報告が新聞報道の後になったことを陳謝されました。ところが、12月1日地元新聞がトップニュースで『日銀跡地取得の意向 金沢市長、年明け活用策まとめ』と報じました。11月30日の金沢経済同友会と市長との意見交換会の内容を伝えたものです。12月1日、報じられた記事を手にしながら金沢市議会本会議で市長の提案説明を聞くことになりました。市長。あなたは先の全員協議会での陳謝は口先だけだったということですか。こうしたことが繰り返されるということは、市長には、市民と市議会に報告・説明し議論を通じて施策を進めていくという考えがないのではないでしょうか。市長に伺います。
－村山市長
議会と執行部が緊張関係を持ちながらも密接な連携を取るということが何より大切であると考えております。市政の重要な案件につきましてはしっかりと議会に報告させていただきます。
－森尾議員
10月20日に金沢経済同友会と馳知事との意見交換会が行われ、その内容が翌日の地元紙のトップニュースで報じられました。その中で、金沢都ホテル跡地をめぐり、馳知事は既存の高さ制限を緩和できる国の都市再生特別措置法の活用について述べたとのことです。そして、金沢市が跡地を所有する近鉄グループと特措法による開発に合意し、協力の要請があれば「県の役割を果たしていく」と述べたと報じられました。その11日後の10月31日、市長は馳知事を訪ね、近鉄グループと特措法を活用して開発を進める方針で合意したと報告されたとのことです。翌日の地元紙がトップニュースで報じました。市長。こうした経緯を考えると、市長は馳知事の指示を受け、近鉄グループと合意したものと考えますが、どうなんですか。いったいその合意内容はどんなものなのか、明らかにしていただきたいと思います。
－村山市長
本年4月以降で新たな都市像を策定するにあたって、中心市街地の活性化とその骨格となる都心軸の再興について検討を進めていく中で、民間開発の気運を高め都心軸エリア全体の面的整備の促進につなげていきたいとの思いから、都市再生特別措置法の活用を検討してきたところであります。こうした中で、本年10月に都市再生特別措置法の活用に向けて法に定める役割を担う石川県に対して、協力を要請するとともに近鉄不動産に対しては特別措置法を活用した開発の意向を確認したものであります。
－森尾議員
11月30日の金沢経済同友会と市長との意見交換会の内容が、12月1日の地元紙に報じられました。日銀跡地を金沢市が取得し、年明けに活用案をまとめるというものです。市長。一体こうした方針はどこで議論され、決められたのですか。市民からは、金沢経済同友会との話し合いで決められることなのか、唖然とした、という声が出されました。市長から説明を求めます。
－村山市長
まず初めに申し上げたいところとしては、これは決定事項ということではない、そこで決定したわけではないということをご理解いただければというように思います。日本銀行金沢支店の跡地の利活用を検討するための関係予算につきましては、本年3月の議会においてお諮りをし、認めていただきました。現時点において、日本銀行から跡地の売却時期は示されておりませんけれども、まちの賑わい創出の観点からも、できるだけ早期に跡地の利活用を図る必要があると考えております。年明け早々にもこの検討懇話会を開催いたしまして、跡地に求められる機能の方向性を取りまとめていきたいと考えております。それを踏まえたうえで、跡地の取得を含む市としての責任を果たしていきたいと考えております。なお、それにかかる関係予算につきましては然るべき時期に議会にお諮りいたします。
－森尾議員
市長は、今月中に特措法に基づく都市再生緊急整備地域の候補地とするよう国の内閣府に申請すると表明しています。その候補区域は金沢駅、武蔵、香林坊、片町としています。この方針は、金沢駅前の旧都ホテル跡地での再開発、武蔵ヶ辻での再開発事業、そして旧日銀跡地での開発事業、片町での再開発事業、この4つの区域での開発事業を進めるというものです。これは、金沢市の都心軸エリアを集中して大改造する大型開発事業計画です。これらの事業は数千億円ともいえる事業費の投入が予想されます。市民生活と営業そのものが困難な状況が続き、その対策と実行が本市の緊急の課題となっています。こうした状況の中で都心軸の大改造を進める、どう市長は説明されるのでしょう。
－村山市長
都市再生特別措置法では、国から都市再生緊急整備地域の指定を受けることで、その地域内における民間開発事業などに対し金融・税制上の支援措置が講じられるほか、既存の規制にとらわれず自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区の設定が可能となります。金沢駅から片町に至る都心軸におきましては、都ホテル跡地だけでなく老朽ビルの再整備の課題を解決していくためにも、都市再生特別措置法の活用が必要だと考えております。数千億円の試算については、どういう形に計算できるかわかりませんけれども、こちら全てを市が責任を持って行うということではなく、民間による早期の開発を促したいという趣旨で、この地区の設定をしていきたいと考えています。
－森尾議員
特措法を持って進めるということを打ち出しています。これは、高さ制限などの規制緩和を可能とするもので、これまで金沢市が市民と共につくり上げてきたまちづくりを根底から覆しかねないものです。しかもその手法が問題です。市民参加と合意づくりがありません。候補地域に指定されると国、県、経済界で構成される準備協議会が設置され、ここで開発事業内容が検討され、素案を経て国が都市再生緊急整備地域に指定するということになります。まさに、国と県と経済界が主導の大型開発事業です。市長の見解を伺います。
－村山市長
都市再生特別措置法の活用は、都心軸沿線の民間による開発を促進するために導入するものであります。そのうえでまずは、都市再生緊急整備地域の指定に向けた準備段階となる候補地域の設定に向けた国への申請、これを今月中に行います。また、国から候補地域として設定・公表され次第、産学官金で構成する準備協議会を立ち上げ、都市再生緊急整備地域の指定に向けた地域における開発の考え方、また求められる機能などを掲げる地域整備方針を取りまとめることとしております。その中で本市のまちづくりの考え方を反映させていきたいと考えています。
－森尾議員
市長と金沢経済同友会との意見交換会が頻繁に行われ、その意向に沿った方向が次々に市長から示されてきました。一体なぜこうした事態となってきたのか。市長から説明を求めたいと思います。
－村山市長
金沢経済同友会と市長との意見交換会は、今から24年前、1999年に初めて開催されて以来、年に1回、本市まちづくりに対して様々な提言をいただいてきたところであります。その場において政策を決定するということではないということをご理解いただければと思います。
－森尾議員
「村山たかしとともに歩む会」という政治団体から令和4年の収支報告書が県選挙管理委員会に提出されました。収入総額は575万1円で、その収入は寄付となっています。個人の寄付者の中に福光松太郎氏100万円との記載があります。福光屋代表取締役社長であり、金沢経済同友会代表幹事の一人です。100万円の寄付はもう一人、県内の代表的建設会社の代表取締役会長で金沢経済同友会副代表幹事です。市長はご存じですか。
－村山市長
お二人が経済同友会の関係者であるということは存じ上げています。
－森尾議員
県選挙管理委員会に提出された「村山たかしとともに歩む会」という政治団体、代表者は市長、あなたです。会計責任者もあなたなんです。支出として、寄付501万7669円となっています。この支出を受けた者は、村山卓（候補者）となっています。先の市長選挙で使われたものと考えられます。金沢経済同友会を代表する方々などから集められた寄付が、代表者村山卓となっている政治団体によって集められ、そこから市長、あなたの選挙資金として使われる。問題ありませんか。
－村山市長
適正な処理が行われており、問題はないと考えています。
－森尾議員
福光松太郎氏は、村山卓市長の連合後援会・親和会の会長ということです。市長選挙でお世話になったということで、その意向で市政運営を進めるとしたら重大だと考えますが、見解を伺います。
－村山市長
「村山たかしとともに歩む会」に対しては、ご指摘いただいた寄付者個人からいただいたというものであります。そして毎年行われる金沢経済同友会との意見交換は、法人の代表的な立場にある経済界の方々と是々非々で議論しておりまして、忌憚のないご意見をいただく場になっていると考えておりまして、個人的な寄付が影響することがありません。
－森尾議員
あなたが設立した政治団体が500万円を超えるお金を集め、その中には経済同友会の代表幹事や副代表幹事が100万円ずつ寄付をし、集められたお金500万円等が市長選挙の中で支出されると。あなたが代表幹事の政治団体が、あなた自身の市長選挙で使われると。これはどう考えても市長、市民に説明がつくんでしょうか。
－村山市長
政治資金規正法等の法に則って処理をしておりまして、全く問題がないと考えております。
－森尾議員
あなたご自身が代表者で会計責任者の政治団体がもう一つあります。このことは承知していると思いますが、この政治団体はどういうところから寄付を得て運営されたものでしょうか。
－村山市長
政治団体を特定していただいておりませんので、回答することはできないことをお許しいただければと思います。
－森尾議員
「親和力で奏でる金沢」という政治団体の名称で、あなたが代表者であなたが会計責任者と、この政治団体です。ここでも資金が集められ、使われています。どう考えても、今回の一連の金沢経済同友会での懇談を通じた本市の施策に、こうした背景を考えると、大きな政治力、大きな意見、そしてお世話になったからというかたちで市政に反映していくという方向が作られたのではないでしょうか。改めて伺います。
－村山市長
政治団体が寄付を集め、それを支出するというのは当然のことだと考えています。
－森尾議員
金沢経済同友会とこうした資金関係や市長選挙との関係がある以上、これからもまた市長は足繫く金沢経済同友会と意見交換をお進めになられるんですか。
－村山市長
さきほど答弁申し上げた通り、金沢経済同友会との意見交換会は年1回であります。そして是々非々で議論し、忌憚のない意見交換をさせていただく、貴重な場となっております。
－森尾議員
金沢市都心軸エリアを中心とする特措法による大規模な開発事業について、再検討されるように求めたいと思います。最後に市長、見解を伺います。
－村山市長
市内の地域経済を再興させるという意味にあって、特措法は非常に大事な手段であるというように考えております。これにより都心軸の再興を図ってまいりたいと考えています。
