わたしは、日本共産党市議員団を代表し議会議案第２２号「大阪・関西万博の開催意義の理解促進につなげる取り組みを求める意見書」について、反対であることを表明し討論を行います。
大阪の維新 府・市政が推進し、自公政権が後押しして「夢洲（ゆめしま）」で開催しようとしている２０２５年大阪・関西万博は、どこからみても中止しかありません。
まず、万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」としながら「いのち」を軽んじています。
海外パビリオンの建設が遅れており、日本建設業連合会の宮本会長は11月27日の記者会見で「もうデッドラインは過ぎていると思ってもいい」と強い危機感を示しました。
海外パビリオンをめぐっては、資材や人件費の高騰、人手不足で、各国と建設業者との契約が進まない状況にあるほか、２４年４月からは時間外労働規制が建設業にも適用されます。
そこで博覧会協会は政府に万博建設には適用除外とするよう要請したと報じられました。
新国立競技場の建設工事において、下請け会社の新人社員が自死したのは月約１９０時間の残業が原因だとし労災認定されました。いのちを軽んじ法律を破らないとできない万博はやめるべきです。
つぎに、国民が物価高騰で苦しんでいる時に、会場建設費だけでも当初の１２５０億円から２３５０億円、１．９倍となり、１１月の世論調査でも「万博開催不要」がおよそ７割に上っています。
中でも目玉の会場を囲む木造リング「大屋根」は３４４億円。５ｍで１億円にもなります。
会場建設費は国、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担するため、府民でも国民でもある大阪市民は最も負担をすることになります。大阪市議会での説明は一人当たり１万９千円の負担とされましたが、報道機関が同じ計算方法で計算し直すと、10万７千円に上ったとのことです。
負担はこれだけではありません。当初８０９億円とされていた運営費が１１６０億円に増額となる方針も示されました。そのことから、万博関連事業費は少なくとも８９００億円を上回ることになります。
さらに、会場の「夢洲」は、建設残土や廃棄物の処分場として整備されてきた埋立地であり、軟弱地盤です。アクセスルートは橋と地下トンネルの２つだけで、上下水道や電気も整備されていません。
インフラ整備にいくらかかるか、政府と府・市もあきらかにしていませんが、例えば淀川左岸線の２期整備は万博会場までのシャトルバスルートとされていました。しかし、土壌汚染や軟弱地盤対策が必要となり、事業費は当初想定の２．５倍、２９５７億円に膨れ上がりました。しかも完成は３２年度に先送りされ、万博期間中は約５０億円かけてシャトルバス専用の仮設道路を整備する計画です。
インフラ整備計画の総事業費は８９あり、この調子では予算がどれだけ増えるかわかりません。
そもそも、なぜ万博会場を「夢洲」にする必要があったのでしょうか。それは「夢洲」がカジノリゾートを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の予定地だったからです。当初、候補地にも名前があがっていなかった「夢洲」を提案したのは当時の松井一郎知事であり、大阪府・市はＩＲの先行開業をもくろみ「ＩＲと万博の相乗効果」を政府に売り込みました。結局、ＩＲは万博後の２０３０年秋ごろの開業をめざすことになりましたが、万博・カジノ・夢洲開発事業をあわせると判明分だけで１．２兆円を超えるとされますが、万博が終わればパビリオンも大屋根もすべて撤去され、カジノだけが未来永劫営業を続けることになります。大阪・完成万博のレガシーは「カジノ」ということになり、そのために１．２兆円を超える税金が使われることを国民が納得するはずはありません。
傷は浅いうちにやめたほうがよいと考えます。
日本政府が中止を決断すれば、博覧会国際事務局総会の３分の２以上の賛成で中止が決定されます。
開催予定日から１年前の来年４月１２日までに中止を決定すれば、日本政府が支払う補償金は３５０億円であり、大屋根とほぼ同額です。
４月１３日以降に決断すると８３０億円です。決断がはやいほうが国民の負担は少なく済みます。国民の生活が大変なとき、万博の理解促進ではなく適切な決断こそ求めるものであり、わが党はこの意見書に反対です。
