私は、日本共産党市議員団を代表して、以下質問を行います。
今年、戦後80周年を迎えます。
終戦後の昭和22年・1947年８月文部省が「新しい憲法のはなし」と題する中学生向けの教科書を発行しました。
その中に、「戦争の放棄」という項目の中で、次のように記載されています。
「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように､二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機もおよそ戦争するためのものは一切もたないということ。もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって相手をまかして自分をとおそうとしないということをきめたのです」と述べています。
戦後80周年をむかえる現在の日本はどうでしょうか。
日本政府は、2023年から2027年度の5年間で43兆円もの防衛費増額を決定し、2027年度に国内総生産比で2％へと倍増させる空前の防衛費拡大計画を打ち出しました。これによって、2025年度予算での防衛費は、過去最大の8兆7005億円という規模となっています。さらに、先のトランプ米大統領との会談によって、さらなる防衛費拡大を約束してきました。米国国防次官は、3月４日「できるだけ早く3％以上」に引き上げるよう日本に要求しました。多くの国民は、戦争する国づくりではなく、平和の方向を歩むことを願っています。
金沢市平和都市宣言が今年40周年を迎えます。
この平和都市宣言は、核兵器廃絶と平和の実現に向け不断の努力することを内外に明らかにしたものです。
市長は、戦後80周年を迎え、金沢市平和都市宣言のもつ意味と内容をどのように市民に発信されるのか伺います。また、新年度予算に盛り込まれた「ヒロシマ原爆・平和展in金沢」の開催について具体的内容について明らかにしていただきたいと思います。
第二に、開かれている県議会において、馳知事が金沢港を「特定利用港湾」に指定したい旨国から申し入れがあったことを明らかにしました。これは、自衛隊や海上保安庁が訓練等に円滑に利用できるよう指定するものです。
すでに、国は令和6年12月末で8空港、20港湾を指定し、さらに全国各地の空港と港湾を指定しようとしています。これに対し、全国各地で反対の要請や行動が取り組まれています。
日本科学者会議は、昨年10月この指定は、戦争する国づくりへと進めるものだとして撤回するよう国に要請しました。
市長。こうした国からの指定に反対し、県に対しても国からの申し入れを断るよう求めていただきたいと思います。市長の見解を伺います。
質問の第二に、新年度予算と市民の願いにこたえる5つの提案についてです。
物価高騰が続き、市民生活は一段と厳しい状況となっています。
この3月の食料品の値上げは2343品目にひろがり、2025年に入っての累積の値上げ品目数は、1万品目を超える事態となっています。
新年度予算はこうした市民の暮らしを守るものとなっているのか。問われています。
具体的に5つの提案を通じて市長の見解を伺います。
まず、一つはコメ不足と価格高騰についてです。
コメの値上がりが異常です。店頭で、5㎏あたり、昨年2000円台だったものが、3000円を超え、4000円台と平均価格は1.9倍となっています。昨年夏のコメ不足の際に、政府は秋になれば新米が出荷され、コメ不足は解消すると述べてきました。ところが、新米が出荷されると今度は価格が高騰しました。ようやく、政府は、備蓄米を放出することを打ち出しましが、事態の解決に至っていません。市民は主食であるコメ不足と価格高騰に怒りの声を上げ解決策を強く求めています。
昨年の9月議会で、この問題を取り上げた際に、市長は「国の動向を注視する」として、関係者の声を聴くこともしませんでした。
コメの需要が705万トンに対し、供給は661万トンであり、コメ不足は深刻です。この間の減反政策によって、今回の事態となったものです。米を減らす政策から増やすための抜本的転換が求められています。
市長。国に対してコメ不足と価格高騰に対する打開策を求めるべきです。見解を伺います。
金沢市は、来年度「農業と森づくりプラン」を見直します。この際に、コメ作りへの積極的な施策と支援策を盛り込むよう求めます。見解を求めます。
二つ目に、学校給食費無償化と子ども医療費助成制度の拡充についてです。
学校給食費無償化の実施を行っていないのは、県内11ある市の中で、野々市市と金沢市だけとなっています。市長は、この実施を拒否し、国が実施すべきとの主張を繰り返しています。
国は、2026年度から小学校から学校給食費の無償化を検討するとしています。
市長は、金沢市の子どもたちと保護者にそれまで我慢してくださいというのですか。見解を伺います。
子ども医療費助成制度について、通院も18歳まで対象を広げ、無料とすることを強く求めます。18歳まで対象を拡充していないのは、金沢市だけとなっています。子育てのしやすい金沢市をめざすというならば、まず、この制度の拡充に取り組むべきです。見解を伺います。
三つ目に、国民健康保険料についてです。
新年度予算で、国民健康保険料の引き上げが提案されています。
今回の引き上げが行われると加入者一人当たり年間保険料は、平均12万5967円となり、前年度に比べ12.5％引き上げられ、金額で１万3942円の増加となります。
かつてない大幅な保険料の引き上げです。今でさえ、負担感の強い国民健康保険料が
これだけ引き上げられると加入者の負担感はさらに高まります。保険料の引き上げを中止し、支払える保険料にすることが求められます。
市長の見解を伺います。
国民健康保険の基金から6億円を繰り入れるとしていますが、まだ、6億円の基金が残っています。一般会計からの法定外繰り入れが3億8千万円となっています。保険料の引き上げを中止するために財源の確保するよう求めると共に、国に対し国民健康保険制度を安定的に維持するための財源措置を強く求めるべきです。見解を伺います。
第2に、国と県は、保険料水準の県内統一へと歩みを強めようとしています。県内で、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料にするというものです。
そのために、基金と一般会計からの法定外繰り入れをやめるよう求めています。金沢市でこのことが実施されると保険料の大幅引き上げにつながります。反対すべきです。市長、国民皆保険制度という優れた制度を維持する上で国民健康保険制度は欠かすことはできません。国民健康保険制度について責任を持って運営するよう求めるものです。
第3に、マイナ保険証についてです。多くの国民の反対にも関わらず、昨年12月2日から従来の保険証の発行が中止されました。しかし、マイナ保険証を強制することに批判の声が続いています。マイナ保険証を持たない方などについて資格確認書交付を行うとしていますが、今後の金沢市の対応について、明らかにしていただきたいと思います。
四つに、保育料の引き下げについてです。
新年度予算では、二人目の子どもさんから保育料無償化が打ち出されましたが、給食費の無償化が行われていません。また、保育料を引き下げることは、切実な課題となっています。
なかでも、共働き世帯などに相当する所得階層の保育料を見ると、0歳から2歳までの保育料が月4万円にのぼります。これは、D階層の保育料が高いことによります。
この階層をはじめ保育料全体の引き下げが求められます。見解を伺います。
五つに、補聴器購入補助制度の創設についてです。
高齢者の場合、聞き取る機能が衰えると人とのコミュニケーションが後退し、さらに、認知機能の低下につながります。こうした状況を踏まえ、聴力検査や専門医による診察・相談、補聴器購入支援等の早期対応、フォローアップ、データー分析などが行われています。山形市では、国の介護保険者努力支援交付金を活用し、「聴こえくっきり事業」が取り組まれ注目されています。
金沢市において、この交付金を活用し、補聴器購入補助制度を含めた総合支援事業を実施することを求めます。見解を伺います。
質問の第三に、下水道施設の安全対策と新たな官民連携の推進についてです。
今年1月28日埼玉県八潮市で道路陥没が発生しました。その原因として地下にある下水道管の破損とみられるとしています。下水道管の安全対策が大きな課題となり、緊急の安全チェックが取り組まれています。
国土交通省によると全国の下水道管のうち、腐食のおそれが大きい個所について明らかにしました。それによると2024年9月末時点で、石川県では208㎞あり、全国で2番目に多い県となっているとしています。そこで、金沢市ではどのような実態となっているのか。明らかにしていただきたいと思います。
企業局によると下水道管の陥没は年間10ヵ所から20ヵ所発生しているとのことです。最近では平成27年入江交差点で大規模な陥没が発生しました。
今後、腐食のおそれが大きい個所の発見と対策をどのように進めていかれるのか明らかにしていただきたいと思います。
また、下水道の耐震化の現状と今後の対策方針について、明らかにするよう求めます。
第2に、下水道施設を対象とする新たな官民連携の推進についてです。
国土交通省は、新たな官民連携であるウォーターPPP導入を国の補助交付の要件とし、地方自治体にその導入を強制してきています。
この導入が進められると下水道事業が民間事業者の利益追求の対象となり、安全のためのコストカットにつながりかねません。また行政チェック、監視機能が低下すると共に、行政の技能継承が後退するなど問題が指摘されています。
したがって、地方自治体から国による強制をしないよう求める要請が行われています。
金沢市は、どのような対応をされるのか。具体的に伺います。
第3に、金沢市は、この新たな官民連携の導入について西部処理場と臨海処理場を対象に検討を進めるとしています。城北水質管理センターについては、すでに運転管理について民間に委託されています。今後の具体的推進について明らかにしていただきたいと思います。
この質問の最後に、水道事業について、この新たな官民連携であるウォーターPPP導入について従来から導入しないとの見解を明らかにしていますが、今後の対応について見解を伺います。
質問の第四に、金沢方式についてです。
市長は今議会の施政方針の中で、次のように述べました。
「地域の自主性や 連帯意識を背景とした、いわゆる「金沢方式」については、地域コミュニティが近年直面 している課題を踏まえ、地元負担の見直しを図るなど、持続可能なコミュニティを支える ための施策の充実・強化に取り組むこととした次第であります」と述べました。
さらに、「地区公民館、児童館、消防分団の施設整備に関して、近年の建築資材や労務単価の上昇を踏まえ、地元負担を軽減するとともに、施設の解体費や長寿命化につながる改修経費を全額市が負担します。また、地区公民館の運営費にかかる地元負担を軽減するとともに、施設整備と同様の世帯数に応じた軽減措置を導入します」との見解を明らかにしました。
要するに、金沢方式は継続し、地元負担軽減を図り、持続可能なコミュニティーを図っていくというものです。
今から、26年前平成11年・1999年に行われた公民館50周年記念誌の座談会において、当時の編集長が次のように述べています。
「金沢方式という形態は今では一応定着しているが、その内容は良い面もありますし、問題となる面も含んでおります」と発言されています。
市長。この中で指摘されている「問題となる面」は、今回解決されたのでしょうか。見解を伺います。
戦後、昭和24年・1949年社会教育法が制定され、金沢市公民館設置条例が同じ年につくられました。市内に設置された5つの公民館と中央公民館は金沢市の常勤職員が配置されました。一方地区公民館が38校下に広がると財政的な問題を町内会が用意する財源によって対応が始まりました。ところが、社会教育法第21条で「公民館は、市町村が設置する」との条文からすると金沢市の公民館運営はこれに反するのではないかという声があがりました。当時の市長は、市立公民館として新たに8ヵ所を整備する方針を打ち出しました。しかし、この方針は地域住民の理解を得られず、野町公民館が設置されただけで、中止されました。その結果、地区公民館に対する金沢市の公費負担が行われ、今日の負担割合まで拡充されてきました。
今回の市長提案はこうした施策の延長にすぎません。
社会教育法第21条で明記されている「公民館は、市町村が設置する」との立場に立ち地元負担を見直すことが求められています。見解を伺います。
第2に、社会教育法が明記する「公民館は、市町村が設置する」との立場から地元負担なしで公民館を設置し、運営するという公民館施策に切り替えていくことが求められます。市長の見解を伺います。
第3に、今後、公民館整備計画を策定するとともに、この中で、地元負担をなくすことを基本とし、地域住民の参加のもとで具体化することが求められます。市長の見解を伺います。
質問の最後に、金沢市中央卸売市場再整備事業についてです。
この事業について、市長は昨年9月この議場で、次のように述べました。
「基本設計を来年2月末まで延長することで、実施設計については令和7年度から取り組むこととなりますが、建設工事については予定通りの令和8年度中の着手を目指していきたい」と表明しました。
ところが、今議会の市長施政方針では、先の答弁を覆し、基本設計業務を「令和８年２月末まで延長する」と述べました。
市長は、市民と議会との約束を破ったことになります。
市長をはじめ市当局は、基本設計を今年2月末まで完了し、計画通り工事を令和8年度中着手すると繰り返し表明してきました。「できませんでした」ということでは済まされません。市長ご自身の責任について、見解を求めたいと思います。
また、市長は、基本計画について、「見直しは考えておりません」と答弁されましたが、今議会では、「基本計画を改めて検証したい」 と先の答弁を覆されました。
市長は、この事業について責任ある見解や表明ができない事態となっているのではありませんか。見解を伺います。
先に開かれた経済環境常任委員会に置いて、副市長から重大な説明がありました。現在地で、ローリング方式による工期10年以内の建て替えが難しいとの判断をしたのは昨年5月だったとのことです。ところが、このことを明らかにしないまま、昨年の9月議会で、基本設計を5か月延長しました。許されることではありません。説明を求めます。
第2に、市場関係者との信頼関係が壊されたことです。
市当局は現在地での建て替えが難しいと判断し、市場の外での仮設設置を提案しました。しかし、敷地が狭く、様々な問題が明らかとなり、断念しました。すると今度は県が所有する用地を仮設候補として提案されました。これも合意には至りませんでした。「意思形成過程」を隠れみのに様々な提案を繰り返し、市場関係者との信頼関係を壊してきました。市当局の責任は重大です。市長の見解を求めます。
第3に、基本設計に係る予算と今回の補正予算、さらに新年度予算に盛り込まれた基本計画の検証についてです。
金沢市は、基本設計をプロポーザルによる設計事務所を選定し、8900万円の予算で昨年9月30日までとする契約を交わしました。ところが、これを5か月延長し、今年2月28日までとする契約変更を昨年9月13日交わしました。
市当局は、現在地でローリング方式による工期10年以内の建て替えという基本方針を断念せざるにも関わらず、期日だけを変更する措置を取りました。一方で、市場の外での仮設設置を提案し、そのたびに設計事務所が対応しました。基本設計の期日だけを延長する契約変更は、おかしいのではないかとの指摘に対し、「基本設計をまとめていく上での資料であり、軽微な図面だ」との見解を述べてきました。すると今度は、補正予算で3500万円を計上しました。8900万円による基本設計は、何をさすのですか。そして、今度の補正予算で計上した3500万円は、やはり基本設計にかかわるものですか。明快な答弁を求めます。度重なる期日変更を繰り返し、基本設計が年度を超え、追加予算まで計上するのは、金沢市財務規則と事務決済規則に違反しませんか。見解を伺います。
また、新年度予算に盛り込まれた基本計画の検証について、どんな内容をどのように検証するのか。明らかにしていただきたいと思います。
以上で代表質問を終わります。
