－広田議員
わたしは、日本共産党市議員団の一員として以下質問いたします。
【市民のくらしと地域経済をどう守るか】
消費税の負担と減税の必要性について
－広田議員
市長、物価高騰で、市民生活はかつてないほど厳しい状況です。とりわけ、消費税の負担は所得が低い方ほど重く、グラフで示したようにわが党の試算では、年収1,000万円を超えてようやく、所得税の負担率が消費税を上回る水準です。つまり中間所得層も含め、実質的には消費税の逆進性が市民生活を直撃しているのです。家計構造調査では、金沢市における年収1,000万円以下の世帯は82％にも上ります。市長は市民の消費税の負担状況についてどうお考えでしょうか。
－村山市長
昨今報道されております消費税の減税をはじめとして、消費税のあり方については様々な意見があることは承知しております。物価の高騰や実質賃金の減少が続く中で、これまで以上に消費税の負担感が増しているということが減税を求める声に繋がっていると理解しております。一方で、国家財政全体を見たときに、少子高齢化が急速に伸展しているという現状において、消費税が社会保障制度を維持・継続させるために必要不可欠な財源であるともとらえております。
－広田議員
市長もご認識のとおり、本来は所得税などで応能負担となるべきが、今、消費税で低所得者から搾り取っている状況だということです。だからこそ、かってない消費税減税・廃止の声が高まっていると言えます。
消費税導入と度重なる増税、一方で法人税・所得税減税とのセットは、財界の強い要求で実施されました。消費税率は1989年の導入当初の3％から現在の10％に引き上げられましたが、法人税の実効税率は1990年度の52％から2023年度にはおよそ30％にまで引き下げられ、所得税の負担率では所得1億円を超えると下がってしまう状況となっています。結果、国の一般会計では消費税が最多の税収です。累計では消費税導入から37年間で571兆円もの税収に達していますが、かたや大企業の法人税や富裕層の所得税などの減税は605兆円にも及んでおり、消費税はこの減収の穴埋めに使われたにすぎません。よって、市長もおっしゃる「消費税が社会保障の財源」という説明は成り立ちません。市民の負担を減らす、税の累進性を機能させる、そして社会保障制度の財源を確保するためにも、消費税減税と同時に、大企業や富裕層への税率を増やす必要がありますが、市長、この点についてどうお考えでしょうか。
－村山市長
消費税を始めとした税の体系は、低所得者への配慮はもちろんのこと、景気への影響や世代間の公平性など、様々な観点から総合的に判断されたうえで、国が責任を持って構築すべきものであると考えております。人口減少社会を迎えまして、国家予算の根幹をなす国税や社会保障の制度設計は、何よりも将来世代が安心して暮らせる持続可能な仕組みであるということが重要ととらえております。
地域経済と中小企業への支援
－広田議員
市長、法人税を減税しても賃上げや設備投資、下請け支援などには回らず、巨額の内部留保が積みあがりました。いまや大企業の内部留保は564兆円と過去最大となる一方で、中小企業や労働者の賃金は物価高に追いついていません。金沢市では市税が増加しているかもしれませんが、税率が変わっていない以上、それは物価の上昇などによるもので、市民の実質賃金や生活が改善しているとは言えません。このような状況の中で、都市再生緊急整備によってプレーゴの土地をはじめとした地域資産が県外大手資本に買収されている実態は見過ごせません。市民生活や地元経済を支えるのではなく、むしろ中央資本に偏重する政策の結果と考えます。今回の予算案では中小企業への対策も盛り込まれましたが、市長、地域経済活性化のためには、これまでの大手企業呼び込み型のまちづくりではなく、市民と地元中小企業を支える施策に転換することが必要ですがいかがでしょうか。
－村山市長
地元中小企業に対しまして、今回の補正予算におきましても、米国の関税措置を受けて、資金繰りや新たな海外ファンドの開拓を支援するとともに、物価高騰対策として電気料金の一部を助成するほか、公共事業費の確保に努めたところであります。加えまして、継続的な中小企業等の振興を図るための条例の制定作業を現在進めておりまして、引き続き時勢をとらえたきめ細やかな支援に取り組んでいきたいと考えております。
一方で、工業団地への企業立地はもちろんのこと、金沢駅周辺や都心軸沿いのビルなどにおいて、積極的な民間開発が行われるということ、これについては地元企業への発注や雇用が創出されるという効果もございます。地域経済の活性化に繋がると考えております。
物価高騰への支援策拡充を
－広田議員
物価高騰や電気代の上昇により、熱中症予防で大切なエアコンの使用すらためらう家庭もあります。東京都や大阪市、県内では輪島市など、他自治体では水道代基本料金の無償化を通じて命を守る対策を進めています。本市でも非課税世帯等への福祉光熱費支援の予算案が出されましたが、先程示したとおり、今の消費税や物価高騰は中間層にも深刻な影響を与えています。市民全体を対象とした支援が必要です。水道基本料金の無償化を求めます。金沢市では4カ月間で約8億2,200万円の財源が必要との試算ですが、私は市民全体に対して命と生活を守るために必要だと考えますが、いかがでしょうか。
－村山市長
電気・ガス・ガソリンなど、全国民の生活に影響があるエネルギー価格の引き下げ対策を国が行っているという中で、本市ではこれまでも物価高騰の影響を特に強く受ける低所得世帯や地域経済を担う中小企業等に対して、重点的に対策を講じてきたところであります。夏場のエアコンについては、ぜひ躊躇なく使っていただいて、そして健康を守っていただくということが大事だというように思いますが、財源には限りがあります。水道料金の基本料無償化など、多額の財政需要が見込まれる全市民を対象とした支援策について実施するというのは難しいと考えております。
－広田議員
市税が過去最高という今こそ、私は市民全体にこうした施策が必要だと考えます。
医療・福祉・介護分野の支援強化を
－広田議員
市長、物価高騰の中、医療・福祉・介護分野は物価高騰や消費税を患者さんや利用者さんに転嫁できません。経営努力と職員の処遇をおさえてなんとか成り立っています。医療機関では経営が深刻で、全国病院の約7割が赤字との報告もあります。本市にも先程報告がありましたけれども、市立病院がありますが、中核市市長会は政府に対し5月末に、物価高騰に見合った医療機関への緊急財政支援などを求める提言を出しています。介護についても、介護報酬が引き下げられた訪問介護で廃業が相次いでいる状況です。県も含め、これらの分野への物価高騰支援が出されていますが、私はそもそも、医療・介護危機の大本には、診療報酬・介護報酬を抑えてきた国の責任があると考えます。国へ、実態にあった早急な改善を求めるべきですがいかがですか。
－村山市長
ご指摘いただきました医療・介護サービス等、これは公定価格によって定められておりますので、物価高騰を適時報酬に転嫁できない仕組みとなっております。こうしたことから、社会経済情勢等に応じて報酬の改定時期を待たずに必要な見直しを行うなど、柔軟に対応していただくように、全国市長会から国へ緊急要望をしているところであります。国の動向を注視してまいりたいと考えています。
－広田議員
このままでは身近な地域医療や訪問介護がなくなってしまいます。ぜひ、引き続きしっかり求めていただきたいと思います。
【被災者支援の継続について】
被災者の医療費窓口負担・介護利用料の免除の延長を求める
－広田議員
被災者の医療費窓口負担・介護利用料の免除についてですが、これは6月末まで延長されることになったのですが、その後は市町の判断となっています。金沢市では、国保で400名、広域の領域になりますが後期高齢で433名、介護サービスで179名が対象です。月平均で、国保は200万円、介護も200万円の実績とお聞きしています。医療・介護の支援は命を守る基盤です。さらなる延長を求めますがいかがでしょうか。
－村山市長
能登半島地震の被災者に対する国民健康保険の負担金や、介護保険のサービス利用料の免除であります。これは本市については、国の財政支援の対象外でありますが、被災者が多い能登の市町においても、現時点で免除を延長する動きがみられてはおりません。そのため、期間を延長することは考えてはおりません。
－広田議員
市長、多くの被災者が今後の見通しも立たない状況で次々に制度が打ち切られていくというのは、あまりに冷酷です。アンケートでは、この支援がなくなれば「影響が出る」という方は8割を超え、「生活費を切り詰め医療費に回す」とか「受診回数を減らす、我慢する」と答えている方、中にはがん治療の方もいます。そして金沢市には、能登で医療を受けられないという理由で避難してきている方もいるんです。そんな方々の命や介護の支援を、市長、本当に切り捨てるんでしょうか。いかがでしょうか。
－村山市長
今ほど申し上げたとおり、本市は国の財政支援の対象外である中で支援を行っているということでありますが、被災者が多い能登の地域でも延長するという動きがみられないということを受けて、今回延長することは考えていないということであります。
－広田議員
市長のお気持ちはどうなんでしょうか。あとであわせてお答えいただきたいですが、市の財源が打ち切られている、それは私も存じています。そして国保について、私は石川県が「市町の判断だ」と報道で述べ、とても他人事のように言っていますけれども、もう都道府県化されているんですよね。責任を持つべきだと思います。そして、被災者は県内を移動しています。国は9月末まで延長すると言ったんですよ。だけどもさきほどおっしゃったように、金沢市もそうですが、被災者の数によって国からの財源が削減されるというのはおかしいと思いますし、そうでないところでももっと支援が必要です。市長、6月末以降も続けられるように、県が主体的に国と協議し、財源の確保など含め調整を図るよう、市としても求めていただきたい、そして市長のお気持ちも聞かせていただきたい、お願いします。
－村山市長
先程財源の状況、能登の状況についてお話をさせていただきました。そうした中で、県を通じて国に対して財源の確保などについてはこれまでも要望を行ってきたところであります。
被災された方々には、ぜひ医療について、あるいは介護について、遠慮せずに受けていただきたいというように思っています。
－広田議員
本当は行政のみなさん、そう思っていると思うんですよ。ところが国・県が責任を持たない。「だったら市がやろう」という心意気をぜひ私は市長に見せていただきたいですし、ぜひ今言った国・県の調整も行っていただきたいと思います。
【保険証の廃止に関する混乱と対応】
資格確認書の一斉交付を求める
－広田議員
国保の多くの方が7月31日で現行の保険証が失効します。本市の場合は資格確認書が全員に交付されるのは後期高齢者医療保険の75歳以上のみです。それ以下の方には、紐づけしていない方のみに限定して配られます。よって本市の国保では、７万１千名のうち紐づけしている４万８千名、68％の方に「資格確認書」は届きません。一方で、マイナ保険証の利用率は3月時点で27.３％と低いほか、5年ごとの電子証明がこれから増加し、本市では今年度6万9千名の方が対象です。しかし、保険証の失効をめぐり様々な混乱がすでに起きています。私にも今週、有効期限が切れ、どうしたらよいかわからず、受診を何日も控え、救急搬送となるご相談がありました。渋谷区や世田谷区では、受診機会を確保するため、国保加入者全員に「資格確認書」の一斉交付を行うとしました。事務負担の軽減になるとの見方もあり、本市も行うよう求めたいと思いますがいかがですか。
－村山市長
資格確認書については、国民健康保険法において被保険者がマイナ保険証により電子資格確認を受けることができない場合に交付するとされておりますので、被保険者全員に交付することは考えておりません。マイナ保険証を私も利用しておりますけれども、利用に対して戸惑うことはありませんでした。また様々なデータを紐付けしていただくことによって、過去の診療履歴なども確認することができる、非常に便利なものであると思っております。引き続き、制度の周知を図るとともに、市独自のコールセンターを設置するなど、市民に対する丁寧な説明に努めたいというように思っております。電子証明書の更新の仕方がわからないときには、ぜひ相談窓口にご相談いただければというように思います。
－広田議員
先程の方は、具合も悪くなっているんですよね。救急車で運ばれて、もう相談する余裕もないんですよ。そういう方を生まないように、資格確認書が手元に来れば、すぐに躊躇なく病院に行ける。そういう体制を整えてほしいというお願いです。
そして市長は法律のことを出しますけれども、6月6日の厚生労働大臣の答弁で「資格確認書の交付は自治体の事務であり最後は自治体の判断である」と、事実上一斉交付を容認しています。市長、市長の判断で可能なんです。市長の判断で、市民の命が左右されます。いかがですか。
－村山市長
私としては、全員に対して資格確認書を交付することは考えておりません。
－広田議員
なぜそこまで頑ななのかなと思うんですよね。国会でも事実上容認しているのに、何を守らなければいけないのか。私には事例がいくつも届いています。市長にもお声が届いているんじゃないでしょうか。市長の判断でいけますから、資格確認書の一斉交付、求めておきたいと思います。
【金沢方式と地元負担の見直しについて】
公民館運営費の地元負担
－広田議員
今年度、公民館運営費の地元負担割合が軽減されました。しかし、現場にお話を伺いますと、これまでも消費税や物価高騰分は地元で吸収してきた経緯があり、なかなか地元負担の軽減にはならないという声も聞かれます。まず実態をどう把握されているのか、お答えください。
－堀場教育次長
今般の金沢方式の見直しは、地元負担を軽減することを目的に、市からの公民館運営委託料の負担割合を一律75％から、世帯数に応じて80～90％に引き上げたものでございます。一方で、実際の地元負担の金額につきましては、実情に応じてそれぞれの地域で決定されるものであり、すべての地域において検証したかについては必ずしも一様ではないと思っております。
－広田議員
そうなんですよね。市側が負担割合を上げたからといって、地元負担が下がったかは一律ではないと。しかし市民からはすでに、地元負担の割合が下がったからには、各町会１世帯あたりの負担が減らなくては意味がないというふうなお声が届いています。ただ解明していくと、なぜそうならないかというと、市は委託費として4/5を渡しているだけで、地元負担分はあくまで理論値なのです。実態は、ただ委託料を減らしているというだけに過ぎないんじゃないかと考えますがいかがですか。
－堀場教育次長
公民館への委託料につきましては、金沢市の負担割合に応じた分をそれぞれの公民館に指定管理料として委託して支払いしているものでございます。その他の、地域が負担する分については、様々な要因があり地域で決めるものだと思っております。
－広田議員
指定管理者制度に則ってですけれども、ただその中で、市がみる分と地元負担がみる分を提案してもらって選考しているというふうに聞いています。だから最初から、金沢市は4/5しか出さないと言っているだけであって、1/5がどういうふうに集められているのか、もしくは本当に1/5で足りているのかということは、実態がわからない状況ですよね。その点、いかがですか。
－堀場教育次長
繰り返しになりますが、それぞれの地域の実情に応じてそれぞれの地域で負担額を決めていると思っております。
－広田議員
そこで今回補正予算にも出てきました、激変緩和措置に関わる算定方法の見直しについてです。これも深く掘ってみると不思議なことをしていて、激変緩和として計算上で30万円の差し引きをしているということなんですけれども、まずこの30万円というのはどういう根拠があるのかという点と、そもそも委託費の算出が2年前の決算ベースになっている。私はこのことからも、事業の中身もよくわからないし、未来をこれから始めるのに、決算ベースでいいのかというふうに思うんですけれども。他の指定管理者制度ではもちろん予算ベースが採用されております。せめてまず、予算ベースで行うように求めますがいかがですか。
－堀場教育次長
激変緩和調整は、地区公民館運営費の急激な増減を抑制することで、事業計画が立案しやすくなり、公民館運営の安定性・継続性確保につながることから行っております。現行の激変緩和調整につきましては、平成17年度の指定管理者制度導入の際に変更したもので、従前50万円で調整していた際の実績の額に基づき、現行の30万円としております。また、公民館の運営委託料につきましては、人件費は現配置職員の所要額に基づいて算定し、管理費及び事業費は、額が確定している直近の決算額に基づき算出し、これに激変緩和調整を加味し、算定を行っております。年度当初に速やかに各公民館に委託料を支払いするため、額が確定している決算額により算定しており、特段このことにつきまして公民館側からの変更を求める要請はなく、変更は考えておりません。
－広田議員
しかし現に、地元負担を引き下げられないというふうに言っている公民館があるんですから、私は実態をちゃんと反映していないというふうに考えます。引き続き精査を求めたいと思いますが、教育長、いかがですか。
－野口教育長
今お求めになりました精査につきましては、しっかりとやっていきたいと思っております。
－広田議員
お願いします。
消防分団機械器具置き場の地元負担について
－広田議員
材木分団の機械器具置き場の移転・建て替えが行われようとしていますが、土地と工事費を合わせた地元負担が3月議会の予算上では3,186万円とされており、地元では１世帯１万円の負担を求められています。一方、同時期に移転補償などによって少額負担で済んでいる地域もあり、市長の地域ですね、市の施設としての公平性に疑問の声が上がっていますがどのようにお考えでしょうか。
－村山市長
公共事業のために支障となって移転を余儀なくされた場合について、国土交通省が定める「公共用地の取得に伴う損失補償基準」に基づいて保障費を算定して、地元に保障している、その部分が反映されているものだと捉えております。
－広田議員
支障は他にも出ているんですよ。それでは材木消防分団ですけれども、現在、九人橋川という用水上にあり、昭和48年に建てられ、老朽化もしています。用水上ですので、5年ごとの占用許可の更新をしていますが、地震・水害へ耐えられるのか常に住民から懸念されています。そして同地は金沢城下町遺跡でもあり、文化財保護の観点からも課題があります。まずは移転整備ということになっていますけれども、なぜ現在は建設許可が得られず、当時は得られたのか、あきらかにしてください。
－油消防局長
材木分団機械器具置き場は昭和48年当時、地元建設委員会が建築し、本市に寄附しておりますが、どうして着手することができたかまでは把握してございません。
－広田議員
今建てようと思うと同地では認められないんです。だけども建設経緯もわからない、これは、地元への説明がつきませんよ、みなさんお金を集めようとしたって。それで私は言いたいんですね、そういう歴史的な経緯も含めて、やっぱりこれは市の市有施設ですから、市有施設としての責任で、構造的にも歴史的にも不適格な場所に建てたということで、市が責任をもって移転するべきだと思いますが、いかがですか。
－油消防局長
当時の河川敷の管理者が許可を出していますが、ただ昭和48年本市でこの建物の確認をしておりますが、建設当時の基準には適っておったということは認められております。
－広田議員
用水の管理者は許可を出したというんですけれども、証拠書類は出てきたんですか。お願いします。
－油消防局長
当時、用水敷の管理者が県であったことを把握し、その旨で許可を出したということは確認が取れております。ただ、そこから県の方で意思形成がなされて許可が出された詳細についてはわかりかねております。
－広田議員
私は証拠書類を見つけてほしいと思います。求めておきます。
消防分団の制度的矛盾
－広田議員
消防分団は市の組織であるにも関わらず、施設整備では地元を事業主体として扱うことに制度的矛盾があると、これはかねがね申し上げてきました。そのため手続きの中で、機械器具置き場を市有財産条例に基づき、地元組織として消防分団に「譲渡」するという例があるとお聞きしていますが、なぜ市から市が設置する消防分団にこのことが可能なのか、法的にどう整理されているのか、明らかにしてください。
－油消防局長
当該財産の寄附者が消防分団であれば、市有財産条例第7条第3号に基づき寄附者に譲与は可能であると考えております。
－広田議員
まず、「寄附者が消防分団」というのもおかしな話なんです。消防分団は、消防署などと一緒で市が設置し、かつ中で働く消防分団員さんは特別地方公務員なんですよね。すべて市の組織と市の職員であるにもかかわらず、なぜ寄附をし、また譲渡するということが成り立つのか。おかしいんではありませんか。再度お願いします。
－油消防局長
これまで金沢方式にかかる予算は、市政の長い歴史の中で毎年事業をお認めいただいていた経緯があるものであります。消防分団の施設整備の事業主体は地元であるため、移転整備に合わせ地元に譲与するものであります。
－広田議員
認められてきたら通るというのが、この金沢方式の何の根拠もないルールということになるんですよね。
それでは、消防分団に譲渡するということは所有権が消防分団に移るということになります。そうすると先程の移転補償がある場合は、その消防分団にその費用が支払われるということで、それでよろしいでしょうか。
－油消防局長
地元主体で作られた消防分団でありますので、建設後、市の方に寄附をいただき譲渡するということになってございます。
－広田議員
移転補償というのは、お金になるんですね、移転補償費。それを消防分団に渡すのかという確認をしています。
－油消防局長
消防分団の移転補償のお話でございますが、お渡しする先になりますのは地元消防団の設置にあたって、例えば期成同盟であるとか、専従して設立に直接的な事務を担う、そちらの方に支払うことになります。
－広田議員
所有権はあくまで消防分団に移ったわけですから、本来そちらに払われるべきなんですけど、これ、お金になると渡せないって言うんですね。それで、期成同盟会や建設委員会ということにしているようですが、まとめますけれども、私はこの間、金沢方式の実態を調べ思うのは、この金沢方式を遂行するにあたり、さまざまな面で辻褄合わせを起こしているということです。しかし、民主主義と法令根拠のうえではもう市民に説明がつかない限界に来ていると考えます。市長、見直しを求めますがいかがですか。
－村山市長
これまで金沢市議会でずっとお認めいただいてきた金沢方式について、この金沢方式を今後どうするかというあり方の検討をずっと行ってまいりました。その中で、これまで地域が地元のものとして地元が運営するんだということ、それを大事にしてきたというのがこの金沢方式の本質ではないかというように思っております。今後とも継続できるように、今回の負担率の見直しをさせていただきました。金沢市の文化のひとつとして大事に継承すべきものだと考えております。
－広田議員
継続するために法令根拠を見失ってはいけませんよ。ぜひ一緒に変えていきましょう。
【公募委員のあり方について】
－広田議員
現在、市の審議会や委員会は109ほどありますが、そのうち約２割で公募委員が選任されています。しかし一部では、募集の際に市職員から前任者に事前に声をかける実態もあり、市民から「公平・公正ではない」とのお声が寄せられています。また、前任の方が引き続きという実態もあり、選考基準の明確化を求めるお声もあります。
市長まずは、募集方法のあり方について改善を求めますがいかがですか。
－南市民局長
公募委員の募集についての在り方のお尋ねがございました。委員の公募にあたりましては、市広報、ホームページへの掲載、報道機関への資料提供など、広く市民に周知しているところでございます。審議会によりましては極めて応募が少なく、選任が難しいということもございますので、現任の公募委員にお声がけしているというケースはございますけれども、選考にあたっては再応募された方も含め厳正かつ公平にとり行っておる次第でございます。
－広田議員
声かけをやめないということなんですか。そこをはっきりお答えください。
－南市民局長
どうしても、「声をかける」ということは「ご案内する」ということでございますので、必要に応じてそれは行うこともあろうかと思っております。
－広田議員
今現に、それを知ってしまった応募した委員から「やらせじゃないか」という声も聞かれるわけですよ。声をかけられた方はそれが普通だと思って応募されているので、別になにも悪意はないと思いますけれども、みなさんの方は、やはり誤解を招きますよ。そして私が思うに、「周知する」って言っていますけれども、前任者が一番次公募するって知っているじゃないですか。だからその人に声かけする必要は一番ないんですよ。むしろ何も知らない一般の人々に声をかけるべきです。声かけやめてください、お願いします。
－村山市長
委員への公募についてですけれども、様々な形で公募に応じられる方がいらっしゃると思います。声かけということについても、もちろん声がかかって応募される方もいると思いますし、それは様々な方法で公募に応じられるんだというふうに理解しております。
－広田議員
私は特に「前任者の」と言っているんですよ、最初から。前任者に改めて公募の声かけをする必要はないでしょと、これは誤解を招きますよと、それを払拭してほしい、改善してほしいということなんです。お願いします。
－村山市長
前任者にも当然応募の権利はあるということは前提としてお話させていただきたいと思いますけれども、そのきっかけについては様々な媒体があるというように承知をしております。
－広田議員
そりゃ、結果的にいろいろなところから声がかかることはあるかもしれないけれども、今、市職員から催促まであったということを聞いているんです。それだからやめてほしいと、誤解を招くと。じゃあ一般的に申し込んだ人たちは何だったんだと思うじゃないですか、真剣に申し込んでいるのに。だからそれをやめてくださいと。つまり一本釣りという感じですよね。
－村山市長
仮に一本釣りをするのであれば公募という形ではなくてその委員に声をかけるというように思っておりますが、その詳細でどのようなことが行われたのかということは私は承知をしていないので、今的確な答弁が難しいということをご承知いただければと思います。
－広田議員
いや、調べたうえで質問しているんですけれども。認めないのならあれですけれども。
さいごに、公募委員の選任は2割にとどまっているので、条例に基づいて拡大を求めますがいかがですか。
－村山市長
公募委員を増やしていくことによって、より幅広いご意見がいただけるように取り組んでいきたいと考えております。
