私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第17号外国人の国民健康保険料及び住民税に係る未納対策を求める意見書に反対する討論を行います。
自由民主党のホームページによると 今年、4月22日自由民主党の外国人材等に関する特別委員会と在留外国人に係る医療ワーキンググループの合同会議が開かれ、関係省庁から説明を受けたとしています。
その際、厚生労働省が国保の納付率はデータのある自治体区150自治体の平均は63％で、日本人を含めた全体の平均の93％よりも低い。と自民党ホームページの中で報じています。
一方、政府は、今年5月20日衆議院の質問主意書に対する答弁書の中で、「厚生労働省が提示した資料は一部の自治体を対象にした調査である」として、「国民健康保険料の納付率は、外国人が日本人を大幅に下回っていることが明らかとなったとは考えていない」と述べています。
また、住民税についても、今年5月13日参議院行政監視委員会において、政府答弁において、「外国人に限った個人住民税の滞納額、滞納件数については、総務省では現時点で把握していない」と述べています。
したがって、この意見書が述べている「外国人に係るこれら公租公課の未納への対策は重要な社会的課題となっている」との記載は、根拠が明確ではありません。
まずは、自民党本部や政府に対し状況をお聞きし対応されることをお願いしたいと思います。
よって、根拠が明確でないこの意見書には反対です。
なお、今年7月15日厚生労働大臣の記者会見について同省の広報室が明らかにしています。その記者会見において、次のような質問が記者からありました。
「SNS上で外国人に関する根拠のない投稿が拡散されていても厚生労働省所管の政策に言及している投稿についてお伺いします。『外国人による国民健康保険料の未納が年間で4000億円』とする投稿が拡散されていますが。これは事実でしょうか」
これに対し、厚生労働大臣は次のように答えています。
「令和4年度の国民健康保険料の未納額については、外国人に限らず全体で約1457億円であり、『外国人の未納額が年間4000億円』という情報は、当方の認識とは異なっています」との大臣からの発言です。
間違った情報によって、なすべきことがゆがめられることはあってはなりません。 以上で反対討論を終わります。
