－森尾議員
私は、日本共産党市議員団の一人として、以下質問いたします。
最初に、市長の政治姿勢について伺います。法改正によって、中核市において児童相談所を設置することが可能となり、平成18年4月、全国に先がけて設置されました。設置した経緯について、当時の山出市長は「まちの子どもは自分たちが守る」と語りました。地方自治体はそこに住む住民が安心して暮らしていけるようその役割を発揮することにあります。そこで、ふたつの事について市長に伺います。
学校給食費無償化の早期実施についてです。県内の自治体の中で、実施していないのは金沢市と野々市市だけとなっています。市長は、国がやるべきことと繰り返し述べ、金沢市での実施を拒否してきました。さらに、財政を理由にあげました。金沢市一般会計の年間規模は2000億円です。その1％で可能です。学校給食費無償化をやる気はない、ということです。市長の見解を改めて伺います。
－村山市長
山出保元市長が児童相談所の設置をしたということ、これは今全国で中核市レベルでも動きが少し見られてきたということで先見の明を持った施策だったというふうに捉えております。一方で、学校給食費の無償化についてであります。一般会計の1％というのは非常に大きな金額だと捉えておりますが、その無償化については自治体間で格差がないように、国の主導で全国一律恒久的に実施されることが望ましいと申し上げてきました。恒常的な多額の財源、1％という多額の財源を要するという中で、本市が独自で給食費を無償化することは考えていないとこれまで述べてきております。国に対しましてはこれまで全国市長会や全国都市教育長協議会などを通して、学校給食費の完全無償化の早期実現や国庫負担による財政措置を求めてきております。
－森尾議員
国は、来年度4月から小学校での学校給食費無償化を打ち出しています。子どもたちを取り巻く状況は様々な課題に直面しています。子どもたちがすこやかに成長してほしいと願っています。学校給食は、子どもたちの成長にとって大きな役割を発揮しています。義務教育は無償との立場からも、金沢市の小中学校で学ぶ3万2千人の児童生徒が笑顔で学校給食を食べてほしいと願っています。市長。国が来年度4月から小学校から無償化するとの方向を打ち出していますから、金沢市において、中学校での無償化を実施する考えはありませんか。見解を伺います。
－村山市長
私も学校の現場に行って共に給食を食べるような機会もいただいております。みなさん、笑顔で召し上がっていただいていると承知をしております。現在国において、小学校の学校給食無償化の議論が進められておりますが、具体の制度設計が示されていないことから、国の動向を注視しているところでもあります。明年度からの実施との情報もありますので、円滑かつ確実な実施に向けて国に対して財政措置を含めた制度設計や、工程等の内容を早期に明らかにするとともに、自治体の意見を十分尊重するように要請していきたいと思っております。なお、中学校の無償化については、繰り返しになりますが自治体間での格差が生じないよう、国の主導により全国一律かつ恒久的に実施されることが望ましいと、そして恒久的に多額の財源を要するので、独自に給食費を無償化することは考えておりません。
－森尾議員
次に、国が生活保護基準の大幅引き下げを実施したことを違法と判断した最高裁判所に続いて、去る9月17日、名古屋高等裁判所金沢支部において、違法との判決が下されました。市長は、この判決をどのように受けとめておられますか。原告と弁護団は、直接の謝罪と全額補償を求めています。高市首相は、11月7日衆議院予算委員会において、最高裁判決について「深く反省し、おわびする」と述べました。市長の見解を伺います。
－村山市長
今回の判決につきましては、平成25年、生活扶助基準改定における国の手続き上の問題に起源しております。生活保護は法定受託事務でありますので、一義的には国の責任であると考えておりますが、国と本市が被告となった高裁判決は敗訴しておりまして、その判決内容については重く受け止めております。支給決定を行ったのは本市でありますので、その立場としてお詫びを申し上げたいと存じます。
－森尾議員
去る9月、この議場で私が取り上げた際に、市長は次のように答弁しました。「国とともに被告として判決を待っている状況であります」と。そして、9月17日に判決が下されました。生活保護費引き下げについては違法だという明確な判決が下されました。これを受けて金沢市は、最高裁判所に上訴しなかったんです。判決を受け入れたということです。であるならば、直ちに原告に対して直接謝罪をし、全額補償するというのが取るべき対応ではないですか。伺います。
－村山市長
原告を含めた全ての受給者にその後どのように対応していくかということ、全額補償についても謝罪についても、これは国が判断していかなければならない話であるというように思っております。今後、国から示される詳細な事務執行手続き等に従って対応してまいりたいと考えております。
－森尾議員
金沢市で4人の方が原告として訴えを起こし、10年です。10年。その間におひとりの方が亡くなられました。今回の判決を受けて、市長、原告に対して直接お詫びを申し上げるということはされないんですか。
－村山市長
繰り返しになりますけれども、今回の判決については平成25年の国の手続き上の問題に起源しており、そして生活保護は法定受託事務であります。決定をしたという立場でお詫びを申し上げたいと考えております。
－森尾議員
明確に、生活保護費引き下げについては違法だという判決が下されたんです。そして市長、最高裁判所にあなたは上訴しなかったじゃないですか。判決を受け入れたっていうことなんですよ。ならば、原告に対してお詫びをするというのは当然じゃないですか。伺います。
－村山市長
今回の判決については重く受け止めております。そして、国の決定に基づいて市の立場としては必要な支給手続きを執行する立場であります。原告への直接の謝罪についても国が判断をされるべきものと考えております。
－森尾議員
法学研究者の方が、今回の司法判断に従わないのは違法だと、違憲だという見解を表明しました。ならば、明確に生活保護費引き下げについては違法だという判決が下った以上、市長、原告に対してお詫びをし、全額を補償すると、当然な対応を強く求めておきたいと思います。
質問の第二に、消防施策について伺います。
大規模火災や、繁華街でのビル火災、高層マンションでの火災があいついで発生しています。大分市、香港、函館市、こうした火災はどこの都市でも起こりうるとの指摘があります。市長はどのように受けとめておられるのか、伺います。
－村山市長
大分市の佐賀関における木造密集地域の火災につきましては、大規模な延焼が発生しました。また、大阪市の道頓堀のビル火災では、消防活動の困難さから、消防職員が殉職するという痛ましい事案となっております。本市でも起こりうるケースと考えておりまして、重く受け止めております。
－森尾議員
消防局長に伺います。大規模火災への対策についてです。9年前、平成28年12月22日新潟県糸魚川市で発生した大規模火災では147棟が焼失し、昼から翌日の夕方まで約30時間にのぼりました。今回、大分市で大規模火災が発生しました。本市において、大規模火災に対する対策と対応について伺います。
－油消防局長
本市におきましては、木造の建築物が密集した延焼の危険を有する区域を、特別消防対策区域としまして、現在市内30区域を指定しております。この区域では、通常の火災より強化した計画を策定しておりまして、気象状況により大規模化する恐れがある場合は、事前に乗組員の増員や放水銃など専用の資機材を早期に投入し、消火活動にあたることとしてございます。
－森尾議員
もう一つ。今年8月25日、大阪の繁華街でのビル火災です。一階にあった室外機から出火し、外壁広告をつたわり、火災が拡大したものです。この火災で、消防職員2名がお亡くなりになりました。大変残念です。金沢消防局は、この火災からの教訓をどのようにいかされるのか伺います。
－油消防局長
ビル火災は特有の構造により、火災の進行が特徴的でありますことから、進入口を指定するなど、全体を俯瞰しながら総合的に調整する必要性を再認識したところでございます。これまでも科学的な知見に基づきますシミュレーション訓練に取り組んでいるところでございまして、このような訓練を定期的に実施するなど、火災を客観的に評価できる能力の向上に努めてまいります。
－森尾議員
高層ビル火災についての対策を伺います。金沢市消防局は、日本一高いはしご車を所有しています。そのはしご車は54ｍで、18階ぐらいまでの高層ビルに対応が可能だと聞いています。金沢市には、54ｍ以上のビル・マンションはどの程度ありますか。そうした高層建築物への防火対策はどのようになっているのか。伺います。
－油消防局長
本市には、54ｍ以上のビル・マンションは14棟ございます。高層建築物には、消防法令に基づいた自動火災報知設備やスプリンクラー設備などが設置されておりますほか、防火区画を設けることで、安全性をさらに高めてございます。また、消防隊が使用する連結送水管や非常用エレベーターが設置されておりますことも、立ち入り検査により確認しております。
－森尾議員
繁華街での防火対策について伺います。避難路が一つしかない建築物について、特定一階段等防火対象物に指定されます。金沢市ではどの程度ありますか。その防火対策について伺いたいと思います。
－油消防局長
現在本市には、401棟あることを確認しております。これらの建物につきましては、避難経路の維持管理や消防用設備等の設置維持を特に重視し、立ち入り検査により徹底した指導を行っております。近年、全国各地でビル火災が相次いだことを踏まえまして、本市では令和6年度に、対象となりますほぼすべての建物への立ち入り検査を完了し、防火安全対策に万全を期したところでございまして、引き続き定期的な立ち入り検査と継続的な指導を通じて、安全性の向上に努めてまいります。
－森尾議員
今議会に、石川中央都市圏域消防通信指令事務協議会の設置について議案提出されております。 今回の提案は、これまで金沢市、かほく市、津幡町及び内灘町の2市2町だったものが、白山野々市市広域事務組合が加わり、4市3町となります。対象となる人口は56万人から73万人へと拡大されます。こうした自治体を対象に協議会をつくり、金沢市消防局に設置された通信指令室の共同運用を行うとするものです。消防法第6条、第7条では、消防組織は各自治体が責任を持って管理・運用すると明記されています。この点からすると問題がありませんか。地域の状況を周知している各自治体の消防職員が対応することが一番だと考えますが、見解を伺います。
－油消防局長
協議会の事務につきましては、各自治体の責任において行われるものでございまして、通信指令事務の共同運用につきましても、各自治体が適正に管理することが、消防組織法上問題はございません。
－森尾議員
この協議会規約についてです。1、事務監査の規定がありません。2、協議会からの脱退規定がありません。3、経費の支弁の方法が規定されている第15条は、各自治体の人口による経費の分担が行われるのか、はっきりしません。見解を伺います。
－油消防局長
協議会の規約は、協議会の事務の執行に関して定めてございまして、ご指摘の事項につきましては規約のほか、規定などにより適正に管理することとしてございます。なお協議会からの脱退につきましては、地方自治法の規定によりまして当該団体の議会の議決を得て脱退することとなります。
－森尾議員
この項について最後に、市長に伺います。消防組織が統廃合され、広域化されるということで、各市町村から消防組織がなくなっていくんではないかという指摘があります｡住民のいのちと財産を守る上で、広域化を進めるのではなく、各自治体の消防組織に対し、人員と予算の拡充こそやるべきです。今回の協議会設置が、消防の広域化につながらないのか。見解をうかがいます。
－村山市長
今般の通信指令事務の共同運用にかかる協議会につきましては、あくまで救急需要の増加や大規模災害に対応するため、消防の連携を強化する目的で設置したものであります。この協議会に白山・野々市広域消防本部が加わるということで、本市を含め圏域全体としての災害対応力が向上し、共同運用の効果を最大限に発揮できるものと考えております。今後とも住民サービスの向上を最優先に、各消防機関と緊密に連携しながら、より安全で安心な消防体制の確立に努めてまいります。
－森尾議員
質問の第三に、金沢市中央卸売市場再整備計画について伺います。市長はこの再整備計画について「青果棟は現在の場所から移転し、金沢港周辺にある県有地に新築する。水産棟は、現在の市場で建て替えする」との方向を打ち出しました。市長、この方向で再整備計画が進められるのか。市場としての役割が発揮されるのか。問われています。「青商さん」と呼ばれる青果部の売買参加者や買い出し人によって構成されている金沢市青果食品商業協同組合があります。こうした方々から青果と水産が分離するのは「都合が悪い」として、現在の「一体型総合市場」として再整備してほしいとの声が出されています。市長は、どのように受けとめておられますか。
－村山市長
現在、青果棟を湊3丁目地内の県有地に移転し、水産物棟を現在地に整備するという再整備の方向性を固め、基本設計の作業を進めているところでありますが、小売事業者のみなさまから青果棟の移転によって市場までの距離が遠くなること、また食材の仕入れに時間を要することになるなどのご意見等を伺っているところであります。引き続き、小売事業者が再整備により受けるメリットについて、あるいは市としてできうる施策等について、真摯かつ丁寧に説明を行うことで、理解を得られるように努めて行きたいと考えています。
－森尾議員
現在の市場は、青果と水産の一体型市場として大きな役割を担っています。卸業者は、青果部1社と水産2社、そして仲卸が合わせて約30社、売買参加者が235人、さらに関連事業者が41店舗、合わせると約1000人近くの方々が市場を支えています。青果の取扱金額は274億円、水産は503億円、合わせて800億円近くとなっています。市民生活を支え、金沢市経済の一翼を担っています。市場の開設者は市長です。新しい市場をどのように整備するか。金沢市の命運がかかっています。市長は市場関係者の理解と合意の下で進めていかなければなりません。現状はかけ離れています。これでは新しい市場の未来が見えてきません。市長の見解を伺います。
－村山市長
金沢市中央卸売市場は、金沢市民の食を守るとともに食文化を守り、そして金沢市のブランド力を高めている、その源泉となるものだというように捉えております。金沢市中央卸売市場の再整備につきましては、今年度に入って青果・水産合同ワーキンググループを設けまして、私自身も何度も足を運びまして、再整備にかかる建設費等を負担する卸・仲卸事業者からの要望や意見を伺う中で、石川県のご理解のもと着地点を見出し、青果棟を移転し水産物棟を現在地に整備するという再整備の方向性を固めた次第であります。一方で、市場運営におきまして、卸・仲卸事業者に加えて小売事業者も重要な役割を担っていただいていることはじゅうぶん認識しております。引き続き、小売事業者のみなさんの理解が得られるよう、真摯かつ丁寧に協議を行ってまいりたいと存じます。
－森尾議員
具体的に伺いたいと思います。青果棟です。移転先としている金沢港周辺の県有地は工業用地です。ここに青果棟を新築するにはいくつものハードルがあります。県と用地買収は、どこまで進んでいるのですか。用地の面積はどの程度になるのですか。果たして工業用地専用の用途に青果棟の建設は可能ですか。海風への対策、雪、浸水対策はどうなりますか。交通アクセスの対応など検討されていますか。具体的に答弁を求めたいと思います。
－紙谷農林水産局長
青果棟の移転を予定しております金沢港東部工業用地につきましては、取得に向けて県と協議を重ねているところであり、基本設計の作業を進める中で、今後用地の面積を決定したいと考えております。また、青果棟につきましては、工業専用地域での建設が可能となっており、防風防砂フェンスや消雪装置の設置、盛土によるかさ上げ、道路管理者との協議など、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
－森尾議員
水産棟について伺います。現在の市場で建て替えを行うという方針です。現在ある青果棟が移転し、その場所に水産棟を新築します。したがって、現在ある水産棟の用地が空くことになります。この用地を活用し、屋根付きの駐車場を建設されるんですか。また、別途活用を検討されているのですか。具体的に答弁を求めたいと思います。
－紙谷農林水産局長
新たな水産物棟につきましては、現在の青果棟の敷地に建設することを予定しておりますことから、現在の水産物棟の敷地におきましては、市場の付加価値を高める活用を検討したいと考えております。なお、具体的な活用方策につきましては、基本設計の作成作業における水産関連事業者との協議の中で決定していくものと考えております。
－森尾議員
では、現在基本計画が検証されております。基本設計は来年2月までとしています。実施設計を経て工事が進められることになります。青果棟、水産棟の完成までの具体的スケジュールを明らかにしていただきたいと思います。来年度予算に実施設計の予算を計上されるおつもりですか。明らかにしていただきたいと思います。
－村山市長
現在、基本設計の作成作業を進めているところであります。具体的な整備スケジュールにつきましては、基本設計が固まった時点で報告をさせていただきたいと存じます。なお現時点におきましては、新たな青果棟は令和13年度までの整備を、また水産物棟は令和17年度までの整備を目指しておりまして、できる限り早期に着工できるよう、次年度予算に実施設計費の計上を目指していきたいと考えています。
－森尾議員
基本設計を来年2月までとすると、あと2か月。議場で質問をしても何ら具体的な発言、計画を議会に示すことはない。一体、これだけの市場建設を成功裏に導かれるんですか。大変疑問です。そして、その過程そのものをきちっと議会等に明らかにすることを強く求めておきたいと思います。
新しい市場の使用料金について伺います。これは重要なんです。基本的な考え方は、現在の使用面積の8割まで削減する計画です。削減され新しくなった市場については、現在の使用料金の1.3倍以内とすると、こう表明してきました。そして、新たに拡大したところについては、適正料金とするというのが、これまでの市の答弁でした。結局、新しい市場では、現在の使用料金が引きあがることが明確なんです。整備計画によっては2倍にも引きあがる可能性があります。市長、これまでのあなたの弁明からすると、現在の使用料金を維持するという表明はできませんか。伺います。
－村山市長
市場再整備後の使用料につきましては、建設資材や人件費の高騰が続く中、コールドチェーンなど品質管理の高度化に向けた施設機能の充実などによりまして、整備費の増加が見込まれます。基本的には現行使用料より増額となることが想定をされます。現在、基本設計を進めていく中で、市場事業者と連携して必要な市場機能を確保しながら、規模の最適化や施設の簡素化等による整備費の縮減など、使用料の負担軽減に向けた方策を検討しているところであります。
－森尾議員
質問の最後に、不登校の児童・生徒に対する健康診断について伺います。学校保健安全法に基づき、毎学年6月30日までに児童・生徒健康診断が行われています。子どもたちの健康状況を把握し、病気の早期発見、治療につなげる大切な取り組みとなっています。不登校の児童・生徒が全国で35万人を超え、過去最多となっています。金沢市では、小中学校合わせて一千人を超えています。ところで、金沢市の小中学校で健康診断を受けていない人数を明らかにしていただきたいと思います。
－堀場教育次長
健康診断には様々な項目がございますが、例えば体格測定におきましては、在籍児童生徒約3万2千人に対しまして未受診者数は約370人であり、全体の1％でございます。
－森尾議員
金沢市教育委員会が令和6年、金沢市児童生徒の「健康と体力」という小冊子を発行し、健康診断の結果が公表されています。教育長もご覧になったと思います。それによると、小学校で受診された方は2万1737人、したがって在籍児童数の計算からすると114人が受けていない。中学校、受けられた方は1万606人で、在籍生徒数は1万865人ですので、健康診査を受けていない方は259人。合わせると373人の方が健康診断を受けていないということになります。その内容、虫歯の診断結果、心臓検診、結核診断についてその概要を伺います。
－堀場教育次長
虫歯の診断結果につきましては、虫歯がある小学生は約16％、中学生は約10％でございます。心臓検診の2次検診の対象者数は、小学校で約130名、中学校では約210名、3次検診の対象者は小学校では約40名、中学校では約70名でございます。また、結核検診の精密検査の対象者は、小学生は約30名、中学生は約20名でございましたが、検査の結果、結核を疑わせる初見は認められませんでした。
－森尾議員
教育長に伺いたいと思います。今あったように、受けられていない方が373人。このうち、学校に通えていない不登校の方は何人ですかって聞いたら「わからない」っていうんですよ。検診内容も、歯の検診で虫歯ですよっていう方が小学校で16％、中学校が10％、心臓検診では130人の方が必要な検診を追加される。中学校では210人。結核についてはそういった初見が認められなかったという結果ですね。教育長は、今回の令和6年度の健康診断の結果について、どのように思われておりますか。所感を伺います。
－野口教育長
学校で毎年度健康診断を行うことは、個人及び集団の健康状態を把握し、発育・発達の現状や、問題点などを明らかにすることで、疾病・異常の早期発見、早期治療に繋がるとともに、児童生徒が健康診断を通して、自己の身体の成長や変化に気づき、健康についての認識を深める機会となりますことから、大切な教育活動のひとつと考えています。金沢市児童生徒の健康と体力に記載されている健康診断結果につきまして、児童生徒の発育状況や疾病異常被患率は、例年と比べて大きな変化はないと思っておりますけれども、子どもを取り巻く健康課題や、多様化、複雑化、低年齢化していることを踏まえると、今後も健康診断を通して、子どもの心と身体の健康の保持増進に努めていかなければならないと思っております。
－森尾議員
戦後80年が経ちました。戦後の復興の際に、二度と子どもたちを戦場に送らせないという高い決断を教育界が行いました。そして健やかな子どもたちの成長を保障する上で、一方では学校給食法という法律を定められて給食が始まるんです。もう一方、健やかな子どもたちの成長・発育を保障するという意味で、学校保健安全法に基づいて毎年、健康診査を行うということになったんです。今回私は改めてこの結果を受けて、ちょっと驚いた点もあります。ぜひ、学校に通えていない子どもたち、不登校の子どもたちが健診を受けられていない実態把握を、せめて教育委員会としてされたらどうでしょうか。
－野口教育長
健康診断は、学校生活の円滑な実施のみならず、児童生徒の健康の保持増進を図るために実施されるものでありまして、不登校等により健康診断を受けることができなかった児童生徒に対しましても、健康診断を受ける機会を確保する必要があります。当日健康診断を受けることができなかった場合には、別日を設定して学校で受診する機会を確保するほか、学校医と相談の上、病院に行って健康診断を受けることを勧めるなど、個別の支援を行っております。今後も、国の通知である学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施にあたって留意すべき事項についてを周知するとともに、学校保健事務説明会を通して、不登校生徒などの未受診者を把握し、継続的に保護者に対し受診を勧めるように各学校に指導してまいります。
