私は、提出者を代表し、議会議案第24号「スパイ防止を目的とした2つの法案の廃案を求める意見書」の提案説明を行います。
参政党は、この11月25日、「スパイ防止」を目的とした2つの法案である特定秘密保護法・経済秘密保護法の改正案と防諜施策推進法案を参議院に提出しました。
この特定秘密保護法・経済秘密保護法の改正案は、外国政府への情報漏えいに対する加重処罰を規定し、防諜施策推進法案は、国の基本事項を定めるとともに外国による活動の事前届け出制の創設や内閣情報調査局の設置を政府に義務付ける内容となっています。また、この法案は、防止する防諜活動として、「安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他不当な活動」「虚偽の情報の発信その他の不当な方法により」選挙などの投票に影響を及ぼす活動などを挙げています。
政府の報告によると2013年に制定された特定秘密保護法により、昨年度年間で指定された総数は788件、記録された行政文書は、74万4774件に上っています。その中身は、暗号、情報収集、衛星に関する情報、武器の使用、性能等に関する情報などとなっています。
萩野富士夫・小樽商科大学名誉教授は、「軍事や外交に係るとして国家秘密が無限定で当局の恣意的運用を許すもの」との指摘をされています。
今回の法改正によって、さらに国家秘密だとして「何が秘密で、保護されなければならないのか」不明確のまま拡大解釈される危険があります。同盟国や友好国との信頼を損ねる情報や、経済安全保障分野まで及び、政府に対する民主的コントールもできず、その結果、報道の自由や、言論・表現の自由を侵害する危険があります。
戦前、広く思想や言論・出版の自由を弾圧した治安維持法を想起させるものです。スパイ防止を掲げ、国益を守るのは当然だとして国民の言論の自由を奪っていく。そして、弾圧法へと変貌させていくことにつながりかねません。
よって、この意見書は、国に対し「スパイ防止」を目的とした2つの法案（特定秘密保護法・経済秘密保護法の改正案と防諜施策推進法案）を廃案にすることを求めるものです。議員各位の賛同を求め提案理由の説明を終わります。
